丸亀市議会 2010-09-08 09月08日－05号
また、文献、著書なども多く残されておりますが、今から約30年前、我が国がまだ経済成長を続ける中で国際貢献の重要性や家庭と地域、国家と地域社会のあり方などが既に政策課題として提起されており、現在の混沌とした我が国の政治、経済、社会情勢をかんがみますと、大平氏の政治思想の経済観の先見性、妥当性を今もって痛感するところでございます。
また、文献、著書なども多く残されておりますが、今から約30年前、我が国がまだ経済成長を続ける中で国際貢献の重要性や家庭と地域、国家と地域社会のあり方などが既に政策課題として提起されており、現在の混沌とした我が国の政治、経済、社会情勢をかんがみますと、大平氏の政治思想の経済観の先見性、妥当性を今もって痛感するところでございます。
しかし、政治経済は常に時に応じて変化するものです。停滞するものです。これらを矯正するのが民主的な選挙です。 平成21年５月の坂出市長選挙はまさにそれなのです。綾市長１万8,764票、松浦氏１万757票、松浦氏の行政私物化に対する市民の反発でしょう。私たちは、その市民の声にこたえるべく努力をしております。また、現在もそのつもりでおります。昨年の衆議院議員総選挙の結果はその典型です。
我が国の政治経済、社会情勢は、これまでにない速さで変化しており、特に少子高齢化の進行は著しく、議員御案内のとおり、我が国は人口減少時代という新たな局面を迎えております。 また、地方分権改革が進められる中、地方を取り巻く環境も大きな転換期を迎え、今後都市間競争はますます激しくなるものと考えております。
一昨年秋から続く非常に厳しい経済情勢に加え、昨年９月には政権交代が行われるなど、政治・経済ともに、激震という言葉がふさわしい激動の今年度が終わろうとしております。
また、藩内の優秀な学者を集めて藩内の地理、歴史、人物、物産、政治、経済の移り変わり、生活文化にかかわるデータから風俗、行事まで細かく漏らさず収集、記録した、いわゆる西讃府志という書物をつくりましたが、丸亀が誇れる希代の大作であります。 また、自身も文化人として琴峯詩集というすぐれた詩集も残されたようであります。
さて、衆議院の総選挙の結果により、国内については日本の政治、また、国外情勢においても日本の政治経済の変革による影響が起きることが予測されますが、地域分権については、これから22年度に向けて地方への財源移譲が現実味を帯びてきた中で、今年度は三豊市にとっては経済危機対策として国からの補助金事業により多くの事業に着手できることとなり、地方経済の活性が大いに見込まれます。
これらの市史、町史には、地域の自然環境、政治、経済、産業、教育、文化、風俗等について原始の時代から現代まで時代ごとにその実情が詳しく書き記され、充実した内容となっており、それぞれの編さんに長時間をかけていただいた関係者の方々の思いもさまざまにお持ちであると存じますので、当面は旧１市２町の市史、町史の残部数の宣伝、販売にも努めながら、今起きているさまざまな政治経済、生活文化の記録保存や古い時代の文書、
地球環境の問題や政治経済や、先ほどの世界的な不況から来る危機意識など、地域社会における様々な要因から来る危機があります。そこで漠然としますが、危機管理全体にわたって市長の認識、所見をお伺いいたします。 二つ目、防災における危機管理についてであります。 市でも管理マニュアルは新しくまた作ったと言われておりますが、これは本当に十分なものでしょうか。
しかし、政治・経済・環境など人間社会を取り巻く社会活動の変化によって、子供の育て方も変わってきているのです。特に、今日のように、少子・高齢化社会が急速に進み、その上、アメリカに端を発した世界の経済不況は、社会全体の安定した生活環境にひずみが生じてきているのです。こういう社会の中での学校教育現場は大変なものだと思います。 私は、教職員が、聖職者としての誇りを持って教鞭をとってほしいのです。
最初の１つは、市政方針と我が国内外の急変する情勢との整合性を今日の政治、経済の社会風潮にのみ込まれないよう、しっかりとした方向性の展望を確認するために情勢を見通す市政運営であるかを質問をしていきます。私たち里の会は、新年度予算案を決して否定するものではなく、総体的には賛意を表するものでありますことを、まず表明しておきます。
我が国は、少子・高齢化、グローバル化、ますます肥大化する財政危機、そして、いよいよ始まった人口減少時代を背景に、政治・経済・社会が大きく変貌しつつあり、国と地方の関係も大きく変わろうとしています。
これはジェンダーエンパワーメント、女性が政治経済活動に参加し、意思決定に参加できるかといった数値ですが、この数値については先進国は75カ国中で悪くても10位台にとどまっています。ところが、日本においては75カ国中42位という、こういった状態になってます。そこで、国は1999年に男女共同参画社会基本法を制定し、香川県も2002年４月に男女共同参画推進基本条例を策定いたしました。
約50年を周期といたしまして大改革の波にさらされてきたと思われますが、そして現在、政治経済界における国際化の大きな激動、科学技術の驚異的な発展、経済国際化による激震に襲われております。国際化に順応できなかった階層は混乱し、久しく停滞しています。 よく言われております。生活保護の基準額より収入の少ない人々等に対する施策は、最重要施策だと思っております。
顧みて我が坂出市の現状を、歴代の政治経済的環境の中から、それらの原因を究明したいと思って、これからしばらく時間をいただきたいと思います。 近隣の町で各種団体の長、また企業の経営者の親睦また研修を兼ねて異業種交流たる会合があります。毎月開催しておりますが、私も何回か参加してきました。各界の有識者等時宜を得た有意義な講話があります。
６番目、今日私たちの住む日本でも国際化が現実の課題として政治、経済、人材育成にも力を注いでいることは、市長、教育長を初め議員の皆様も、また市民の皆様も御存じのことと存じますが、現行の幼稚園や小学校なども外国語に触れ合う機会を公的につくる必要があるのではと私は考えています。さきにもテレビ、ラジオ、新聞などの報道機関の方から「今後、英語必須化か」という方針が公表されています。
この間、政治経済を始めとする日本社会の変革ぶりは、まさに聖域なき構造改革に代表される小泉改革一色の時代でありました。私たち地方自治体におきましては、自立したまちづくりの実践が求められ、本市にとっては画期的とも言える自治基本条例の制定が議員皆様方の御努力で実現し、市民が主役のまちづくりが着実に進められていきました。
区割りは住民の帰属意識、歴史、文化的な結びつきから、四国州が70.6％でトップ、州都決定の基準は交通の利便性の高さが71.2％を占め、政治、経済、文化等の総合的な拠点性、経済集積の高さなどもあった。このことは四国新聞に掲載されておりましたが、このように、道州制に向けていろんな評価がある。この仲多度地区では南部３町の合併のみだったが、１市５町の足並みがそろわなかったのはなぜか。
これを機に両町の親睦は、より深まり、政治・経済・文化の発展を期待するとのあいさつがありました。讃岐国分寺町の福井町長は、高松市との合併にかかわらず交流を大切にしていきたいと述べております。現在、老人会のシニアソフトボール部や俳句の会、太鼓の団体などが活発に交流を深めています。よって、合併協定書では「合併時までに調整する」となっていますが、相手先の合併の動向や意思を尊重ともあります。
市場経済のグローバル化の進展のもとに、日本の財界は多国籍企業主導型への構造転換にふさわしい政治経済の構造改革を目指しています。この財界の要求にこたえるべく小泉内閣は、一方では国民に過酷な痛みに耐えることを求める新自由主義的構造改革を進めています。
テレビ欄しか見なかった児童生徒が投書欄を見るようになり、さらにはスポーツ面のみならず、社会面やコラム・政治・経済、また、国際面にも大いに関心を持つようになったと言われているのはＮＩＥ活動が大きく貢献しているものと思われるのであります。