高松市議会 2016-03-08 03月08日－02号
私といたしましては、このような国の施策と市立病院の基本理念は、住民の気持ちに寄り添うという点で、その方向性を同じくするものと存じており、市民病院では、急性期病院として救急医療や高度医療・感染症医療などに取り組むとともに、地域包括ケアの後方支援機能を強化するため、在宅療養後方支援病院の施設基準の取得や地域包括ケア病棟の設置を目指すこととしております。
私といたしましては、このような国の施策と市立病院の基本理念は、住民の気持ちに寄り添うという点で、その方向性を同じくするものと存じており、市民病院では、急性期病院として救急医療や高度医療・感染症医療などに取り組むとともに、地域包括ケアの後方支援機能を強化するため、在宅療養後方支援病院の施設基準の取得や地域包括ケア病棟の設置を目指すこととしております。
消防団で、女性消防団の結成ということで、室長のほうからありましたけれども、これに関しての活動の推進というか、この事前の説明があったときには、消防団は後方支援とか啓発活動に出向いていくんがメインだというふうな話だったんですが、それにしても、ある程度の研修を一般の方よりか踏んでおかないとなかなかそういうこともできないという部分で、この６，０００万円の中にはそういった費用も入っているのかどうか。
委員会では冒頭、当局から、新病院の医療機能については、国の医療施策の方向性や本市高齢者保健福祉計画等を受けて、地域包括ケアの後方支援機能の強化を図るため、実施設計を見直しすることとし、今後、急性期病床からの患者の受け入れや、在宅患者の緊急時の受け入れ等を行うため、一般病棟の一部を地域包括ケア病棟に変更するほか、地域の医療機関・施設等からの、きめ細やかな相談への対応や、円滑な入退院につなげるために相談
そして、本年８月には、医療介護総合確保推進法の成立を受け、急性期医療に加え、地域包括ケア病棟の設置など、地域包括ケアの後方支援機能の強化を図ることとしたところでございます。 今後、新病院基本計画の基本理念も引き継ぐ中で、真の意味での市民の願いに応えた市民のための病院となるよう努めてまいりたいと存じます。
そういった複合的な施設になるということが、観光のランドマークにもなりますし、ひいては広域的な経済効果につながっていくというようなこととなりますので、より官民連携を深めながら、その事業が進捗するよう後支えといいますか、後方支援を行っていきたいなと考えております。 ◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
自衛隊員の皆様には、全国また世界各地の苛酷な環境において、警戒監視や訓練、国際平和維持活動、災害派遣、そしてこれらを支える後方支援など多様な任務に日々努められておられます。 また、先般の東日本豪雨においても、救出活動などに迅速な対応をしていただいております。 御質問の、自衛隊に本市の紹介においてということでございましたが、本市が紹介してということは１人もございません。
プログラムの中で、丸亀市の中継自治体の役割として、後方支援拠点施設の現状、医療チームの宿泊や輸送について報告してまいりました。 今後は、ＡＭＤＡ南海トラフ地震対応プラットホームを通じ、高知県、徳島県への支援活動について具体的な対応を総社市、ＡＭＤＡ、他関係自治体と協議し、本市の役割を果たせるよう、準備に努めてまいりたいと考えております。
さて、高松市を中心とした高松地域の医療の課題として、１、急性期病院の公立病院や公的病院がひしめく一方で、いわゆるリハビリ期・維持期に対応した後方支援を担う医療機関が不足している。２、専門医に偏った教育システムの弊害などで、当直の専門分野以外は対応できない病院が増加し、結果的に３次救急機能を有する県立中央病院などに救急搬送を集中している。
市民病院は、現在、急性期病院としての医療機能の充実を図る一方、在宅療養後方支援病院の施設基準取得や地域包括ケア病棟の設置を目指すなど、在宅医療の後方支援機能の強化を図ることとしております。また、地域医療支援病院として、医師や専門性を有した看護師が地域の介護職員等の医療従事者に対し、研修を行うなど在宅医療の人材育成にも貢献しているところでございます。
市民が主体的に利用できる拠点施設をコミュニティーごとに用意することが、市民活動を後方支援するという施策の一つの答えでもあります。 老朽化が進みます三野支所、詫間支所につきましては、コミュニティーの核としての市民センターを公共施設再配置計画の基本方針に沿う形で、現在、さまざまな検討を行っております。
荒川区では、防災力の向上に力を入れており、本年度から実施している防災ジュニアリーダー養成事業において、災害発生時の後方支援や日ごろからの減災活動が行えるようにするとともに、将来、地域活動や消防団員活動の中核となる人材を育成しているとのことでありました。 このように、いつ起こるかわからない災害に備え、また、災害発生時には自分たちのまちは自分たちで守るという意識の醸成が全国的にも推進されております。
御存じのとおり、現在、国会で集団的自衛権の行使要件を定めた武力攻撃事態法改正案、ＰＫＯ以外にも自衛隊による海外での復興支援活動を可能にするＰＫＯ法改正案など10本を束ねた法案と、いつでも自衛隊を紛争地に派遣し、他国軍の後方支援を可能にする恒久法、国際平和支援法案を審議しています。政府は、国会を大幅延長し、これらの安全保障関連法案を強引に可決させようとしています。
戦後70年・被爆70年のことし、安倍政権は、平和への道に進むどころか、政府の行為によって二度と再び戦争の惨禍を繰り返さないと誓った日本国憲法をじゅうりんし、安全保障関連法案、いわゆる戦争法案を国会に提出し、米軍への後方支援を切れ目なく実施すると公言しました。安倍首相のもとで、日本は戦争する国、殺し殺される国へ突き進もうとしており、このような歴史的暴挙は断じて許されません。
さらに、人材育成等を図るため、沖縄県立八重山病院との協力病院に関する協定を締結したほか、地域包括ケアの後方支援機能を担う在宅療養後方支援病院の施設基準取得も目指しました。 また、塩江分院では、地域まるごと医療を基本方針に、従来からの訪問診療や訪問看護に加え、在宅療養支援病院として昼夜を問わず患者の在宅療養を支援しました。
自衛隊法など10法案を一括した平和安全法制整備法案と多国籍軍の後方支援を随時可能にする新法、国際平和支援法案の２本にまとめたものであります。これまでの政府の憲法解釈は日本に対する武力攻撃がない場合、武力行使は許されない、集団的自衛権は行使できないというものでした。しかし、今回の変更では現行法にある後方地域が外され、周辺事態法から我が国周辺の地域という、地域の限定がなくなりました。
具体的には、あらゆる状況に対して必要とされる自衛隊の活動を、１つは平素から行う活動、２つ目に他国が武力の行使を行っているときに我が国が行う後方支援、３つ目に我が国が行う武力の行使を伴う活動と危機の程度ごとに規定し、その目的が日本の我が国の安全のためか、国際社会の平和安全のためかに応じて要件や手続を定めるものです。
しかし、これまでの国連決議に基づく非戦闘地域での自衛隊の国際貢献活動が高く評価をされ、これまでに延べ４万人の自衛隊員が無事後方支援任務を遂行しております。現在では、ＰＫＯは国民の大半の支持を得ております。 私たち公明党は、現状の恒久平和主義をうたった日本国憲法は、将来に堅持しなければならない、世界に類例を見ない平和憲法であると強く主張をいたしております。
安倍首相は、武力行使はできない後方支援だと安全性を強調しますが、後方支援と政府の言う武器、弾薬補給というのは、国際常識として武力行使と一体の兵たんと言われるものであり、後方支援などという概念が国際的に通用しないことを認めざるを得ませんでした。また首相は、戦闘となれば自衛隊は避難すると説明しますが、それは戦地における敵前逃亡です。
地域包括ケアシステム構築における両病院の具体的な機能は、永康病院の役割といたしましては、一つは地域の初期から２次救急の受け入れ機能及び介護施設や在宅からの急性増悪の患者の受け入れ、二つ目は、三豊総合病院等の急性期病院の後方支援病院として、急性期を脱した患者のリハビリテーション、在宅復帰支援機能の提供、三つ目は、地域の医療診療所等と協議をいたしまして、在宅療養支援病院としての機能を発揮するなど、地域包括
そこでの主な仕事といいますと、啓発とか後方支援とかいろんなものがございます。いろんな団体ができておりますので、その中でお手伝いをいただきながら、啓発活動と一緒に我々と一緒に考えて行動していただきたいというふうなことも考えておりますので、そういったところにもいろんな形で意見を投げかけて、お互いに何ができるのかと協議をしていきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。