坂出市議会 2006-09-21 09月21日-04号
だから、認定こども園の制度ができた、多分恐らくこれは待機児童がたくさんいる都会向けの話だと思うんですけれども、地方はどんどん子供が減って経営に不安感も持ち始めていると、そういうときにこういうものをあえてつくる必要があるのかどうか、これはよくよく考えてみないといけないと思っております。
だから、認定こども園の制度ができた、多分恐らくこれは待機児童がたくさんいる都会向けの話だと思うんですけれども、地方はどんどん子供が減って経営に不安感も持ち始めていると、そういうときにこういうものをあえてつくる必要があるのかどうか、これはよくよく考えてみないといけないと思っております。
認定こども園は、当初構造改革による幼保一元化構想から発したものが、少子化に歯どめがかからない中で、次世代育成支援策、待機児童対策として認定こども園という名称とともに、保育所と幼稚園の機能を備えての認定へと変わってきたものでございます。
次に、留守家庭児童会の定員増への対策でございますが、定員につきましては、平成16年度から入会希望者数に応じ40人を80人に増員しており、今後とも待機児童の解消を図るため、将来的な児童数の推移やニーズを的確に把握する中で定員の拡大に努めてまいりたいと存じます。
御承知のように、幼稚園と保育所の一体化は長年にわたり議論されてきており、待機児童の解消、施設基準の違い等、種々の課題が山積している中、幼稚園と保育所の両方の機能をあわせ持つ「認定こども園」を整備するための法律が成立する一方、本市では、既に牟礼町の、はらこどもセンターが、昨年度、国の総合施設モデル事業として選ばれているほか、庁内組織として、高松市立幼稚園・保育所一体化検討会を設置し検討が続けられてきております
また、保育所待機児童ゼロ作戦の経緯と対策でございますが、これまで年度途中において定員を超えて入所させる入所円滑化対策の実施や入所定員枠の拡大のほか、平成16年4月の民設民営による今里保育所の創設などにより待機児童の解消に努めたきたところでございまして、18年4月の合併町も含めた待機児童数は22人となっております。
その結果として、待機児童数は5年前に比べて31名も減少しております。しかし、厳しい財政状況のもとでは、経費の縮減も大きな行政課題であり、まさに二兎を追わざるを得ない苦しさがあります。 こうした中で、横浜市が2004年に実施した四つの市立保育所の民営化をめぐり、横浜地裁は、早急な民営化は裁量権の行使に逸脱・乱用があったと違法性を認定しました。
第2点目は、待機児童50人以上の市町村を対象に、受け入れ児童数を4万5,000人ふやすことも決定をされておりますが、新市の待機児童数の現状についてお伺いをいたします。 第3点目に、県方針といたしまして小学校低学年を対象とした放課後児童クラブの増設も予定をされておりますが、本市においても実施をされていない地域では要望が多いのが実情であります。今後の取り組みについてお伺いをいたします。
第3点目でございますが、保育所待機児童の現状と対策についてお示しをいただきたいと存じます。 次、4点目でございますが、牟礼地区には三つの児童館があります。この地区には長い間1カ所のみでしたが、1月10日の合併時に学童保育の場所が、それぞれ児童館となったようでございます。しかし、それを知っている人はほとんどいない状況というふうに伺っております。
それから、各世代に向けた施策を中期・長期的にどのように考えているのかということでありますが、本市におきましては、保育所の入所児童数は増加傾向にあり、厚生労働省におきましても待機児童ゼロ作戦の推進を目指しております。今後とも保育ニーズの動向を踏まえまして、適切な保育サービスが提供できるよう努めてまいりたいと思います。
次に、保育所の民営化はやめるべき、でございますが、民営化の目的は、民間の持つ機動性や柔軟性を生かした多様な保育ニーズへの対応や、施設増築による待機児童の解消や保育環境の向上のための施設整備のほか、子育て支援に係る事業や施策を進めることでありますことから、平成19年度の保育所民営化を初め少子化対策に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
このための各部局における主な施策・事業として、継続的に実施する幹線道路や下水道など都市基盤整備のほか、防災行政無線の整備や浸水対策、南消防署の整備など防災対策、商店街の再開発や観光地の整備などにぎわいの創出、待機児童の解消や小中学校の校舎改築・耐震化など少子化対策と健全な子供の育成、ごみ処理計画の策定や渇水対策を含む水循環施策など資源循環型社会の形成、図書館ネットワークや玉藻公園の整備など文化の町づくり
また、民営化により節減できる財源につきましては、施設増築による待機児童の解消や、保育環境向上のための施設整備のほか、次世代育成支援に係る事業や施策を進めるなど、積極的に少子化対策に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、コスト軽減分は保育のために使うことでございますが、施設増築による待機児童の解消や保育環境の向上のための施設整備のほか、昨年度に策定した高松市こども未来計画に基づき、次世代育成支援に係る事業や施策を進めるなど、少子化対策に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 また、利用者及び市民への事業内容の開示につきましては、必要に応じて適切に対応してまいりたいと存じます。
子育て支援事業は、子育て家庭のための在宅福祉サービスでありますが、種々の子育てサービスが不十分であるがために、子供の虐待や保育所施設への待機児童が急増するなど、行政の取り組みの強化が問われております。
生活施設としての適正規模を守り、かつ待機児童を生まないために、2カ所目の設置が絶対に必要。 保育時間。保護者の労働や通勤時間の実態を考えれば、早くても午後6時までは必要。学校休業日の始まる時間も、保護者にとっては切実であり、午前8時30分から開設が必要。地域の実情に応じて延長保育も必要である。 施設・設備。施設には、生活室、プレイルーム、静養室、事務室、台所設備等設けること。
保育所における待機児童数の推移について。 1. 私立保育園における職員の労働条件等の把握状況について。 1. 児童福祉施設費のうち保育料滞納繰越分の状況及び不納欠損になっている理由及び督促等について。 1. ゼロ歳児保育の考え方及び受け入れ体制について。 1. 少子化対策としての児童手当の充実について。 1. 生活保護における扶助費がふえてきている状況について。 1.
幼保一元化は、福祉か教育かといった二元的な論議や入所待機児童解消、定員割れのような相反する問題を抱えながら、30年以上にわたって論議されてきた問題でありますが、規制緩和、三位一体改革による財政問題といった重要なテーマも絡めながら、ようやく、その具体化に向け、収れんされてきたものと考えております。
5点目は、待機児童対策についてお伺いいたします。 市外の方は、これまで高松市の施設に子供を預けることができませんでしたが、高松市への合併に伴い預けることが可能になります。今、待機児童減少に向けて取り組んでおられますが、合併により、さらに隠れ待機児童が増加すると考えられ、1カ所に集中するようなケースも予想されますが、今後の状況と対策についてお示しください。
また、保育所待機児童は解消したか。 4点目、学校の状況はどうなっているか。留守家庭児童会の拡大と充実──すべての小学校で空き教室などの利用促進、地域と協力して子供の安全と環境を守ること。 5点目は、市民に対する一層の啓発を進めること。 次に、通学路の整備と維持管理についてお伺いします。 各学校ごとに通学路の指定をしていますが、危険な場所も多々見受けられます。
幸い本市は待機児童もゼロであり、国が進めている幼保一元化とは少し観点が違うようではありますが、女性の社会進出等の社会ニーズにより、検討しなければならない課題であると思います。そこで、本市も保育所、幼稚園、地域の子育て支援など、多様なサービスによる対応も必要になってくることから、今後の幼保を統合した総合施設のあり方を検討してみる時期に来ていると思います。