琴平町議会 2012-09-18 平成24年 9月定例会（第2日 9月18日）
○７番（今田 勝幸君） 簡単にお聞きしたいんですけれども、現在、待機児童は私はないと思っているのですけれども、その認識でいいんでしょうか。 ○議長（臼杵 善弘君） 町長。 ○町長（小野 正人君） 現時点では、琴平町で待機している児童はいないというふうに報告が上がっております。 ○議長（臼杵 善弘君） はい、７番。
○７番（今田 勝幸君） 簡単にお聞きしたいんですけれども、現在、待機児童は私はないと思っているのですけれども、その認識でいいんでしょうか。 ○議長（臼杵 善弘君） 町長。 ○町長（小野 正人君） 現時点では、琴平町で待機している児童はいないというふうに報告が上がっております。 ○議長（臼杵 善弘君） はい、７番。
２点目、空白学区の現状と今後の対策、また、待機児童数と受け入れ人数、受け入れ学校区数もお示しをください。 ３点目、学童保育は適切な規模の運営が求められていると私は思います。40人を超える施設数、大規模化に伴うデメリットは、どのようなものがあるか、お示しをください。 ４点目、指導員に対して、量と質の両面から充実を求める声がございます。
都会におきまして保育所に入所できない待機児童が多くて大きく社会問題化しております。保育所の待機児童が多くてですね。本市においては、そういうことはないと思います。そのように認識をしております。 ところがですね、加茂保育所において最近、新築の住宅がふえる、このような状況がありまして、同時に子供の数もふえているように思います。所管課に聞きますと、１歳児、２歳児が特に多いというふうなことでございます。
２点目は、待機児童解消の担い手として、企業の参入を促し、小規模保育や保育ママをふやそうという新システムの基本姿勢は、修正案でも何ら変わっていません。政府提出法案は、多様な事業主体の参入を促し、保育の量の拡大を図るという名目で保育所と現在認可外の小規模保育等の参入について、指定制度を導入するとしていました。
本市の認可外保育園は、御存じのように待機児童解消において大きな役割を担っていただいている中、同時期の兄弟の保育料については、２人目以降を１万円安くするなど、園独自のサービスとなっております。他の自治体を調べますと、公立保育所、認可保育園と同様に認可外保育園も対象として、無料化または保護者へ規定額を支給するなどの取り組みを行っております。
三野保育所建設については当初、待機児童が非常に多いということで、平成24年度中の開設を目標として、平成22年10月に基本設計契約以降、事業を進めてきましたが、これまでさまざまな問題が表面化し、開設の時期がいまだに指示されておりません。今の回答では、平成25年度中にということで、１年間延期しておる状況であります。
まず、新システムでは幼稚園と保育所を一体化する総合こども園が待機児童解消の目玉とされてきましたが、３歳未満児の受け入れが義務づけられていないことから、幼稚園での３歳未満児の保育の確保について疑問視されております。
当該計画では、子育てと仕事の両立支援を推進として、多様な保育サービスの充実を図ることとし、待機児童の解消についても基本方針の一つに掲げ、取り組むこととしております。 待機児童については、昨年６月議会においても、待機児童の現状と待機児童解消の見通しについて一般質問をさせていただきました。その際の答弁では、本市では、平成19年度以降、年度当初はゼロとなっている。
終盤国会の主導権をどこが握るのかということの違いであって、これまで進めてきた自公政権の子供詰め込み路線、待機児童ゼロ作戦の名で進めてきたこれを、民主党政権が一層進めて、保育所の運営、設備の最低基準までを撤廃したと、こういう中で民主党と自民、公明各党が消費税増税同様に、ほぼ同じ方向に進んでいるというふうに思っております。
そして、聞いているところによりますと、丸亀市内においては待機児童は存在していないと聞いてますが、それもどうなのか、あわせて説明をお願いします。 ○議長（横田隼人君） 企画財政部長 大林 諭君。
しかし、実際は保育所に入れない待機児童の存在など、保育所などの環境は自慢できるものではありません。学童保育をすべての学校で公設公営を中心に実施していることは大きな前進だと思いますが、なお一層の整備が求められております。
待機児童の実態と解消に向けての考え方について。 1. 保育士の確保には就労環境や労働条件の改善が喫緊の課題だが、改善に取り組む考えについて。 1. 公立保育所の正規職員の年休取得状況について。 1. 公立保育所の非正規職員の最も長い勤続年数について。また、非正規職員は１年の雇用契約であるにもかかわらず、異動する人がいるが、その必要性はどこにあるのか。
効果としては、三世代同居であるために、家庭内での介護や子育てがある程度行われることから、公的負担を軽減することができるとともに、待機児童の解消につながるほか、人口流入も一定程度期待しているようです。６月から始め、８月の時点で既に40件の申し込みがあり、市民の関心は高いようです。このほかにも東京都北区、長野県飯山市、大阪府高石市でも同様の事業を行っております。
しかしながら、幼稚園と保育所の垣根を取り払い、すべての育児施設を一体化施設である総合こども園に移行することで二重行政を解消し、縦割りの弊害をなくそうとするねらいは、総合こども園のほかに従来型の幼稚園が残ることで後退し、中途半端なものとなっており、また、待機児童の解消についても、総合こども園には、待機児童の８割以上を占める３歳未満児の受け入れ義務を課さないなど、解消につながるかどうか疑問視されております
希望が通らずにやむを得ず保育所入所をあきらめた、いわゆる隠れ待機児童は本市全体で何人いるのか、またそれが多い地区がどこなのかをお示しください。川西町、郡家町、三条町のゼロ歳から６歳の子供の人数、城辰保育所と誠心保育園に在する子供の人数、それとこの地区にある幼稚園に在する子供の人数を、また本市全体から見たそれぞれのパーセンテージを、大まかで結構ですからお示しください。
今、政府においては包括的な子育て支援を2013年度から段階的に実施し、幼稚園と保育所の機能を一体化した総合こども園を2015年度をめどに創設し、株式会社やＮＰＯ法人の参入も促して保育所待機児童の解消につなげる子育て支援改革法案の骨子を決め、今国会に提出されることになっております。その中には保護者がみずから施設を選択し、保護者が施設と契約する方式が盛り込まれております。
次に、「子育てと仕事の両立支援」につきましては、年度途中の待機児童の発生が見込まれる保育所に保育士を引き続き配置し、待機児童の解消を図るほか、新たに、第３子以降３歳未満児について、病児・病後時保育利用料を無料化するとともに、引き続き一時預かり事業を実施する私立保育所の事業運営を支援するなど保育サービスの充実に努めてまいります。
子育て支援につきましては、多様なニーズに対応するため、公立保育所の統合や民営化により、官民の役割分担を見直し、待機児童やゼロ歳児保育、一時預かり保育、病児・病後児保育などを実施されるとのことでありますが、これらのサービスがどの程度ふえ、市民ニーズに対し十分なのかどうか、お聞かせください。
４月より入所をいたします児童につきましては、保育所入所承諾書の送付準備を進めており、現在のところ待機児童はございません。今後も、５月以降の途中入所に向けて、引き続き子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、環境行政について申し上げます。
福祉課に対しましては、保育所の途中入所は、毎年１９名くらいいるのかとの質問に対して、できるだけ待機児童にならないよう、保育士の途中採用に力を入れているとのことです。 産休代替の嘱託職員はどういう資格や経験があるのかとの質問に対しては、町内では資格を持った保育士が不足しているので、ハローワーク等にお願いしている。