丸亀市議会 2012-06-07 06月07日－04号
一番考えなくてはならないのは、就学前教育において子供にとってどうしたらいいのかという問題が一番であります。 それでは、まず１点目質問しますが、国会で審議されている総合こども園並びに子ども・子育て支援法の中身を、この際市民にわかりやすく説明をいただきたい。それは、当然消費税との関係がありますから、そこも含めて回答をお願いします。
一番考えなくてはならないのは、就学前教育において子供にとってどうしたらいいのかという問題が一番であります。 それでは、まず１点目質問しますが、国会で審議されている総合こども園並びに子ども・子育て支援法の中身を、この際市民にわかりやすく説明をいただきたい。それは、当然消費税との関係がありますから、そこも含めて回答をお願いします。
本案は、就学前教育のあり方を検討する附属機関として、観音寺市就学前教育検討委員会を設置するものであります。 次に、議案第39号観音寺市印鑑条例の一部改正についてであります。 本案は、外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法等の一部改正に伴い、所要の措置を講ずるものであります。 次に、議案第40号観音寺市航路事業職員の給与及び勤務時間に関する条例の一部改正についてであります。
この通園区につきましては、合併後の平成19年の丸亀市就学前教育保育検討委員会から、通園区の制限を取り除くことによって、保護者の選択の幅が広がり保護者の要望にもこたえることになるという答申をいただき、教育委員会はそれを尊重してこれまで検討を重ねてまいりました。
新年度予算におきまして、観音寺型こども園構想を構築し、具体的には市内の幼児の就学前教育を一体化するため、観音寺型こども園カリキュラムなどを作成する一方、幼稚園教諭や保育士との交流や研修会を行うよう計画していきたいと考えています。 また、こども園運営については教諭や保育士の声を反映できるよう教育委員会と子育て支援課が指導や調整を行っていく必要があると考えています。 以上です。
当市におきましては、新年度予算におきまして、国の進める総合こども園に先駆け、特色ある観音寺型のこども園に向けた就学前教育の発達段階に応じたカリキュラムなどの検討・作成に着手したいと考えております。 次に、幼児期の教育と保育についての全体計画についてでありますが、これまで国のほうで「子ども・子育て新システムに関する基本制度取りまとめ」等において、制度設計の検討が行われてきました。
教育委員会といたしましては、平成19年の丸亀市就学前教育保育検討委員会の答申、旧丸亀地区の６幼稚園においては手づくり弁当を継続するとともに、完全給食の受け入れ態勢を整えていくことが望ましいということを踏まえ、制度を統一し、よりよい給食を提供できるようこれまでも検討を重ねてまいりました。
幼稚園と保育所のあり方については、平成23年８月より坂出市幼保一体化研究会を立ち上げ、学校教育課とこども課が坂出市の就学前教育について協議しているところでございます。 平成23年度におきましては、近隣の幼稚園と保育所で子供と教員が交流活動を通して触れ合い、互いの教育システムや教育、保育内容について学び合うことにも取り組んでまいりました。
〔市長（新井哲二君）登壇〕 ◎市長（新井哲二君） 19番高木議員の志政会からの代表質問のうち、私から総合計画後期基本計画、子ども・子育て新システムと本市の就学前教育、保育について、定住自立圏構想及び競艇事業についてお答えいたします。 最初に、総合計画後期基本計画についてお答えいたします。
さらに、これから統合幼稚園・保育所の建設が本格化いたしますが、国の進める総合こども園に先駆け、特色ある観音寺型のこども園に向けた就学前教育の発達段階に応じたカリキュラムなどの検討、作成に着手いたします。 重点施策の第２は、「協働と共生によるまちづくり」であります。 地域の活性化には、そこに住む人々の力が不可欠であります。
それと、もう一つ、私も就学前教育ということで一本化することには実は常々大賛成でありまして、そのことについては、出てきた段階でまた一般質問をさせていただきます。 次に、職員の処分手続についてお伺いをさせていただきます。 11月３日付で職員に懲戒処分が行われました。
次に、丸亀市において何を目的に幼保一体化を進めようとしているかについての御質問ですが、本市におけるもろもろの教育課題を克服し、地域のニーズにかなった質の高い就学前教育を行うためには、まず教育委員会と市長部局との緊密な連携による情報共有が求められております。
議員御承知のとおり、現在公表されております内容では、今後各自治体に市町村新システム事業計画の策定を求め、就学前教育や保育の需要を推測するとともに、見込まれる需要に対し取り組むべき方策を盛り込むこととなっております。
最後に、今後の預かり保育に対する考え方についてでございますが、丸亀市就学前教育・保育検討委員会の答申にもありますが、幼稚園には保育に欠けない児童を受け入れ、保育所は保育に欠ける乳幼児を受け入れるという本来の役回りを踏まえまして丸亀市内すべての公立幼稚園の制度を統一し、望ましい就学前教育、保育の実現に向かって努力してまいりたいと考えております。
幼保一元化の施設整備計画としましては、東かがわ市就学前教育・保育推進審議会の答申を尊重し、各中学校区に１か所ずつ整備することを最終目標としています。しかし、市内全域を一度に整備することは困難なため、老朽化した施設が多い大内地区から施設整備を開始し、引田地区と白鳥地区についても、順次施設整備を検討していく予定であります。
保育年齢につきましては、平成20年度の三豊市就学前教育保育検討委員会からの報告で、全保育所において保育に欠けるゼロ歳児から５歳児の受け入れをすることが望ましいとされております。一方、国では、子ども・子育て支援システムの基本制度案要綱が制定され、幼稚園、保育所の一体化を新システムの一つとして実現を図るため、仮称ではありますが、子ども園の制度設計が議論されております。
教育委員会では、平成19年10月に出されました丸亀市就学前教育・保育検討委員会の答申において、旧丸亀地区の６幼稚園においては手づくり弁当を継続するとともに、完全給食の受け入れ態勢も整えていくことが望ましいとされていること、市内園児の給食に関する公平性を確保していくことからも、市内幼稚園共通の制度導入が必要であると考えております。
また、就学前教育、保育のあり方につきましては、庁内でプロジェクトチームを立ち上げ、幼稚園と保育所という枠組みにとらわれることなく、縦割り行政の垣根を越えて国の動向を見きわめながら調査検討を進めております。保護者を初めとする関係者の御意見、御要望も多種多様であり、それをどのような形で集約し、整備していくのか。
市では、東かがわ市就学前教育・保育推進審議会の答申に基づき、幼保一元化施設を各中学校区に１か所ずつ整備することを最終目標とし、施設の老朽化が進んでいる大内地区から順次施設整備をしていく計画であります。
保育園を考える親の会の代表の普光院亜紀さんは、「子ども・子育て新システムの基本的方向」に関する要望書の中で、幼保一体化に対し、大正時代から昭和にかけて幼保一体化が求められてきた理由は、保育所での幼児教育を充実することでありますが、保育所での就学前教育の充実発展により、既に理由として成り立たなくなっている現状において、あえて幼保一体化を行おうとする理由は何なのか明確にすべきとしているほか、幼稚園の就労支援
本市では、就学前教育・保育の推進と職員の資質及び専門性の向上を図るため、幼稚園、保育所が一体となって、就学前教育・保育推進研究事業に取り組んでおりまして、今後とも、幼保一体化の流れの中で国の動向、社会情勢等を見極めながら、的確に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。