善通寺市議会 2016-03-17 03月17日－02号
本市におきましては、民営化等で善通寺市立は善通寺保育所と竜川保育所の２施設となるなど、経営形態等も変化してきております中、認定こども園の移行についてどのようなお考えなのかをお聞かせください。 ◎保健福祉部長（川西謙二君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（川西謙二君）登壇〕 ◎保健福祉部長（川西謙二君） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
本市におきましては、民営化等で善通寺市立は善通寺保育所と竜川保育所の２施設となるなど、経営形態等も変化してきております中、認定こども園の移行についてどのようなお考えなのかをお聞かせください。 ◎保健福祉部長（川西謙二君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（川西謙二君）登壇〕 ◎保健福祉部長（川西謙二君） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
そのような中で、御質問の保育所民間委託の考え方につきましては、公立保育所の統廃合や、民営化等を実施する際の基本的な考え方、一定の基準、実施時期等を示すガイドラインとして、丸亀市立保育所民営化等方針を平成21年２月に策定しております。この方針に基づき、行政改革推進計画の中で、公立保育所の統廃合による適正配置や公立保育所の民営化による保育ニーズの充足を目指してまいりました。
第３次定員適正化計画策定においては、第２次三豊市行政改革大綱等の上位計画に基づくとともに、職員みずから創意工夫のもと、事務事業の見直しや組織の機構改革等、市民の理解を得ながら民間委託及び民営化等の検討も行い、市民サービスの低下を招くことのないような組織体制とし、同規模自治体や類似団体の状況も参考にしつつ、行政運営が適正に行えるような職員規模となるよう計画していきたいというふうに考えております。
議員御指摘のとおり、城南保育所と平山保育所の両保育所は、丸亀市立保育所民営化等方針に基づき、他の保育所との統合を計画いたしました上で、入所児の安全確保と親子環境の改善を図るために耐震改築工事を行った保育施設であります。 まず、城南保育所ですが、建物の建設事業費は約６億7,400万円です。
それでは次に、２点目であります保育所民営化等方針の取り扱いについてお尋ねいたしますが、これについては、今議会中既にもう複数の議員から同様な質問がなされており、御答弁も保育所民営化等方針は新たな枠組みに移行する。栗熊、土居保育所については、統廃合対象という方針を棚上げし、再度検討するということで一貫しておいでたかと思うので、この点は了解をして、１点目の質問を割愛いたします。
昨日の16番議員等にもお答えさせていただきましたが、栗熊保育所と土居保育所は、丸亀市立保育所民営化等方針に基づきまして、統廃合民営化の対象保育所となっております。
〔市長（梶 正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君） 16番加藤議員の御質問のうち、民営化等方針の転換についてお答えいたします。 丸亀市立保育所民営化等方針は、平成21年２月に行政改革の一環として、公立保育所の民営化等を推進することを目的として、主に入所児童数を基準として統廃合、民営化の対象保育所を定める方針として策定されました。
あわせて、現行の丸亀市立保育所民営化等方針につきましては、行政経費削減や行政運営効率化を優先したものと受けとめており、子供にとって最善の利益優先への転換が必要であると考えております。
冒頭に、議会基本条例第10条の規定により請願趣旨の陳述が行われ、請願者から保護者会説明会の経緯や保育所民営化等方針に対する考え方、そして保護者会や地元自治会の反対がある中、原田保育所の統廃合計画を中止し、同保育所を存続させてほしいとの請願趣旨が述べられました。 続いて、理事者から議案について説明がありました。
また、市立保育所民営化等方針を策定した際の策定委員会には、保護者会連合会の代表を初め、コミュニティや自治会の代表が委員を務め御審議いただいております。さらには、行政改革大綱や市立保育所民営化等方針の策定時には、市民アンケート調査を実施し、広く市民の皆様の御意見が反映されるよう努めてまいりました。このように、現在の統廃合民営化計画は市民参画のもとに形成された施策であります。
丸亀市立保育所民営化等方針の運用について説明会すると、これ民営化方針が決まった後、各保育所へ出向いて説明をすると、そのときの資料です。これで、中央保育所についてはこういうふうに移転協議の対象になってるけど、今の時点で保護者の理解が得られてないと、その時点で。だから、まず平山保育所と土居保育所の統合を先行して協議する。
三者協議会は丸亀市立保育所民営化等方針の規定に基づき設置されております保護者、社協、市の信頼関係の構築と民営化への円滑な移行を目的として協議をしている団体でございます。なお、民営化後におきましても、三者懇談会と名前を変えて保育所の運営全般について協議を行うこととしております。 最後に、社協理事会の位置づけと保育所の環境整備についてお答えします。
それと、民営化等を行っていく場合の検討委員会についてということなんですけど、検討委員会につきましては、いろいろな地元の意見とか、いろいろな意見を聞かなくてはいけないと思っております。だから、改築が決まり、民営化等の方針等を決める中で、検討委員会は設置していかなければいけないと思っております。
議員御承知のとおり、本市は丸亀市立保育所民営化等方針に基づき、塩屋保育所と塩屋北保育所の統廃合、民営化を実施し、その効果により発生する人員や財源を多様化する保育ニーズに充てる取り組みを開始をいたしました。社協しおや保育所では、平成24年度の開園に合わせ、ゼロ歳児の定員を14名としており、前年度に発生した待機児童は改善できるものと考えております。
また、第２次定員適正化計画は、第２次行政改革推進計画の取り組みに連動した計画であり、退職者不補充といった手法ではなく、事務事業の見直しや統廃合、民営化等により見直した組織や業務量等に見合う職員数へと職員の適正配置、職員数の適正化を行うものであります。したがいまして、第２次定員適正化計画を実施することにより、市民サービスが低下することはないものと考えております。
それでは、第２次定員適正化計画において、これ以上職員を削減しては日常業務はもちろん災害時の対応はできないのではないかとの御質問でございますが、現在本市は第２次丸亀市行政改革推進計画に基づき、事務事業等の見直し、施設の統廃合や民営化等に取り組んでいるところであり、これらの取り組みによって、組織や業務量等の見直しが図られるものと考えております。
議員御承知のとおり、保育所を初めとして、これらの部門には第２次行政改革推進計画に基づき、市民ニーズの充足を念頭に置いた上で、現在施設の統廃合や民営化等を推進しているところでございます。
当初の市の民営化等方針に反するものではないのか。 1. 統合の基準に該当しないということは、土居保育所を単独で残すということにはならないのか。なぜ、平山保育所との統合にこだわるのか。 1. 理事者見解では、多くの保護者が入れかわり、これまでのいきさつを知っている人は少なくなっているとあるが、何を根拠にそう言うのか。いきさつを知らない人が陳情を出してきたとの認識か。 以上であります。
また、耐震を考えて、今現在施設を改修している中、今後、公営ではなく、公設民営化等になさるお考えは無いのでしょうか。 また、現在の幼稚園、保育所の正規職員と臨時職員の人数はどのような配分になっているんでしょうか。私は、ほぼ正職と同じ人数と聞いているのですが、これは将来民営化をにらんでの配置なのでしょうか。
保育所民営化等方針は市民に対する約束事だという認識でいいのか。 1. 児童福祉法では、市は保育の実施を解除する場合は保護者の意見を聞かなければならないと規定されているが、今回民営化を進めるに当たって保護者の意見を聞く場はどこで設けたのか。 1. 保育所民営化を進めるに当たって、市は最初から民営化ありきの姿勢で臨んできたのか。