東かがわ市議会 2021-12-17 令和３年第７回定例会（第３日目） 本文 開催日：2021年12月17日
そういうのは、別に１０万円くれるから、新生児定額給付金をくれるから増えるんではなく、このまちで子育てをしていくのに医療費も無料であり、待機児童も少ないし、場所もいいし、そういったことです。その上に、義務教育の完全無償化が進んでいく。当然、今までやっていただいた英語の教育特区いうことも魅力の１つでしょう。
そういうのは、別に１０万円くれるから、新生児定額給付金をくれるから増えるんではなく、このまちで子育てをしていくのに医療費も無料であり、待機児童も少ないし、場所もいいし、そういったことです。その上に、義務教育の完全無償化が進んでいく。当然、今までやっていただいた英語の教育特区いうことも魅力の１つでしょう。
１７０人の待機児童に対しての事業のようでした。それは参考になるかどうか、また検討していただきたいと思います。 現在の東かがわ市の保育料は国が４０パーセント、県が２０パーセント、市が２０パーセント、利用者負担が２０パーセントの保育料で構成されていると思います。ゼロ歳児は所得のない方がいらっしゃいますので、最高が６万円ぐらい、１、２歳児は最高５万４，０００円の利用負担額のようでございます。
特に、家庭、学校、地域の連携、幼稚園、小学校、中学校の連携、一貫教育の推進という重点施策について言えば、幼保一元事業が平成３０年度で一段落したことで、都会のような待機児童の問題もなく、今後は、保育園、幼稚園、小学校の連携強化、あるいは保育の質の向上などに重点を置き、かじを切っていけるのではないかと期待している次第であります。
職員に不足が生じた場合は待機児童につながることから、安定的な人材確保が可能な業者へ次年度以降委託しようとするものでございます。次年度は学校再編により３小学校区となりますが、全ての放課後児童クラブを委託することにより、どの施設を利用しても均質なサービスを提供し、また民間事業者が有する専門的な知識や経験等そのノウハウを活用し、良質な運営を行い、児童の安全・安心の確保に努めるものです。
職員に不足が生じた場合は待機児童につながることから、この度、委託について検討するものでございます。 ２点目は、仮に委託する場合でも、恵愛福祉事業団が実施していた児童クラブのみを対象としてはどうかといった意見でございます。
10: ◯藤井市長 幼児教育の無償化実施に際し生ずる財源の地方分担の問題、また質の担保、質の向上等の問題に関して、これまで全国市長会において幾度となく議論が重ねられ、今般の負担割合で決着が着いたものでありますけれども、現実には全国的には待機児童の問題が非常に大きい問題であって、無償化すると増えるんではないかと。
それと続いて、併せて先ほどありました５６、７になるのかな、幼稚園の無償化の件ですけれども、要は、無償化はそれで国の制度で１０パーセントに上がればそうなるということなんですけれども、今の、うちには待機児童はいないと思いますけれども、要は入りたいけど入れない、県内でもこのことによって待機児童が増えているような市町があると聞いておりますけれども、その実情、例えば待機児童ではないけれども、思ったところに入れないとか
今回の改正は、再度の育児休業取得、育児休業の時間の再度の延長及び育児短時間勤務終了から１年を経過していない場合の再度の育児短時間勤務ができる特別の事情として、これまでも認められていた待機児童となった場合の取扱いについて、人事院規則の一部を改正する規則が施行されたことに準じて明文化するよう改正するものであります。 なお、施行期日は平成３０年４月１日としております。
現在の少子化対策は、待機児童の解消や仕事と子育てへの支援などに光が当たっております。それも非常に大切でございますけれども、今後、進まなければならないのが、妊娠、出産の時期への支援も充実させていく必要があります。 今、核家族化が進行し、地域のコミュニティも希薄化する中、１人で悩み孤立する母親は多いと聞きます。自分の両親が高齢で働いていて、全面的に頼れないケースもあります。
本市の放課後児童クラブは、共働きの家庭など、昼間留守になる家庭の児童、全小学校を対象に、小学校１年生から６年生までの受入れを行っており、平成２８年８月末現在、３５１名が利用しており、待機児童も無く、利用率は約３０パーセントとなっております。 本市の利用料は月額２，０００円で、８月のみ４，０００円となっており、香川県の中でも一番低く抑えております。
子育てを例に挙げますと、保育所等の待機児童も無く、また地域の自然環境は、子どもの情操教育の観点からも非常に良い影響があります。さらに申し上げれば、本市の子育て支援制度は決して都会や他の自治体に引けをとることはありません。 是非、親子でこういった実情を正確に認識し合って、これからの進学や就職を考えるときに、こうしたことも選択肢の１つにしてもらいたいと思っております。
この事業は待機児童対策と国のほうは考えているようだが、東かがわ市においては待機児童は無く、事業については、広報、チラシ等で説明していくとの答弁でした。
本市は待機児童も少なく、制度によって事業内容が大幅に変わることがないとの答弁で、安心いたしました。 次に、本市の課題である放課後児童クラブ事業は、教育委員会と協議され、子ども・子育て会議の意見を聞き、計画を策定していくとの答弁をいただきました。この事業は、是非、量の拡充も大切ですが質の向上も図っていただきたいと思います。
放課後児童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない、小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童を対象に実施しているもので、市内では７か所で実施しており、現在、待機児童はいない状況であります。また、昨年度より、利用者のニーズに応じ、夏休み等の学校休業中の開始時間を１時間繰り上げて実施するなど、充実を図っているところであります。