東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
66: ◯渡邉委員 瀬戸・高松広域連携中枢都市構想は、人口減少、少子高齢化になって、地域を活性化し、経済を持続可能なものとして住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるように進めるために、中心都市である高松市が近隣の市町村と連携し、人口減少、少子化社会において一定の社会経済を持続するために平成２８年から始まっていると私は理解しとんですけども、そこでこれまで本市に対
66: ◯渡邉委員 瀬戸・高松広域連携中枢都市構想は、人口減少、少子高齢化になって、地域を活性化し、経済を持続可能なものとして住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるように進めるために、中心都市である高松市が近隣の市町村と連携し、人口減少、少子化社会において一定の社会経済を持続するために平成２８年から始まっていると私は理解しとんですけども、そこでこれまで本市に対
年齢別に見た就学前施設利用率の推移を平成２２年と令和４年で比較したものが表のとおりです。児童数につきましては、前述のとおり減少しているものの、ゼロから２歳児につきましては利用率の上昇が見られております。３から５歳児につきましては、平成２２年の当時からほぼ１００パーセントで推移している状況があります。 次に、２、本市の就学前施設の状況です。
第１は、２００１年、平成１３年に結んだ３町合併協定の違反であるからです。合併協定書の第８、事務機構及び組織の２には、「現白鳥町五名支所及び現白鳥町福栄支所はそれぞれ出張所とする」とあります。さきの旧３町合併時に住民への説明で最も強調したのは、地域住民には決して住民サービスを後退させませんということでした。
このような状況を踏まえて、国において、平成３０年５月に森林経営管理法が成立し、市町村が主体となる新たな森林管理システムがスタートいたしました。また、森林整備等に必要な財源を安定的に確保するため森林環境譲与税が配分されており、令和６年度からは森林環境税として恒久的な財源として市町村に配分されることとなっております。
制服については、平成３０年６月の一般質問で、平成３２年、令和２年ですが、白鳥中学校が開校予定であり、新しい学校に女子生徒はスカートのみという固定観念をなくし自由に選べる方式に変更すべきとの質問をいたしました。当時の教育長は、「より良い標準服の検討を進めていく」との答弁でございましたが、新しい白鳥中学校は現在の制服になっております。
直近が、コロナ禍の影響で国内のみの大会がここ２回ほど続いておりまして、直近で申し上げますと第４回、平成３１年の２月に行われた大会でございますが、こちらにつきましては、事業費が１０８万４，５２１円の決算額でございます。これに対しまして、市の補助金として１００万円を補助しておる実績となっております。
この度の改正は、ベッセルおおちについて、平成９年７月のオープン以降、健康増進、福祉向上のため、広く市民に親しまれ運営を続けてきたところでありますが、同施設を豊富な運営ノウハウを持つ民間事業者へ無償譲渡するため、同施設に係る規定を削除するものであります。 施行期日は令和５年４月１日としております。
合併後の平成１８年３月２４日に完成し、同年４月１日から本格稼働しております。敷地面積は４，７８６．２７平方メートル、建物の延べ床面積は２，６９３．５９平方メートル、鉄骨造り２階建て、厨房方式はドライシステム方式、調理能力は１日当たり普通食４，０００食と特別食５００食の合計４，５００食の施設でございます。 次に、特徴でございます。
平成２５年度に策定され１０年が経つ東かがわ市公営住宅等長寿命化計画が、新年度には次の１０年の計画を立てる時期を迎えました。委員の皆様は日頃、市民の方々から市営住宅についてお悩みやお困り事を聞いておられると思います。どうか、議員ならではの現場の知恵や、市民の方のお声を計画に反映できますよう、活発な質疑をとお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。
次に、３点目の海の駅についてでありますが、御質問を頂いた直後の平成３０年１０月、三本松港の設置主体である香川県と実現についての協議を行ったところ、県が事業の申請者となることについては良い回答を頂けませんでした。
現在の声の広報発行事業は、平成１５年１０月１日施行の東かがわ市声の広報発行事業実施要綱に基づいて実施されており、事業の目的は、文字による情報入手が困難な視覚障がい者等の社会参加の促進と福祉の増進に資することとされております。
そうしましたら、もう１つ、今回、この燃料に対する給付なんですけれど、基本とするベースを平成２９年度から令和元年度の平均とするということでありました。このデータというのは先にもらっておくという考えでよろしいですか。
ただ、平成２０年から平成２４年の間に屋根の防水シートの改修とかトイレの改修とか、あと壁のほうの張替えなどをやっており、ちょっと外のほうの外壁はぼろぼろなんですが、中は入っていただいたらまあまあきれいな状態であります。今のところ、このままの状態で譲与しようと考えております。
市道城泉幹線道路は、完成予定時期を令和６年度とし平成３０年度に着工いたしましたが、工事区間において埋蔵文化財が発見されたことから、工期も延長、費用も増加する見込みです。本日は、住民福祉の向上のため、１日も早い完成が待ち望まれる市道城泉幹線道路改良工事について調査いたします。 建設課からの説明を求めます。
平成２９年６月に、災害時の被害の軽減や平常時における地域活性化に資するための情報収集等業務を行うため、三本松地区活性化協議会と本市が協定を結んでおります。
事業開始は平成３０年度からで、文部科学省の教育課程特例校の指定を受け、本市独自の教育課程を編成し、小学校低学年から英語に親しませ、コミュニケーション能力を養う事業を実践するなど、これらは時代を先取りした取り組みであると考えております。
平成２８年の電力小売りの自由化に伴い、平成２９年度、平成３０年１月から、公共施設の一部の電力契約につきまして、一般競争入札により、いわゆる新電力と電力供給契約を締結し、予算の低減を図ってまいりました。
同じく、同臨時会で可決を頂きました市単独事業である子育て世帯臨時特別給付金については、５月２３日の基準日に市内に住所を有し、平成１６年４月２日から令和４年５月２２日までに生まれた１８歳以下の子どもと、基準日から令和５年３月３１日までに生まれた新生児を対象として、１人につき５万円を７月上旬から７月中旬頃までに支給する予定としております。 次に、農業収入安定化支援対策事業であります。
現在、教育委員会教育長として御活躍いただいている竹田具治氏は、平成２５年７月から本市の教育行政の推進に当たり、小中一貫教育、英語教育など特色のある事業を最先端で牽引されてきましたが、令和４年３月３１日をもって辞職したい旨の申入れがあり、教育委員会の同意も得て、辞職の意向を受け入れることといたしました。
農林水産省は全ての農産物を対象に、自然災害による収入減や価格低下をはじめ、農業の経営努力では避けられない収入減少を保障する収入保険の新設を、平成３１年から総合的なセーフティネットとしてスタートをしております。漁業関係の収入保険については平成２３年度から始まっており、農業関係については８年遅れでスタートをしております。