丸亀市議会 2020-03-02 03月02日－03号
それでは次に、待機児童についてお聞きします。 代表質問等でいろいろありましたんで、答えられるところだけでいいです。 今回、１歳児が33人、２歳児が22人の待機児童が生まれております。その対策を聞こうと思ったんですけれども、この前の代表質問、きょうもありました。キャパシティーがあるけど、要は保育士がおらんのやと。
それでは次に、待機児童についてお聞きします。 代表質問等でいろいろありましたんで、答えられるところだけでいいです。 今回、１歳児が33人、２歳児が22人の待機児童が生まれております。その対策を聞こうと思ったんですけれども、この前の代表質問、きょうもありました。キャパシティーがあるけど、要は保育士がおらんのやと。
令和２年度の待機児童でありますが、なぜ待機児童が発生するのでしょうか。 私は、本市の場合、公立及び私立の幼児教育・保育施設を合わせると、そのキャパシティーは十分確保されていると考えております。逆に今後は少子化傾向に伴い子供の数が減少していく中、子供の数の見直しにより、むしろ公立の幼児教育・保育施設の的確、適正配置が喫緊の課題ではないかと考えますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
また、民間保育施設の運営及び保育士確保に対する支援を行い、待機児童ゼロに取り組んでまいります。 さらに、乳児のロタウイルスのワクチンを定期接種化することにより、ウイルス感染による胃腸炎の予防と保護者の経済的負担の軽減を図ります。
また、本市の喫緊の課題であります待機児童対策につきましては、昨年度に開始をした就職準備金貸付制度の対象者に、新たに潜在保育士を追加するとともに、引き続き保育士修学資金貸付制度や保育士人材バンクに取り組み、保育士確保に努めてまいります。
また、働く女性の増加等により、保育ニーズの高まりとともに待機児童が増加していることから、民間小規模保育所や公立保育所の民間委託等による開園が相次ぎました。さらに、令和２年度に向け、民間認定こども園や小規模保育所などの開園が新たに予定され、さらに定員増を図り、受け入れの拡大を図ることとしています。
待機児童は一向に減らない、石垣の復旧は一向に進まない、庁舎、そして市民会館、市長の選挙公約、何にも我々の形に見えない、その責任の一端が二元代表制の我々にもあります。その責を、この提案としてみんなで負うことも必要であろうと思います。 それと、何よりも、今から人口減少社会、それに備えて、今、丸亀市行っておりますか。行財政改革、民営化、ＡＩの導入。検討する検討すると言って、一向に進んでいない。
◆13番（辻正彦君） 最後に、保育施設における潜在的な待機児童の問題についてお伺いします。 保育施設への入所を希望される場合、まずは、住居あるいは職場から最も近い施設を第１希望として検討されると存じます。そして、利用できない可能性のために、その周囲の比較的近距離にある施設の中で、第２希望以下、順番をつけて第５希望までの施設を申し込むことになります。
全国的に女性の社会進出などにより放課後児童クラブの利用ニーズは年々高まっており、厚生労働省によりますと、利用者が平成30年には全国で前年より６万3,000人余りふえ、123万4,366人になる一方、待機児童が合計で対前年109人増の１万7,279人となり、受け皿の拡大が課題となっていました。
まず、待機児童数とその発生事由についてお尋ねいたします。 先日、香川県における待機児童数の速報値が発表されましたが、令和元年10月１日現在の保育所等利用待機児童は313人で、前年同月の314人と比べ横ばいにとどまっている一方、年度当初と比較すると大幅に増加しており、入所希望者の伸びに受け入れが追いついていない実態が明らかになっており、依然として待機児童の解消には至っていない状況であります。
一方で、新たな保育需要の呼び起こしによる待機児童の問題が悪化するおそれや、保育の質の低下に対する懸念の声も出されております。 さて、県は11月21日、保育所等利用待機児童数を公表しました。本市の状況は、10月１日現在の待機児童が195人で、昨年より４人増加している状況であります。
厚生労働省の発表によりますと、30年度の保育の受け皿は、企業主導型保育施設などの整備により前年度と比べて約11万2,000人増加し、約305万6,000人分となっているものの、待機児童の減少幅は前年度よりも縮小しており、令和３年度末までに待機児童をゼロにする政府目標の達成は、不透明な状況にあります。 そこでお伺いします。
その評価も出てると思いますが、しかし御存じのとおり待機児童があるわけですから、ここをしっかりと解消しないと本当に子育ての安心という面ではまだまだだと市長も思ってると思いますから、ぜひもっとそこをしっかりと進める施策を今後展開していただきたい。 そして、子育てともう一つは雇用ですね。
待機児童の制度もそうなんですけれども、順番が逆だと思ってます。そういう面からすると、丸亀市においては、まず健康な人をつくっていく、これが本当に大事なんですけれども、政府の考え方、国民生活の質の向上というところが、これは真逆の政策になってますよね。病気の人がいるのに、基本的にベッドをなくすわけですから、そういうものについては、やはり地方創生というような状況にはならない。
そこで、中央保育所と西幼稚園を今後どのようにするのかとの御質問ですが、人口推計や外国籍の子供の支援、そして現在、本市で発生しております待機児童の解消を図る観点からも、現在の西幼稚園の場所で中央保育所と西幼稚園とを統合した認定こども園として開園することが適切であると考えております。
次に、健康福祉局関係では、公立保育所・幼稚園等施設整備事業について、認定こども園は児童福祉法に定める自治体の保育の実施責任が義務づけられていないことから保育放棄を招くおそれがあり、ゼロ・１・２歳児の待機児童問題の解消につながらないなどとして、また、国民健康保険料や介護保険料の本人負担が重過ぎるとして。
特に、家庭、学校、地域の連携、幼稚園、小学校、中学校の連携、一貫教育の推進という重点施策について言えば、幼保一元事業が平成３０年度で一段落したことで、都会のような待機児童の問題もなく、今後は、保育園、幼稚園、小学校の連携強化、あるいは保育の質の向上などに重点を置き、かじを切っていけるのではないかと期待している次第であります。
さらに、子育て環境の充実では、待機児童の解消に向けた保育士確保策として、保育士処遇改善事業のほか、今年度からは、本市の保育士を目指す学生に就職準備金や修学資金を貸し付ける事業や潜在保育士の掘り起こしを目的とした人材バンクの開設、また本議会で御承認をいただいた幼児教育・保育の給食費の無償化など、さまざまな対策を講じているところでございます。 以上、答弁といたします。
委員からは、今後の保育の必要性に関する認定要件の拡大または審査の厳格化について質疑があり、現在待機児童がいないことから、出生数や保育所の利用者数の動向を見つつ、当面は現在の要件で継続していきたいと考えている。また、審査については、現在証明する書類を添付してもらうなどに取り組んでおり、今後、現状を正確に審査できるよう努力していきたいとの答弁がありました。
（「はい、議長」と呼ぶ） ○町長（片岡 英樹君） 保育の質の問題と、また、認可外施設等についてのご質問でございますが、本町には認可外保育施設はなく、また、認可外保育施設を利用している児童も把握はしておりませんが、待機児童問題により、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方に対する代替措置といたしまして、指導基準を満たさない認可外保育施設を５年間の猶予期間を設けて、無償化の対象にしたと承知しております
◆17番（住谷篤志君） 次に、待機児童についてお伺いいたします。 これまで、国の大きな社会問題となっていた待機児童解消の切り札として、平成28年に、内閣府が企業主導型保育事業をスタートさせました。企業主導型保育事業は、フルタイムやパートタイムにかかわらず、多様な就労形態に対応し、保育サービスを拡大させるとともに、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育ての両立を資することを目的としております。