高松市議会 1995-07-07 07月07日－04号
この問題については、これまで本会議でも、さまざま議論されてまいりましたが、私は、ある小学校の事例をもとに、その多くの保護者の意見、児童の体験をもとに、当事者の意見を集約した形でお伺いいたします。
この問題については、これまで本会議でも、さまざま議論されてまいりましたが、私は、ある小学校の事例をもとに、その多くの保護者の意見、児童の体験をもとに、当事者の意見を集約した形でお伺いいたします。
ごみの増大の元凶と言われる包装廃棄物の引き取り・再利用を業者に義務づける、いわゆる包装ごみリサイクル法が本年６月９日、参議院本会議で可決・成立しました。これによって、家庭などから排出される包装容器ごみの減量・再資源化が大きく前進することが期待されます。 この法の適応対象は、瓶及び缶、そして紙・プラスチック等の製品の包装に使用される、あらゆる包装廃棄物であります。
観光課の職員体制の強化については、これまで本会議等で申し上げてきたところでありますが、今年の異動では、実質的には減員となるなど、いまだに体制強化につながっていないのが現状であります。観光課の職員体制の強化について、いま一度、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、観光客誘引策の一つとして、航空路線の拡大についてお伺いいたします。
戦後50周年記念事業に関する基本的な考え方につきましては、昨年の12月の本会議においても御質問をいただき、御答弁申し上げたところであります。
市長、あなた自身も今までの議会における答弁の中で、特に平成７年３月本会議では、私の質問に対して「私どもはこの契約は当然正当だと思っております。その立場に立って裁判で主張していきます。よろしく御理解願いたい」との見解が、議会、また市民に対して確言されました。商法の上では、この問題は当然合法的だと思います。
御案内のとおり、５月15日に参議院本会議におきまして、地方分権推進法が可決・成立いたしました。いよいよ地方分権の時代がやってくるわけでございます。 政府は、法成立を受けまして、有識者で構成する地方分権推進委員会、これは７名で構成される委員会でございますが、この委員会の人選を終わり、間もなく決定をされるというふうに伺っております。
私も30年間、途中中抜きがありますけども、30年に余って市会議員しよりますから、何を本会議で言うたらええか悪いかというぐらいはまあまあ知っとるつもりですけども、例えばこういうようなのを送りつけてきたんですけども、議長及び副議長の権限というてな、議長は議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表するとかな、29条、規律ですな、規律に従わんときには、議長は発言取り消してすぐ中止するぞと
14日は午前９時より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。 本日はこれにて散会いたします。 午後１時３分 散会 ────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...
委員長報告にありましたように、均等割で１万6,000円から１万9,600円、世帯割で１万7,800円から２万1,500円とするものであり、これは今月17日、衆議院本会議で、自民、社会、さきがけの連立与党と、新進党、民主新党クラブの賛成多数で可決された、また参議院に送付されておりますが、この国保の改悪案に通ずるものでございます。
〔総務消防常任副委員長（綾野敏幸君）登壇〕 ◎総務消防常任副委員長（綾野敏幸君） 昨日、本会議散会後に開催いたしました総務消防常任委員会の審査の結果について御報告を申し上げます。
本問題については、昨年来、本会議及び当委員会においても議論を生じたところであります。 一方、鉄道高架代替地問題に端を発した開発公社の経営問題につきましては、当委員会において現地調査も実施する中で、その健全化に向け精力的な審議を繰り返し一定の結論も導いており、さらには当局の姿勢も確認してきたところであります。
当委員会は、去る３月６日の本会議おいて付託されました議案第10号「平成７年度丸亀市一般会計予算」中関係部分外３議案について審議のため、３月７日午前９時より全員協議会室において、全委員出席のもと開催いたしました。 審議は、消防本部、水道部、建設部の順で行いました。その審議内容につきまして、順を追って御報告申し上げます。
９月定例会の冒頭、９月13日の本会議場におきまして、提案理由説明に続いて、「なお、この場をおかりいたしまして、一身上のことについて、一言、所信を申し述べさせていただきたいと存じます。 不肖、来年４月の市長選挙には出馬せず、今任期をもって引退することを、このたび決意いたしました。
平成４年12月15日・５年６月18日・６年６月24日の３回にわたる建設水道調査会を初め、本会議や建設水道常任委員会において、東部運動公園整備について論議されてきたところであります。昨年12月16日に都市計画決定を終え、都市計画事業認可も得て、７年からの３カ年計画で用地取得を行うようですが、ここまでの経過を振り返ってみますと、施設整備については、行政主導で進んできたのではないでしょうか。
そうなると、予算も規約改正もそのまま本会議で認めざるを得ないとするんなら、事務から外れておるけど、事前にやっぱり説明があってしかるべしというのが我々議員の考え方であります。そういう点をひとつ市長の御見解を承っておきたいと思います。
なぜ私がこれを言うたかといいますと、今までも都市計画、まちづくりについては各般にわたって本会議でも議論になってきました。これを見ますと、目標年次の目標というのがありまして、基本フレームというので総人口が70年には７万4,700人になるとか、こういった総世帯数２万4,690、世帯当人員とか、それから産業でもこういうふうになりますよと、目指してますよね。
明11日、12日は休日、13日は午前９時より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。 なお、一般質問の締め切りは13日月曜日の正午となっております。期限までに御提出を願います。 本日はこれにて散会いたします。