東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
また、マイナンバーカードにひも付けた公金受取口座を利用し、公的給付の支給ができるものは、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預金口座の登録等に関する法律及び同施行規則に定められているものに限られるため、現状、市の施策では利用ができないものとなっております。
また、マイナンバーカードにひも付けた公金受取口座を利用し、公的給付の支給ができるものは、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預金口座の登録等に関する法律及び同施行規則に定められているものに限られるため、現状、市の施策では利用ができないものとなっております。
山 本 真 一 次長 櫛 田 隆 夫 │ ──────────────────────────────────〇議事日程（第３号） 日程第１ 会議録署名議員指名について 日程第２ 議案第１号 令和４年度善通寺市一般会計補正予算（第８号） 議案第２号 令和４年度善通寺市特別会計国民健康保険補正予算（第１号） 日程第３ 議案第３号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行
このうち、プラスチックごみについてお尋ねしますが、プラスチック製容器包装リサイクル法が平成９年４月に施行され、これにより、本市においても、容器包装に利用されたプラスチックごみからさらに分別し、私の住む中央地区であれば、毎月第１水曜日に収集・運搬処理を行っております。 このプラスチックごみが、現在、市全体では年間何トンぐらい排出処理されているのでしょうか、お尋ねします。
内容は、外壁及び内壁の改修、空調設備等の改修などであり、実際にこの改修を施行する際には多額の費用が必要となることから、国の補助金等を利用して実施したいと考えている。なお、工事期間については１年弱を見込んでいるとの答弁がありました。
施行期日については、本年度の改正は規則で定める日からとし、遡及して令和４年４月１日から適用いたします。また、来年度以降の改正は、令和５年度４月１日としております。
公営住宅法は昭和２６年に施行され、法第１条にありますように、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃により賃借し、生活の安定と社会福祉の増進を目的に整備された住宅であります。本市におきましても、法の施行後、その時代のニーズに応じ建設され、最も古くは昭和２９年度建設の前山団地で、最も新しい住宅は平成１４年度建設のヤングハイツ山の上となっております。
現在の声の広報発行事業は、平成１５年１０月１日施行の東かがわ市声の広報発行事業実施要綱に基づいて実施されており、事業の目的は、文字による情報入手が困難な視覚障がい者等の社会参加の促進と福祉の増進に資することとされております。
国の答弁では、公営住宅の入居者及び同居者が受給した持続化給付金等を「公営住宅法施行令第一条第三号の収入の認定の特例について」における「退職所得、譲渡所得、一時所得、雑所得その他の所得のうち一時的な収入」に該当するものとして取扱い、持続化給付金等の額を除外することは可能であると回答いたしております。 本市においても、同様に公営住宅の家賃の算出においては収入から除外することは可能です。
◎挽田公孝副市長 議長──副市長 ○詫間茂議長 副市長 ◎挽田公孝副市長 ただいまの件、法改正を受けての見直しということについてでありますが、令和３年４月１日に施行されました母子保健法の一部を改正する法律により、産後ケア事業が努力義務となり、本市におきましても、対象者をこれまでの産後６か月未満から産後12か月未満とし、宿泊型とデイサービス型を行っているところであります。
ごみ収集等の委託先に関しましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条に受託者の基準が示されています。受託者は、業務を遂行するに足り得る施設、人員及び財政的基盤を有し、かつ受託しようとする業務の実施に関し、相当の経験を有するものであることとあります。委託費が安ければよいというものではない今回の委託契約、それ相当の業者に委託しなくてはならないというものであります。
国家公務員に係る妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置について、令和３年８月１０日に人事院が国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出を行っており、育児休業の取得回数制限の緩和、育児参加ための休暇の対象期間の拡大等について、人事院規則等が改正され、令和４年１０月１日に施行される予定であります。
なお、施行日は令和４年10月１日からといたしております。 次に、議案第５号善通寺市営住宅条例の一部改正についてご説明を申し上げます。 本案は、平谷町団地を用途廃止にしたことに伴い、条例における当該団地に係る規定を削除するものであります。なお、施行日は公布の日からといたしております。 次に、議案第８号物品の購入についてご説明を申し上げます。
平成２６年に、品確法と建設業法・入契法を一体として改正し、この「担い手３法」の施行により、予定価格の適正な設定、歩切りの根絶、ダンピング対策の強化など、５年間で様々な成果が見られました。一方で、相次ぐ災害を受け、「地域の守り手」としての建設業への期待、働き方改革促進による建設業の長時間労働の是正など、新たな課題や引き続き取り組むべき課題も存在します。
次に、議案第51号観音寺市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正については、租税特別措置法施行令の一部改正に伴い、関係規定を整備するものであります。 本案に対し、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
過去に合併１０周年を迎えた際には、市制施行１０周年を祝う記念式典を挙行し、同式典において市政の発展に貢献いただきました個人や団体への表彰やふるさと大使の委嘱を行ったほか、１０周年を記念して市の花や木の決定、また東かがわ１０選の選定、映画上映など、様々な関連事業を実施いたしました。
2020年６月に改正労働施策総合推進法、通称、パワハラ防止法が既に施行されておりますが、本年４月からは、中小企業におきましても防止措置が義務づけられています。
なお、民間建築物耐風対策支援事業につきましては、令和４年４月に施行された事業となっておりますので、これまでの実績はございません。 以上になります。 ◆２番（藤田均議員） 議長──２番 ○詫間茂議長 ２番 ◆２番（藤田均議員） ありがとうございます。
来年は市制施行70周年、また郷土の偉人弘法大師空海のご誕生から1250年の記念の年になります。 しかし、現在本市を取り巻く環境は、２年以上にわたって続くコロナ禍に加え、人口減少、少子・高齢化等々で大変厳しい状況にあります。
男女共同参画社会を実現するための法律、男女共同参画社会基本法、これが1999年に施行されております。そこでは、男女共同参画社会を、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」というふうに定義しております。
以上、２件につきまして、地方自治法施行令第１４６条第２項及び地方公営企業法第２６条第３項の規定により報告を申し上げ、未完了の事業につきましては引き続き早期に事業が完了するよう努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。