高松市議会 2021-06-17 06月17日－04号
本市の今年５月１日現在の待機児童数は110人とのことですが、校区内に祖父母がいる場合などは、希望しても入会できないので、最初から申込みを諦めている保護者もいます。それを考えると、潜在待機児童はさらに多いのではないでしょうか。昨年と比べ、待機児童は47人減ったものの、入会できずに困っている保護者がまだ大勢います。
本市の今年５月１日現在の待機児童数は110人とのことですが、校区内に祖父母がいる場合などは、希望しても入会できないので、最初から申込みを諦めている保護者もいます。それを考えると、潜在待機児童はさらに多いのではないでしょうか。昨年と比べ、待機児童は47人減ったものの、入会できずに困っている保護者がまだ大勢います。
待機児童の解消や、子供の医療費助成といった経済的支援、子育て環境の整備や子育ての悩みを解消する取組など、複合的な対策が必要であります。また、その前段である若者の婚姻数が増えるよう、縁結びの支援のほか、パートナーを持つ希望をかなえられるよう、非正規労働者の待遇改善や長時間労働の是正などの働き方改革を進めることも重要であると考えます。 そこでお伺いします。
これを受け、本市は、昨年３月に第２期高松市子ども・子育て支援推進計画を策定し、共働き世帯の増加に伴う放課後児童クラブの利用希望児童数を見込みつつ、国の目標に合わせ、令和３年度末までに待機児童の解消を目指すこととしておりますが、本市の待機児童数は、これまでの継続的な受皿の確保により減少傾向にあるものの、依然として全国でも上位にとどまっております。
県は11月19日、保育所等利用待機児童数を公表しました。本市の状況は、10月１日現在の待機児童数が89人であり、昨年の195人より106人減少しております。 保育の受皿確保として施設整備等が図られたことにより、入所児童数は昨年より126人増加したとともに、入所申込児童数が昨年同時期と比較して38人減少し、初めて減少に転じたこともあり、待機児童数が大幅に減少していると思われます。
まず、保育施設などにおける待機児童対策についてお聞きします。 本年９月、政府は、認可保育施設などの待機児童が、本年４月１日時点で１万2,439人と、平成６年の公表開始以来、最少となったものの、年度末までに待機児童をゼロとする目標達成は、大変厳しい状況であると発表しました。
次に、健康福祉局関係では、母子福祉資金等貸付事業について、調定額に対する収入未済額の割合が高いことは懸念されるものの、反面、貸付金の返済に苦慮している世帯は生活も困窮していると考えられるので、独り親家庭の経済的な自立に向けた十分な支援体制を求める発言、また、放課後児童クラブ事業について、待機児童が発生している校区においては、放課後児童クラブに通う児童の利便性を考慮し、小学校併設の公立放課後児童クラブ
この事業をさらに加速推進させるために、2019年から2023年までの５年間を期間とする新・放課後子ども総合プランが策定され、本市もこの取組を進めていますが、いまだその課題解決には結びついておらず、直近では157名の預け先のない待機児童がいると聞いています。
同法第24条第１項では、待機児童になってどうしても納得がいかない場合、保育所入所の不承諾を知った90日以内なら行政に対して審査請求をすることができますが、認定こども園になると審査請求はできません。田井幼稚園の保護者や子供たちも今年３月から園が閉じられ、大変残念がっているそうです。
政府は、今年度末までに待機児童ゼロの目標を掲げていて、期限が目前に迫る中、目標達成は極めて厳しい実態が浮き彫りになっています。本調査は、20の政令市や東京23区に加え、昨年４月時点の待機児童数が100人以上の計71市区町に実施しました。そのうち、１次選考の申込者数と内定者数を明らかにした62自治体の回答を分析した結果、落選者は６万570人でした。
このような中、政府は、子育て世代が将来展望を描ける環境づくりのため、今年度末までに保育施設の待機児童をゼロにする目標を掲げており、本市においても、今年度末までに解消することを目指し、高松市子ども・子育て支援推進計画に基づき、待機児童の多いゼロ・１・２歳児を中心に、受皿確保に取り組んできたところであります。
本市においても、令和元年５月１日現在、46の公立放課後児童クラブと16の民間放課後児童クラブが運営され、入会希望児童数4,790人に対し、入会児童数は4,538人であり、待機児童が252人発生しています。
次に、待機児童の解消と保育の無償化への対応についてお伺いいたします。 認可保育所などに入所を申し込んでも入れなかった子供は、厚生労働省の昨年９月初めの発表によると、昨年４月１日時点で１万6,772人に上ります。一昨年より3,123人減少したものの、なお１万6,000人以上が待機児童となっている現実は深刻です。
利用者に、今後、取り組んでほしい政策を尋ねたところ、第１位、保育の質の向上、第２位、ゼロから２歳児の無償化拡大、第３位、待機児童対策という結果となりましたが、無償化対象の拡大と待機児童対策は表裏一体の関係にあります。その意味で、利用者が望む幼児教育・保育を実現するには、質の向上と受け皿の整備の２点が今後の課題として浮き彫りになりました。
◆13番（辻正彦君） 最後に、保育施設における潜在的な待機児童の問題についてお伺いします。 保育施設への入所を希望される場合、まずは、住居あるいは職場から最も近い施設を第１希望として検討されると存じます。そして、利用できない可能性のために、その周囲の比較的近距離にある施設の中で、第２希望以下、順番をつけて第５希望までの施設を申し込むことになります。
一方で、新たな保育需要の呼び起こしによる待機児童の問題が悪化するおそれや、保育の質の低下に対する懸念の声も出されております。 さて、県は11月21日、保育所等利用待機児童数を公表しました。本市の状況は、10月１日現在の待機児童が195人で、昨年より４人増加している状況であります。
厚生労働省の発表によりますと、30年度の保育の受け皿は、企業主導型保育施設などの整備により前年度と比べて約11万2,000人増加し、約305万6,000人分となっているものの、待機児童の減少幅は前年度よりも縮小しており、令和３年度末までに待機児童をゼロにする政府目標の達成は、不透明な状況にあります。 そこでお伺いします。
次に、健康福祉局関係では、公立保育所・幼稚園等施設整備事業について、認定こども園は児童福祉法に定める自治体の保育の実施責任が義務づけられていないことから保育放棄を招くおそれがあり、ゼロ・１・２歳児の待機児童問題の解消につながらないなどとして、また、国民健康保険料や介護保険料の本人負担が重過ぎるとして。
◆17番（住谷篤志君） 次に、待機児童についてお伺いいたします。 これまで、国の大きな社会問題となっていた待機児童解消の切り札として、平成28年に、内閣府が企業主導型保育事業をスタートさせました。企業主導型保育事業は、フルタイムやパートタイムにかかわらず、多様な就労形態に対応し、保育サービスを拡大させるとともに、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育ての両立を資することを目的としております。
◆21番（北谷悌邦君） それでは、次の大項目、放課後児童クラブの待機児童問題についてお伺いいたします。 ここ数年、社会情勢の変化や雇用環境の充実で、子育て中の女性の社会進出が著しく、最近、小学校入学前の、いわゆる未就学児の保護者の中でも共働き家庭比率の増加、また、核家族の増加の中、いわゆる夕方まで児童を預かってもらえる保育所やこども園への入所希望増となってきております。
待機児童解消のために、本来は認可保育所をふやしていかなければならないのに、国も市も認可外保育施設を認めてきた責任は大きいと思います。全ての子供に質の高い保育を格差なく平等に保障するため、自治体が責任を持って認可保育所を整備すべきです。