三豊市議会 2007-06-12 平成19年第２回定例会（第２日） 本文 開催日：2007年06月12日
また、地上デジタル放送の難視聴対策につきましては、この8月1日から放送開始予定であります大麻山の西讃岐テレビ中継局からの電波受信可能地域の調査を放送局が行いますので、その調査結果を踏まえ、国の補助事業等で適切に対応したいと考えております。
また、地上デジタル放送の難視聴対策につきましては、この8月1日から放送開始予定であります大麻山の西讃岐テレビ中継局からの電波受信可能地域の調査を放送局が行いますので、その調査結果を踏まえ、国の補助事業等で適切に対応したいと考えております。
お尋ねのＦＭ電波と申しますのは、ＦＭ放送用電波を使用し、市町村の一部区域において地域に密着した情報を提供するためのコミュニティー放送局のことだと存じます。現在、全国で200局ほどが開局されており、地域の情報発信拠点として地域の活性化に貢献している一方、災害情報の放送にも役立てられているようであります。
ＪＣＢＡ日本コミュニティ放送協会のホームページによりますと、全国で現在コミュニティ放送局は約200局、丸亀市にも現在開設されております。
次に、コミュニティーＦＭ放送局についてでございますが、この防災行政無線を検討しております情報政策課の検討結果としては、放送局の経営基盤の確立やその運営に関する人材確保が難しい、旧町単位の放送機能がない、初期投資は安いが、ランニングコストがかかる、また議員御案内の全国瞬時警報システムとの連携がない等により、本市において採用するまでには至っておりません。
議員御案内のように、民間放送局のデジタル放送のカバー率は現行の98％程度と言われており、2％程度は難視聴地域が出てくることが予想されます。
なお、放送事業者との連携に関しましては、ＮＨＫ高松放送局、西日本放送、瀬戸内海放送、山陽放送四国支社、岡山放送四国支社、テレビせとうち四国支社、ＦＭ香川の放送事業者７社と、県内市町、県の間で、避難情報発表状況連絡票の様式を含めた避難情報の伝達に関する申し合わせが行われ、本年４月28日付で施行されてございます。
しかし、番組の示した、地方負担を増大している問題に向き合うのではなく、放送局に本市が報道対象になったことだけに怒りをぶつけているとしか思えない抗議文を送付し、市長が、この抗議文を全国に公表・発信するということに至ったことは、本市のとるべき姿勢ではなかったのではないかと思い、個人情報保護の視点から以下の質問をさせていただきます。
しかしながら、土地の形状や家屋の立地状況などは地域ごとに異なっており、市内の、すべての地域でサイレン音が聞こえるようにすることは困難でございますことから、これまでも活用してきた消防車両等による広報、ホームページ、携帯電話のメール機能、さらには、ケーブルテレビやコミュニティー放送局など既存メディアの活用など、市民への災害情報等の伝達手段を多様化することが重要であると存じております。
香川県は、四国ガス・高松琴平電気鉄道・宇高国道フェリー・県トラック協会・県医師会・民間放送局など19社・団体を指定地方公共機関として指定したことを明らかにしました。こうして地方自治体を戦争協力の下請機関にするのが国民保護計画であります。 そこで、以下の点についてお尋ねします。 第１点、日米安保条約をもとにしたアメリカ一国との軍事強化こそが日本有事を現実のものにしかねない最大の脅威になっています。
教育関係のうち、幅広く、経験を通して地域に学ぶ、中学生の体験活動事業の拡大でございますが、本市におきましても、各中学校で総合的な学習の時間を利用して、校区内や近隣の商店・建設会社・保育所・幼稚園・放送局・病院等において職場体験活動を実施しております。
幸い、有線放送・ケーブルテレビ・コミュニティー放送局とは、災害時の緊急放送の協力に関する協定もできていますが、災害告知システムとして、既存のメディアを活用してはいかがかと思います。現在、３社のエリアは合併後の高松市をほぼカバーできますし、24時間、無線と有線の二重、三重の災害に強い告知システムが構築されることになります。
次に、防災対策のうち、防災行政無線を受信できる防災ラジオの配付でございますが、災害時において、被害情報や避難情報など各種の情報を市民へ適時適切に伝達することは特に重要でありまして、本市では、ＦＭ放送局やケーブルテレビ・有線放送協会と災害時における緊急放送の協力に関する協定を締結し、市民への緊急放送ができる体制を構築しているところでございます。
平成６年度から、本市の種々のイベントやお知らせ等を周知するため、地元のラジオ放送局であるＦＭサンに120万円で委託し、取材、放送しているものであるとの説明を受け、委員より、昨今の経済情勢から、10年もの間、同額の委託料であることには疑問があるとの考えを示し、地場産業の育成や地域振興の一環といった意味合いもあるとは思うが、他の業界では入札等の競争の中にさらされているのが現状であり、他の放送局なども調査
このため、サンポート高松のグランドオープンを広くＰＲするため、地元出身のバイオリニスト 川井郁子さんを起用したテレビコマーシャルを、今月15日から31日までの間、西日本の主要な９放送局から放送するほか、高松シンボルタワー屋上に設置しますライブカメラで、本市の美しい都市景観もＰＲしていくことにしております。
現在、地元ＮＨＫ高松放送局を通じ、シナリオ班やロケ班の事前調査の情報収集等に努めており、今後、県や牟礼町・庵治町などと連携を図りながら、ＮＨＫに対し、屋島周辺での撮影を働きかけてまいるほか、本市独自に「義経」を題材としたホームページを作成し、源平古戦場屋島を全国に情報発信していくなど、観光振興施策の中に積極的に取り入れてまいりたいと存じます。
住民への広報手段として、地域防災計画では、ラジオ、テレビ等の報道機関による広報、有線放送局、ＣＡＴＶ局等への依頼、広報車による広報、広報紙の発行、避難所への担当者の派遣、サイレン吹鳴装置等の消防緊急情報システムの利用が規定されてございます。御提言のありました携帯電話のメール、ホームページを利用した情報伝達手段につきましては、貴重な御意見として伺っておきます。
10月10日には引田の飛翔体育館でＮＨＫラジオの公開録音「真打ち競演」が予定されていますが、この事業は市とＮＨＫ高松放送局との共催であります。現在ＮＨＫの方で往復はがきによる観覧者500人を募集中であります。市の役割分担としては会場の提供と会場・舞台設営への協力であります。
また、今までに、どのような状況で何回ぐらい緊急放送で情報を提供したのかでございますが、協定締結後、放送局にスタッフが詰めていた状況下で、各種警報の発令状況を初め、注意を呼びかける予知情報や、その後の通行どめなどの被害情報等を中心に、延べ11回でございます。
なお、アンケートや定期的に番組枠を設けて行政関連の番組を制作することにつきましては、御提案いただきましたアイデアを参考にさせていただき、今後放送局とも協議するなど、検討してまいりたいと考えております。 先ほども申し上げましたように、議員御提案のさまざまな事案につきましては、今後の課題として、前向きに検討させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
「新子どもプラン」は、大きく三つの内容で構成されており、第１に、「地域の体験活動等の体制整備・情報提供」では、本市におきましては、「子ども放送局」を市民文化センターと地区公民館２館に設置し、番組を通じて学習機会を提供するほか、子供たちの週末等における活動を支援するため、各種情報紙を地区公民館などに置き、情報提供に努めているところでございます。