観音寺市議会 2021-06-15 06月15日-03号
そして、今回の人類初の遺伝子ワクチンについて、市民から聞こえてくる数々の不安の声がありますので、国立感染症研究所や元ファイザー副社長マイケル博士の論文、厚生労働省のホームページや警笛を鳴らす教授や学者の発言などからも、分かる範囲で教えてください。
そして、今回の人類初の遺伝子ワクチンについて、市民から聞こえてくる数々の不安の声がありますので、国立感染症研究所や元ファイザー副社長マイケル博士の論文、厚生労働省のホームページや警笛を鳴らす教授や学者の発言などからも、分かる範囲で教えてください。
二元代表制という言葉は当たり前に使われておりますが、東京大学の金井利之教授が、著書の中でこれに疑義を呈しております。思い切った私なりの解釈で紹介をいたしますが、代表権が2つあればややこしくてしょうがありません。予算を決めるのは議会だが、提出権は市長にある。
これは伊関教授の意見を踏まえ、高齢化の進む看護師の中、新人看護師の増員を図ったもので、開院に向けた先行投資でございます。 建物、医療機器など、ハードがいかに刷新されましても、病院は十分なスタッフがいなければ機能しません。市民の方に良質な医療を提供できるためには、患者さんの目線に立ち、患者さんに寄り添うことが求められ、そのためには職員への教育、実践が何より必要と考えております。
GID──性同一性障害学会理事長の中塚幹也岡山大学教授は、制服の選択制はトランスジェンダーの子供への特別な対応ではなく、全児童生徒が対象となるべきである。
私自身は、この自治体DXや今回の質問全般を北海道大学の宮脇 淳教授に御講義をいただいたんですが、国のデジタル庁のほうも、役所は役所で官民の高度専門人材を結集し、500名規模の体制をつくりますよという流れがあり、デジタル庁のために役所は役所で壮絶な人事取りを物すごくやっているとお聞きしました。
スポーツによるまちづくり戦略として、早稲田大学スポーツ科学学術院の原田宗彦教授は、『スポーツ都市戦略』の中で、スポーツとの親和性が高い都市とは、スポーツが重要な政策課題とされ、全ての住民やビジターが、する、見る、支える、スポーツに積極的に関与できる機会に満ちあふれた都市のことであると述べられております。スポーツを都市発展のプラットホームとして活用する動きは活発化しているとのことであります。
まず、ここで横浜市のまちづくりを手がけました法政大学の名誉教授田村 明さんのパブリックアートを考えるという文章を見つけましたので、はしょりまして少し紹介をさせていただきたいと思います。 あちこちに熟慮なくアート作品が置かれ過ぎて、それがきちんと住民に楽しまれているか、あるいは本当に美しいまちになっているかどうか疑問に思えるところも出てきました。
中学校においても、国立情報学研究所の新井紀子教授を中心に研究開発されたリーディングスキルテストの実施をはじめ、中学生学力向上等対策事業や中学校土曜日充実事業などを継続して実施してまいります。
財田庁舎内に東京大学大学院、松尾 豊教授のサテライト研究室みとよAI社会推進機構「MAiZM」を設立して3年目を迎えます。当初の目標の一つ、AI人材の育成においては、香川高専詫間キャンパスの学生2人がPanda株式会社、株式会社みとよAI開発というベンチャー企業を設立しました。この2社は既に様々な分野から注目を集め、取引の引き合いもあります。
長崎大学の鈴木達治郎教授は、日本の姿勢が保有国に近いという印象を非保有国に与えてしまったようだ。双方をつなぐどころか、かえって亀裂を目立たせてしまったと指摘をしています。日本が世界から求められている役割は、核保有国の側につくのではなく、唯一の被爆国として核兵器禁止条約を推進する牽引者になることです。
双方の大学教授による複数の授業を見学しましたが、今、教育界は確実にICT時代に入っていると感じました。 また、今夏には、本市と姉妹都市のセント・ピーターズバーグ市の公立学校を管轄するピネラス郡教育委員会のICT教育を調査しました。デジタル社会先進国アメリカでは、今回の新型コロナウイルス感染拡大の中、保護者との連携・授業形態の選択・電子図書・教育情報等々、学ぶべきことが数多くありました。
東京大学大学院教育学研究科の教授らが開発したRAMPSと呼ばれるソフトで、現在は全国の高校など36校で導入されています。学校の保健室に訪れた子供に幾つかの設問に答えてもらううちに、レベル別に振り分けられ、リスクが高い順の3段階が示されます。
日本エシカル推進協議会名誉会長で東京大学名誉教授の山本良一氏は、「気候非常事態宣言の最新動向と課題」とする講演の中で、地球温暖化が一因とされる、世界各地で多発する自然災害等を概説し、環境と気候が非常事態にあるとの認識に立ち、社会を挙げてこの危機を乗り越えていかねばならないと指摘されております。
だって、香川大学の教授をはじめ、審議会を開いてあんだけ協議したんですから。私は、3回も4回も後ろで聞っきょりましたよ。そういう意味においては、一遍立ち止まったり、一遍見詰め直すということがね。また、コロナ禍の中ですからね。私は、何ちゃ構わんと思うんですよ、勇気ある行動は。そういう意味では、私はここで、この間、14番議員がおっしゃったように、一遍立ち止まるんもええですよ。
今回のECI方式では、伊関教授、CMでございます認定NPO法人健康都市活動支援機構、株式会社石本建築事務所、大成建設株式会社、それぞれ費用が発生しております。一般競争に比べ、アドバイザー、CMに支出があることは事実でございます。これ、1点目の回答でございます。 続きまして、2点目、基本計画による予算計上では、消費税別39億5,200万円(税別)。
また、図書館の実情に詳しい糸川慶應大学名誉教授、この方は私が今年2月に参加した東京で開催された生涯学習セミナー、「転換期の社会教育・生涯学習行政~社会教育関連法制の大改正は何をもたらすか~」の講師の一人で、その際なぜ社会教育施設に地域活性化やまちづくりとしての関連が出てきたかについては、社会教育施設、特に図書館が集客力のある施設になってきた。周りがそれを分かり始めてきた。
だから、これ活字になれば何でも正しいんではありませんが、オーストラリアのクライブ・ハミルトン教授が出している本が翻訳されまして2月に出ました。教育長にしても博学のことであります。読まれているとは思いますが、もしも読まれてなかったら一読してください。私が説明をここで1時間するよりも早いと思います。
ナッジとは、英語で、そっと後押しするという意味で、行動経済学では、個人の自由を残しつつ、ちょっとした伝え方の工夫により人々に賢い選択を促す手法と定義し、2017年にノーベル経済学賞を受賞したリチャード・セイラー教授が提唱しました。
実は、この質問をしましたのは、立命館大学の教授の宮口幸治さんの「ケーキの切れない非行少年たち」という、こういう本がございまして、丸いホールケーキを3つに切れという時に、このように切るわけですね。まず、真ん中にすっと線入れて、それから考えると。この本の内容ですけども、裏表紙に書いてますとこをちょっと読みます。「凶暴で手に負えない少年の真実。計算ができず、漢字も読めない。
国や県から専門の先生をお呼びしての講習会であったり、大学教授からの講義指導、そしてまた、実務も体育とかそんなんもありますけども、音楽指導など幼保の先生が企画して勉強会を実施をしているようでございます。また、若年の先生には、退職したベテランの先生に来ていただいて、マナーも含めて指導も受けたりもしているそうでございます。