東かがわ市議会 2021-12-16 令和３年第７回定例会（第２日目） 本文 開催日：2021年12月16日
東日本大震災や北海道胆振東部地震が発生した折、地上系の通信網が機能しない中で、地域衛星通信ネットワークは稼働を続け、国及び県が被災市町村の被害情報について収集し、初動対応の円滑化に大いに寄与したとのことでございます。
東日本大震災や北海道胆振東部地震が発生した折、地上系の通信網が機能しない中で、地域衛星通信ネットワークは稼働を続け、国及び県が被災市町村の被害情報について収集し、初動対応の円滑化に大いに寄与したとのことでございます。
平成の市町村合併は、人口減少、少子・高齢化の構造問題に直面をし、行財政基盤の確立を目的に進められました。現状の人口構造の変化と今後の見通しを鑑みれば、周辺市との連携も強化していかなければなりません。あわせて、消極的な現状からの連携ではなくて、生活圏域の魅力を高め、人口減少幅の縮小と今を生きる市民の皆さんの日常をより豊かなものに変えるという積極的な理由からも最重要政策と考えております。
次に、地方版総合戦略についてですが、人口減少対策の５か年計画、地方版総合戦略の施策に向けた動きが全国的に活発化していますが、観音寺市にとって他の市町村にない特性や特徴を生かした戦略や、少子・高齢化においても持続可能な地域社会が形成できる戦略は出来上がっているか、お尋ねいたします。
さて、その鳥獣被害につきまして、農林水産省では平成19年に鳥獣被害防止特措法を制定し、現場に最も近い行政機関である市町村が農林水産業被害対策の中心となって主体的に対策に取り組めるよう、農林水産大臣が被害防止対策の基本指針を策定し、この基本指針に即して市町村が被害防止計画を策定し、その計画を策定した市町村に対して国等が財政上の措置等、各種の支援措置を講ずるとなっております。
まず、国有資産等所在市町村交付金が昨年より減少した理由について、無料の公務員宿舎が増加したことによるものであることを確認した後、空き部屋が増えた場合など居住実態と交付金との関連を尋ねたところ、当交付金については、居住実態に関わらず支払われるものであるとの答弁がありました。
47: ◯田中（貞）委員 ちょっと初歩的なところなんですけど、概要書の２ページで、先ほど職員研修の部分があった部分なんですけれども、当初予算案の中では市町村から助成金を頂くというふうな予定になってたんですけど、決算のときにそのものが特定財源として上がってきてないんやけど、やっぱり人数が減った分だけで頂けなかったのか。
第２、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。
女性会議は女性の視点から住民の声を反映させることや、地域における女性リーダーを育成する等の目的で開催されており、市町村を中心に裾野が広がっています。 人口減少社会において活力のある住みやすい地域をつくるには、女性ならではの生活に密着した視点の発想が重要と考えます。
これを受けて、昨年６月には制度導入自治体が６年間で４２３市町村だったのですけれども、この１年間で７００市町村に増加しております。 卒業を控え、奨学金返済が必要となる学生にとって、本当に有り難い制度ではないかと思います。また、制度を導入した自治体では、若者の定住促進に大きくつながっていると思います。制度を導入する自治体は今後増加するものと推測いたします。
昨年までは水道は市町村のものでしたが、今年から県の管理するところとなり、市が直接管理監督できなくなっておりますが、市は市民の水、市の水利、産業の要である水道をどう監督し、またチェックしていくのでしょうか、お聞きしたいと思います。
◆２番（白川雅仁議員） 議長──２番 ○大賀正三議長 ２番 ◆２番（白川雅仁議員） 2018年度の数値ではありますが、奨学金の返済支援には32府県が取り組んでおり、市町村レベルでも、300を超す自治体に奨学金返済支援の取組が広がっております。
このキャンペーンには、市町村に提出する保育施設の申込みや妊娠届、県に提出する自動車税の住所変更など19の手続が対象になっているようです。特に児童手当の現況届に関しては、県と市町村が協力して、児童手当の現況届の郵送書類にオンライン申請の方法やキャンペーンを知らせるチラシを同封したそうです。
その下の１６７万２，０００円はマイナンバー制度を活用して健診結果や予防接種記録を市町村間で連携できるというふうなことが載っとんですけど、これは今、全然やられてないというようなことで理解しとんですけど、この８８万円のところの新型コロナウイルスワクチン接種記録に係るシステム改修ですけど、ここのところを今、新型コロナウイルスワクチン接種のところが、医療機関、それから集団接種のところで、今、二重チェックがかかってないんで
法律が公布された時点では、同機構が本市を含め全国の市町村と締結する当該手数料の徴収事務に係る委託契約内容の詳細が不明確でありましたが、この度、契約内容が確定しましたので、８月５日に委託契約を締結し、同月６日に専決処分を行ったものであります。
在宅医療・介護連携推進事業は、平成26年に介護保険法が改正され、平成27年度から市町村が行う地域支援事業として位置づけられ、全国で展開されている取組で、取り組むべき内容として八つの事業項目を国が示しています。
本市では、食育基本法に基づく市町村食育推進計画も包含した市民の健康づくりの指針として、2014年から2023年を計画期間とする高松市健康都市推進ビジョンを策定し、基本理念である全ての市民が共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指し、市民の健康づくりに取り組んでいるところです。 コロナ禍で、私たちの食への安心や健康への関心は、より一層高まりました。
まず、１点目の新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について、法定受託事務として法に照らして受けているのかとの御質問ですが、この新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種は、予防接種法の一部改正により臨時の予防接種と位置づけられ、厚生労働大臣が都道府県知事を通じて市町村長に指示を行い、市町村長が主体となり実施しております。
マイナンバー制度では、個人情報は共通のデータベースで管理するのではなく、国税に関する情報は税務署に、児童手当に関する情報は市町村に、年金に関する情報は年金事務所でこれまでどおり分散して管理し、必要な情報を必要なときだけやり取りする仕組みになっております。
また、押印の有無、添付資料の種類などは、法令・規則・条例など、国・都道府県・市町村のそれぞれで決められており、市独自の判断でできるもの、国や都道府県における改正がなければできないものがあるため、本市としては、まず、市独自の判断でできるものを着実に進めていくことが必要ではないでしょうか。 そこで伺います。
また、今回の脱炭素先行地域の基本的な要件の一つには、先行地域に所在する市町村区域内において生産される再生エネルギーを地域内で消費するか、もしくはその収益を地域内に再投資することで、先行地域内の民生部門である家庭や業務用ビル等の電力消費に伴うＣＯ２排出を実質的にゼロとすることです。