丸亀市議会 1995-09-06 09月06日－03号
最後に、昭和52年11月４日に出された「一般廃棄物処理事業に対する指導の強化について」という通達によりますと、「都道府県は市町村から、その設置に係る一般廃棄物処理施設の維持管理にあたり行った放流水の水質、ばい煙等の検査結果の報告を１年に１度徴収すること。」とされております。しかし、住民が昭和60年度以降の水質検査報告書の情報公開を求めたところ、一切丁寧な報告はありません。
最後に、昭和52年11月４日に出された「一般廃棄物処理事業に対する指導の強化について」という通達によりますと、「都道府県は市町村から、その設置に係る一般廃棄物処理施設の維持管理にあたり行った放流水の水質、ばい煙等の検査結果の報告を１年に１度徴収すること。」とされております。しかし、住民が昭和60年度以降の水質検査報告書の情報公開を求めたところ、一切丁寧な報告はありません。
現在も広域市町村事業組合として各種の事業が展開されており、それぞれ一定の効果を上げているわけでありますが、この広域行政を推し進めた究極の形として、広域市町の合併により、都市規模の拡充を図り、バランスのとれた産業構造を確立し、行財政基盤を一体化して、多様化、高度化する行政ニーズに対応していこうというものであります。
それの第７条の規定に基づきまして、都道府県及び指定都市の議会の議員並びに都道府県知事及び市町村長の資産等の公開が本年の12月31日までに、国会議員の資産等の公開の措置に準じて措置をするよう義務づけられたことに伴い、制定をいたすものでございます。
女性の自立と女性問題解決のため、学習・相談・情報の収集提供・交流など、さまざまな活動の拠点施設として、去る８月１日、錦町一丁目の旧市町村職員共済会館跡に女性センター及び錦町会館がオープンすることに関して、委員会では、同センターが、比較的わかりにくい位置にありながら、今回、近隣市道上に２カ所しか設置しない案内板を、今後、中央通りなど主要幹線道路に増設されるよう要望する発言がありましたほか、併設される「
リサイクルプラザについてでございますが、まず、第三セクター方式による運営にしてはどうかという御提言につきましては、第三セクター方式での運営の方が、より柔軟に対応できるというメリットはございますが、ごみ減量の啓発活動は市町村の、ごみ減量施策そのものでございますことから、第三セクターの運営ではなく、本市の事業として啓発活動の拠点として運営いたしてまいりたいと存じます。
現在、香川県下で７カ所の保健所が設置されておりますが、いわゆる地域保健法の改正に伴いまして、保健サービスの都道府県と市町村との役割が見直され、また、保健所機能の強化や所管区域などの見直し等が見込まれ、香川県において、平成９年４月の同法施行に向けて検討が進められていると思います。本市においても、これら県の動向を踏まえながら対応していく必要があると存じます。
「何人でも、市町村長に対し、住民基本台帳の閲覧を請求することができる。」となっております。しかし、その請求事由を明らかにすることを要するもの、しかもその事由に正当性があるものと、請求事由を明らかにすることを要しないものと二分されております。
国民の３割、3,800万人余りが加入する市町村の国民健康保険制度は、今、深刻な事態に直面しています。国保税は各地で毎年のように引き上げられ、全国平均で１世帯当たり年額14万9,000円にも上っています。負担能力をはるかに超える高い保険料が、長引く不況で苦しむ住民の家計を圧迫し、払いたくても払い切れない滞納者を増大させています。
それは国があって、その下に県、市町村があるというぐあいに、官が民を見下してきた今までの政治の象徴であると思うのであります。そして、県もまた市町を下に見てきたのが今までの実態ではないかと思います。 去る５月15日、地方分権法が国会で成立をいたしました。そのポイントは、国と地方公共団体との役割の分担であります。
なお、地方分権に対する論議の高まりに見られますように、住民生活に直結した行政は極力先端行政である市町村で処理することが求められる今日、多様化する住民ニーズを的確に把握し、住民に身近な行政を心がけるべく、各般にわたりさらなる住民参加を実現するための方策を模索してまいりたいと考えております。
国においては、平成元年12月に策定された高齢者保健福祉推進10か年戦略に基づき、高齢者保健福祉の基盤整備を推進するとともに、これに呼応して老人福祉と社会福祉関係８法が改正され、これを受けて老人福祉計画と老人保健計画とが一体となりました老人保健福祉計画を各市町村ごとに策定することになり、以上のことを背景といたしまして、平成11年を目標とした本市のマリンゴールドプランが平成６年３月に策定をされました。
なお、この申請をする場合は、その家屋の場合ですと、平成８年１月１日が課税基準日でございますので、これまでに完成していれば、その１月31日までに所定の申告書を市町村長に提出することとなっております。
次に、繰越明許費についてでございますが、地元関係者との協議に日時を要し、着工がおくれたことなどにより女性会館（仮称）及び元香川県市町村職員共済会館の整備が、また、地権者等との意見調整に日時を要したことなどにより、ごみ埋立処分地整備事業・木太新開公園（仮称）整備事業・東部運動公園（仮称）整備事業・市営住宅整備及び香川県立新設高等学校周辺整備事業が、また、事業実施主体の事業がおくれたことなどにより、農業構造改善事業
税体制という要求があり、所得350万円の場合の他市との比較や社会保険との比較説明を求めたところ、当局より、所得353万円の２人世帯で固定資産税５万5,000円納付している世帯の試算によりますと、本市は、年間42万4,750円、高松市36万5,490円、丸亀市37万4,400円、善通寺市34万2,550円、観音寺市36万7,300円であり、所得350万円の社会保険料本人負担は、年額15万1,800円、市町村共済組合
災害時に欠かせない防災行政無線には、市町村役場の基地局から行政区域内の各所に設置したスピーカーなどを使い、住民に避難情報などを流す同報系と、役場の職員同士らが携帯無線機の１波地上無線方式または衛星無線方式で交信する移動系の２種類がありますが、被災地の電話回線が麻痺状態に陥った今回の震災でも、両方のシステムを備えた尼崎市では威力を発揮し、設置されていなかった西宮市・芦屋市では大きな被害をもたらしております
この方向を受けて、第３次行革審は1993年、「国と地方の役割分担」と称して、国は外交・安全保障などを重点的に受け持ち、地方自治体は地域に関する行政をつかさどる、そのために、市町村・都道府県が、それぞれ、より広域的で自立的な自治体に成長していくことが期待されるとし、中核市・広域連合制度から市町村合併促進、道州制の検討まで打ち出したわけでございます。
もう一点は、地方税法の702条で、「市町村は都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に当てるため、当該市町村の区域で都市計画法第５条の規定による都市計画区域として指定されたもののうち、市街化区域、市街化区域に所在する土地、家屋に対し都市計画税を課することができる」。
また、消防庁は２月６日、知事にあて「地域防災計画に係る緊急点検の実施について」という文書を出し、県・市町村の地域防災計画を早急に点検することを求め、「緊急に点検すべき事項」を示しています。本市にも、この通知は来ていると思うのでありますが、どのように対応しているのか、お聞かせください。
次に、条例制定についての御質問でございますけれども、まず条例制定、全国的にどの程度かという御質問でございますけれども、この条例制定の状況、私どもが知っておる範囲、１月12日現在でございますけれども、全国２府11県の154市町村で制定されておるように聞いております。その内訳でございますけれども、市といたしましては18の市でございます。