高松市議会 2021-06-21 06月21日－06号
本市においては、平成31年４月、本市のオープンデータサイトである、オープンデータたかまつを公開し、自治体が保有するデータを公開する取組が行われています。
本市においては、平成31年４月、本市のオープンデータサイトである、オープンデータたかまつを公開し、自治体が保有するデータを公開する取組が行われています。
同市では、平成25年度より、いち早く食物アレルギー対応製品を積極的に導入し、平成27年にはアレルギー原因食品の小麦を使用しない代わりに米粉を原料とするクッキーに変更しています。平成30年度末までには、同市内の非常災害用備蓄食料の計画数量である約４万4,000食全てを、アレルギー原因食品27品目を使用しない食物アレルギー対応製品にしました。
私は、平成21年から、この市民活動センターの機能強化を図ることを繰り返し訴えてまいりました。 平成13年から、市民協働推進として始まったこの取組も、平成16年に一度、民間委託事業としたにもかかわらず、平成24年に四番丁スクエアに移設することを契機に、地域コミュニティー活動との連携をさらに促進するために、一度直営事業として戻しました。
大西市長におかれましては、平成19年の市長選挙当選以来、連続４期14年という長きにわたり本市をリードし、市民本位の都市像を目指し、市政運営に傾注されてきたことに敬意を表します。
このような中、国においては、平成25年に事前防災・減災、さらには迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施するため、国土強靱化基本法を制定し、様々な大規模災害に対応する体制の整備を進めています。
また、この桜御門の復元工事は、高松城天守閣復元への布石としての復元であり、天守閣復元に関して、市は、平成29年度から令和３年度までの５年間を収集期間に定めて、懸賞金3,000万円をかけて資料収集していますが、現在までに寄せられた資料は、いずれも直接天守閣内部には結びついていないとのことです。 財政状況が厳しい中、選択と集中の考え方からも、桜御門復元整備工事について反対です。
平成30年──2018年障害者雇用水増し問題がありました。本年３月から、地方自治体における障害者の法定雇用率が2.6％に引き上げられています。
これらの指標の令和元年度末の実績は、地域包括ケアシステム構築に対する市民満足度が25.4％と、基準年度となる平成28年度から1.5ポイント上昇し、自立高齢者率は78.7％で、目標値と同水準となっております。
神戸市では平成17年度からまちかど救急ステーション制度を開始しましたが、その要綱には本市と同じく救命講習修了者の常駐要件がありました。しかし、平成29年４月に常駐要件削除により標章交付要件を変更しました。理由は、屋外でも設置ができるＡＥＤがあるので、不在時間が発生する施設でも交付ができるようにしたとのことです。
平成の大合併により、高松市域が拡大したときには、旧町役場を支所としてスタートし、合併地域住民のサービス確保も図ってきました。その後は、地域に出先機関の拠点施設を整備していくため、平成29年には４か所の支所を総合センター化し、地域住民サービスの拠点となっています。今後、仏生山地区と山田地区に総合センターが整備される予定となっています。
こうした状況を踏まえ、平成30年９月、国は、新・放課後子ども総合プランを策定し、令和３年度末までに放課後児童クラブにおける約25万人分の受皿を確保し、待機児童を解消することを目標に掲げています。
御承知のとおり、本市では、屋島及び塩江地区の観光振興のエリアマネジメントを一元的に行うため、平成30年４月に観光交流課内に観光エリア振興室を設置し、屋島においては屋島活性化基本構想を踏まえ、屋島山上交流拠点施設整備や誘客促進事業などに、また、塩江地区においては塩江温泉郷観光活性化基本構想を策定し、道の駅と温浴施設を一体的に再整備し、あわせて塩江地区唯一の医療機関である塩江分院を移転整備するとの方針の
この内容は、平成29年に改正された性犯罪に関する刑法について、被害者の立場に立った見直しを行うため、国に対し強制性交等罪における暴行・脅迫要件をなくし、同意なき性行為を広く処罰するなどの要件を盛り込んだ刑法改正に取り組むことを求める意見書を提出しようとするものであります。
その中で、平成30年12月にワーキンググループが国に提出した「平成30年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難の在り方について」の取りまとめを受けて、行政主導のハード対策やソフト対策には限度があることから、住民主体の防災対策に転換していく必要があるとして、行政主導から住民主体へと方針が大きく変化したとのことでした。
災害時のトイレ対策は、平成７年の阪神大震災を機に注目されるようになりました。平成23年の東日本大震災でも上下水道が止まり、水洗トイレが機能しなくなるケースが起きました。 内閣府は、平成28年４月に、目安を示した避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを策定し、都道府県を通じて、市区町村に計画の策定が望ましいとする通知を出しました。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 保健センターで行っている相談等の利用者数についてでございますが、ことば相談は、幼児健康診査の事後指導として、言葉の発達が気になる幼児を対象に、言語聴覚士が個別に行っている相談でございまして、過去３年間の相談件数は、平成29年度が549件、平成30年度が534件、令和元年度が634件でございます。
本市では、平成８年以降、行財政改革計画を策定し、市政全般にわたって行財政の改革に取り組んでおり、現在、第８次高松市行財政改革の下、取組を進めています。
一方、平成30年度に実施した本市の空き家実態調査では、総家屋数約18万戸のうち、空き家数は約8,000戸、率にして4.5％と、26年度の前回調査時よりも約2,500戸増加しており、少子・高齢化の進行により、今後も空き家の増加が懸念されます。
また、民間住宅については、平成28年熊本地震で耐震性能向上の必要性が指摘された平成12年の建築基準法改正前の住宅まで補助の対象を拡大することについて、国の動向や他都市の状況等も踏まえ、調査研究してまいりたいとの答弁がありました。 これを受けて、さらに委員から、補助件数が低迷している現状を踏まえ、今後の事業の在り方を十分検討するよう要望する発言がありました。
一方、反対の立場の委員からは、国においては、国土強靱化基本計画を平成26年度に策定し、計画的に対策を行っており、さらに、国の経済財政運営と改革の基本方針2020において、３か年緊急対策後も国土強靱化基本計画に基づき、十分な予算を確保し、災害に屈しない国土づくりを進めることから、あえて現時点で意見書を提出する必要はないとの発言などがあったため、挙手による採決を行った結果、挙手少数により否決と決定した次第