観音寺市議会 2011-03-09 03月09日－03号
現在、布設後25年以上たつ管路施設について調査、診断を行い更生等の判定を行うとともに、稼働後30年以上になる処理施設は平成15年度より改築計画に基づき更新等に取り組み、機能維持を図っているところであります。
現在、布設後25年以上たつ管路施設について調査、診断を行い更生等の判定を行うとともに、稼働後30年以上になる処理施設は平成15年度より改築計画に基づき更新等に取り組み、機能維持を図っているところであります。
次に、各事業の実績見込み等による主なものは、款、民生費、項、社会福祉費、目、社会福祉総務費、節、扶助費、１,０５８万円の増は、障害者自立支援事業に係る更生医療給付費８００万円、補装具給付費６０万円、重度心身障害者等医療給付費支給費１９８万円のそれぞれ増によるものであります。
そして、高卒者に関しては、支援協議会、構成機関の教育、福祉、保健、医療、更生保護などから情報を得て、把握しようとしている。その中でも今後の課題として、問題の全体像が把握しにくいこと。これはどういうことかというと、過去の情報というか、そういうものは出てくるんですけども、今現在、この瞬間に若者たちに起きている現実が把握しにくいということがやっぱり課題としてあるようです。
しかし、去る４月15日に、県に対して、会社更生手続中の日本航空グループの撤退表明がありましたことから、同月21日には、副市長が、香川県知事とともに日本航空本社を訪問し、鹿児島便の存続を要望するとともに、利用増進が見込めるダイヤの改善等につきまして、地元として積極的に協力・支援したい旨を提案したところでございます。
このほか、健康福祉部関係では、障害者小規模作業所の製品が一般市場で取引され、障害者の自立更生が図られるよう、情報提供も含め支援されたい旨の要望が、また、病後児保育事業について、来年度、病児対応型の委託医療機関を３カ所から４カ所に増設することに関して、利用者からは、職場から近いほうが利用しやすいとの意見もあるので、適正配置に努められたい旨の要望が、さらに、エイズや結核に対する正しい知識について、疾病の
今後とも、暴力行為などの問題行動にかかわる諸事業については、積極的に県教育委員会等と協力し、必要に応じて協議会等を設置して、発達段階にある子供たちの更生と指導を基本に置きながら、効果的な諸課題の解決に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（大橋光政君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
高名もない農民の子供として生まれ、苦難の中、育ち、倹約と謹行、わずかな時間を見つけて学問をし、農村の更生──当時は、生産力の源は農民ですけども──をきわめて、科学的・民主的で、当時としては画期的と言える手法で、600余の村の再建と飢饉から救い、藩の財政再建をなし遂げました。
また、節２０の扶助費９７０万8,０００円につきましては、実績に伴う更生医療費給付費の増額補正でございます。 目２の高齢者福祉費の中の３１万円の減額ですけれども、敬老祝金の実績に伴います減額でございます。 あと、款４衛生費でございますけれども、目２の予防費1,２３０万円につきましては、新型インフルエンザに伴います医療機関の委託料でございます。
そして、先般県下大手の穴吹工務店による会社更生法の適用の申請がございました。本市においては、同社を含むＪＶにより消防庁舎新築工事が施工されており、それが完成間近のところで中断され、市民の皆様方に御心配をいただいておりましたが、その後工事も再開され、現在竣工を目指して進捗しております。
さて、県経済におきましては、11月末に、穴吹工務店が会社更生法の適用を受けるという大口の破綻が発生しました。四国における過去最大の倒産で、大変な衝撃でありました。年末を控え、多くの関連企業、同社と取引のある下請企業の資金繰り悪化、風評被害による連鎖倒産のおそれが多分にあり、今後の成り行きが心配されています。 香川県、そして本市にとっても、この影響が懸念されます。
先月、突然、高松市に本社を置く四国最大級の企業が、会社更生法の適用を東京地裁に申請いたしました。この企業の破綻による市民への影響は、はかり知れません。地域経済・雇用に及ぼす影響等々、ただでさえ、冒頭申しましたように経済状況が悪化する中、どんな影響が今後出てくるのか予測不可能な部分もあります。
さらには、先日マンション販売大手の穴吹工務店が会社更生法の手続を開始するなど、本市への経済と雇用への影響が懸念されるところでもあります。
このような中、マスコミ報道等によりますと、先月24日、本市に本社を置く株式会社 穴吹工務店が、不動産市場の低迷を受け経営破綻し、会社更生法の適用を東京地裁に申請したとのことであります。
一方、東中学校の改修工事につきましては、穴吹工務店が施工しておりましたが、御案内のとおり、11月24日に会社更生法の適用を東京地裁に申請しております。現段階での体育館や校舎等の耐震改修工事の進捗率は約70％であり、テニスコート等運動場の整備につきましては未着手となっております。
このたび穴吹工務店につきましては、会社更生法に基づく申請ということでございまして、法的な課題といいますか、網がかかっておりますので、保全管理人、また顧問弁護士とも相談、協議しまして、改めて御報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ○議長（高木新仁君） 以上で29番議員の発言は終わりました。 引き続き一般質問を行います。
そういった段階の中で、いかに早期に解決していくのか大変難しい問題ではあるわけですが、さらなる地域の方々あるいは警察関係者あるいはもう一つ越えればいわば更生保護施設等も考えながら、きちんとした対応をとっていくというのも必要ではないかなと思うんです。 聞くところによると、１人では本当におとなしい、集団化することによって問題行動を起こすという子供さんがほとんどだそうです。
去る１１月２４日には、県内でも最大手級の企業が会社更生法の申請をしたということにはじまりまして、当然のことながら、県内にはこれに関連する下請関連事業所というのが多数あると思います。そういうところへ連鎖が起きてきはしないかと、当然起きるだろうということも予測をいたしておるところでございます。
節２０の扶助費の不用額1,７２２万5,８８９円は更生医療費、障害者福祉サービスが見込みより少なかったためということであります。節２８の繰出金は、予算現額9,６４３万9,０００円のうち、１０１万3,００５円の不用額は、国保会計繰出金の出産育児一時金の繰出金の減によるとの説明であります。
次に、議案第112号平成21年度高松市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、施設費におきまして、経年劣化の著しい下水道管について、管渠内の調査を行うため下水管管理費を、地上デジタル放送への完全移行に対応するため東部下水処理場管理費等を、また、経年劣化の著しい下水道管の更生工事を行うため汚水管渠整備事業費を、それぞれ措置するものでございます。
これは、身体障害者入所更生施設などの入所者の地域生活への移行を促進するため、１人当たり３万円以内で、グループホームなどの、地域での生活に必要となる物品購入費を補助するための経費であります。