74件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

三豊市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2019年03月08日

そこで、日本、韓国には距離感がある、でも、ともに協力して政治経済文化で相互によい関係が築ける時代が来ると思いますという発言が学生の間から起こりました。  やはり、若い人はそういったような思いが強い。ただ、国と国とになると、そういった知識を入れて、何かのときにはそういう話、反日的なことになってくると。

高松市議会 2018-12-14 平成30年第5回(12月)定例会-12月14日−06号

国は、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、いかなる災害が発生しても、人命の保護が最大限に図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず、維持され、我が国の政治経済及び社会の活動が持続可能なものとなるようにすること、国民財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること、そして、迅速な復旧復興に資することを基本方針とし、国土強靱化を推進することを目的とした国土強靱化基本法平成25年12

高松市議会 2018-09-14 平成30年第4回( 9月)定例会-09月14日−04号

先行して実現した18歳選挙権も含め、将来を担う若者が政治経済文化といった、さまざまな分野で、より主体的・積極的に活躍できる環境を整える意義は大きいと考えられます。  成人年齢の引き下げに伴い強く懸念されているのは、悪徳商法などによる消費者被害です。この問題については、政府対策を強化する方針です。

東かがわ市議会 2018-06-20 平成30年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日:2018年06月20日

先行して実現した18歳選挙権も含め、将来を担う若者が、政治経済文化といった様々な分野で、より主体的に積極的に活躍できる環境を整える意義は大きいと考えます。  そこで、本日は投票率の向上について質問をします。東かがわ市広報6月号において、30年8月執行予定の香川県知事選挙から、本市一部投票区の変更に伴い6か所の投票所が減少する記事が掲載をされました。

高松市議会 2018-06-19 平成30年第3回( 6月)定例会-06月19日−05号

また、高松第一高等学校では、主に政治経済授業の中で主権教育を実施するとともに、公職選挙法の改正により、選挙権年齢が18歳に引き下げられたことを受け、新たに3年生を対象として、総務省などが作成した教材使用した学習会を開催するほか、昨年8月の高松市生徒みらい議会や、御質問にもございましたように、11月に開催された市議会議員との意見交換会に生徒代表参加したところであります。  

高松市議会 2018-03-09 平成30年第1回( 3月)定例会-03月09日−03号

高松第一高等学校においては、学習指導要領に基づき、公民科の必修科目である現代社会政治経済において、雇用労働問題を取り扱うこととなっており、その中で、労働に関する法律社会保障制度の役割などを学ばせるとともに、就業形態の多様化等により、生じている諸課題を取り上げ、今後の雇用労働のあり方について考えさせる学習を行っているところでございます。  

高松市議会 2017-09-12 平成29年第4回( 9月)定例会-09月12日−03号

歴史だけではなく、政治経済・自然景観・生活・文化芸術・スポーツなど幅広く、その地域のことが学べるものですが、学習を通して町への愛着や誇りを再認識し、周りの人や観光客に町の魅力を紹介することにも役立ちます。この御当地検定は、合否に関係なく、受験していただくことでシビックプライドを醸成することになるのではないでしょうか。  

高松市議会 2017-03-13 平成29年第1回( 3月)定例会-03月13日−06号

シンガポールの各種施策は、地理的・歴史的、そして、政治経済的に固有の条件を前提としている点が多いが、50年先の姿・形を予測したコンセプトプランをもとに、10年、20年先を見据えた明確なビジョンに基づく施策展開や、効率性を徹底的に追求する行政運営は、我々、地方都市にとっても大いに参考になると思います。  

高松市議会 2017-03-10 平成29年第1回( 3月)定例会-03月10日−05号

シンガポールのゴー・チョクトン前首相、マハティール・マレーシア元首相、タイの副首相など、毎回十数人のリーダーが、アジア太平洋地域政治経済界の持続的な発展について話し合う国際会議です。  この中で、安倍首相のスピーチで、この20年間で、GDPの伸びは、ラオスは4倍、モンゴルベトナムは6倍、インドネシアは3.5倍、成長をなし遂げています。今やアジアとは躍進の代名詞であり、前進力の別名です。

高松市議会 2016-09-13 平成28年第4回( 9月)定例会-09月13日−05号

高松一高では、政治経済授業で、現代日本経済及び世界経済の仕組みや機能を理解させるとともに、経済基本的な見方や考え方を身につけさせております。また、家庭科の授業においては、消費生活について学ぶ中でキャッシュレス社会の利便性と問題点を理解させるほか、カード破産等による多重債務問題の原因と消費者として必要な対応などについて認識させるよう指導しているところでございます。  

高松市議会 2016-06-17 平成28年第3回( 6月)定例会-06月17日−05号

我が国とタイは600年にわたる交流の歴史を持っておりまして、近年では、両国の皇室王室の親密な関係を基礎に、政治経済文化等幅広い面で良好な関係を築いており、人的交流も活発でございます。また、平成25年には、日ASEAN友好協力40周年を契機として、タイ国民の短期滞在者に対して、ビザ免除措置を開始したこともあり、日本を訪れるタイ人が増加しているところでございます。  

東かがわ市議会 2016-03-02 平成28年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日:2016年03月02日

自治体を預かる立場といたしまして、これら社会経済情勢の流れを的確に見極めながら、今後の政治経済動向に十分注意を払い、市民の質の高い暮らしの実現に向け、的確な行財政運営を進めていく必要があると認識いたしております。  昨年、本市におきましても、ふるさと東かがわの創生に向け、喫緊の課題である人口減少対策地域活性化策の基本計画となる東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。

高松市議会 2015-07-02 平成27年第3回( 6月)定例会-07月02日−03号

中学・高校生を対象にして、実社会の体験を含め、社会の仕組みや問題を勉強する教育を充実させることが必要で、福祉施設・工場などの見学と体験、政治経済社会の専門的知識を有する方の授業を今まで以上に取り入れたり、防災訓練など地域の行事への参加を促進するなど、キャリア教育の視点から学校地域で学べる場は多いと思います。  

東かがわ市議会 2015-06-18 平成27年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2015年06月18日

平成19年に東かがわ市市長に就任し、市政運営のかじ取り役を担ってから、常に政治経済の動向を注視し、社会情勢の流れを見極めながら、効率的な行財政運営に努めてまいりました。そして、これからの4年間は、これまで取り組んできたことの継続、さらに飛躍へとつながることが重要だと考えております。  

高松市議会 2015-03-10 平成27年第1回( 3月)定例会-03月10日−03号

地方創生元年とも言われる中で、政治経済社会、それぞれが大きく動き始めてもいます。マニフェストの60項目の中には、その動きに対応するのが難しい取り組みも出てくるとは思いますが、大胆な発想の転換も図りながら、その目標達成に取り組んでいただきたいと思います。マニフェスト2015の達成に向けて、市長の取り組みに当たっての決意をお聞かせください。  次に、平和問題です。  

高松市議会 2015-03-09 平成27年第1回( 3月)定例会-03月09日−02号

市長にとりまして、今回の当初予算案は、今任期中最後の、いわば総仕上げの予算であり、直面する諸課題への適切な対応を図っていくだけでなく、来期も引き続き、四国地域政治経済を牽引する中核都市の市長として、ふさわしい創意工夫や中・長期的行財政運営に、ぜひ取り組んでいただきたいと存じます。  

東かがわ市議会 2015-03-03 平成27年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日:2015年03月03日

このような状況におきまして、常に政治経済の動向を注視し、社会情勢の流れを見極めながら、効率的な行財政運営に努めてまいりました。  一方、本市においては、将来発生が予想される大地震や大雨等の自然災害から市民を守るための学校等の耐震化事業、防災対策事業、また人口減少社会に対応する行政運営の合理化など、重要課題が山積しておりました。  

高松市議会 2014-12-10 平成26年第6回(12月)定例会-12月10日−02号

本市は、古来より物や人の交流並びに水・陸の交通の要衝として栄え、四国の中核として、また、香川県の県都として政治経済文化の中心的役割を担ってきました。これからの人口減少社会においても、これらの社会的・地理的優位性を生かし、四国の雄都として確固たる位置を占めていかなければなりません。  

東かがわ市議会 2014-09-17 平成26年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2014年09月17日

このような状況におきまして、私は常に政治経済の動向を注視し、社会情勢の流れを見極めながら効率的な行財政運営に努めてまいりました。  一方、本市におきましては、将来、発生が予想される大地震や大雨等の自然災害から市民を守るための学校等の耐震化事業や防災対策事業、また人口減少社会に対応する行政運営の合理化など、重要課題が山積しておりました。  

高松市議会 2014-08-04 平成26年 8月4日 経済環境常任委員会-08月04日−01号

次に、(3)の南昌市でございますが、南昌市は人口が約491万人の江西省の省都として、省の政治経済文化の中心都市でございます。平成2年に北京の中国日本友好協会からの紹介により友好都市提携を締結し、ことしで24年目でございます。これまで公式訪問団や親善使節団の相互訪問のほか、中学生の親善使節団の相互訪問などを実施してまいりました。