19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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坂出市議会 2019-03-12 03月12日-03号

これまでにも御答弁申し上げておりますとおり、人口減少の克服と地域活力の向上の実現に向けましては、特定の施策に頼るのではなく、さまざまな施策を総合的に展開する必要があるものと認識しているところでございますが、社会増減をプラス・マイナス・ゼロにするという基本目標の達成に向けて、来年度におきましては、新婚世帯家賃補助事業継続実施や、新たに実施いたします移住促進家賃等補助事業を初めとした、移住定住促進

坂出市議会 2018-06-20 06月20日-03号

総務部長(好井和彰君) 議長総務部長 ○副議長(若谷修治君) 総務部長              〔総務部長(好井和彰君)登壇〕 ◎総務部長(好井和彰君) まず、平成28年に新婚世帯家賃補助事業利用者対象実施をいたしましたアンケート調査につきましては、転入者のみを対象としたものではございませんが、そのアンケート結果を申し上げますと、本市での居住の際に重視していた点として、勤務先や親の家に近

東かがわ市議会 2017-12-21 平成29年第5回定例会(第3日目) 本文 開催日:2017年12月21日

子育て支援はもとより、ほかにも若者定住事業新婚世帯への家賃補助事業など、多面的な事業支援が成果につながっていると実感しております。  なお、引き続き、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つことができる環境整備に努めていき、子育てをみんなで支えるまちづくり実現に尽力してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。  

坂出市議会 2017-12-05 12月05日-01号

次、新婚世帯家賃補助事業についてであります。 委員より、当該制度利用者が毎年増加傾向にあることを評価する一方で、当該制度利用を契機として、本市子供を産み育て将来にわたって長く住み続けてもらうことが最終的な目的であることから、本市が目指す住みたい町の実現につなげていくべきであるとして、当局の考えをただしました。 

三豊市議会 2017-06-15 平成29年第2回定例会(第3日) 本文 開催日:2017年06月15日

また、新婚家庭への居住支援につきましても、引き続き、県の家賃補助事業を併用した事業展開と、若者住宅支援として、市単独事業として実施しております若者定住促進地域経済活性化事業を有効に活用していただき、新婚家庭皆様が幸せに三豊生活をお送りいただくための支援となればと考えております。  

坂出市議会 2016-12-09 12月09日-05号

総務部長(好井和彰君) 議長総務部長議長若杉輝久君) 総務部長              〔総務部長(好井和彰君)登壇〕 ◎総務部長(好井和彰君) 人口増対策として市の職員市内居住するような働きかけはできないのかといった御趣旨であったかと存じますが、現在制度としてあります新婚世帯家賃補助事業につきましても、職員利用することは可能でございますので、そういった制度もぜひ御利用いただければと

坂出市議会 2016-12-08 12月08日-04号

一例といたしまして、転入の要件について申し上げますと、転入前に県外で3年以上居住していることを条件とする市町が多いのに対しまして、本市新婚世帯家賃補助事業対象者新婚世帯に限定はいたしておりますが、市外や県外からの転入などの条件を設けておりませんことから利用実績も多く、非常に利便性の高い制度であると考えております。 

琴平町議会 2016-06-09 平成28年 6月定例会(第1日 6月 9日)

総合戦略における取り組みであります住宅取得支援や、家賃補助事業また、居住環境整備と今後の人口減少対策等も考慮したものとのことでございます。  観光施策の中では、観光客利便性というところで、魅力のある着地型観光の組織という、琴平町の魅力を引き出す施策について、食品や食文化における町の名産品情報発信であったり、ゆるキャラのさらなる利活用についてを加えているとのことでございます。  

坂出市議会 2015-03-10 03月10日-02号

年度予算の編成においては、厳しい財政状況の中、安全で安心なまちづくり実現のため同報系防災行政無線消防救急デジタル無線整備などの防災対策経費重点配分をいたすとともに、本市重要施策である人口増対策として子ども医療費助成事業新婚世帯家賃補助事業企業立地促進に向けた助成措置などの継続事業に加えて、新たな子育て支援施設整備などにも積極的に予算を投入したところでございます。 

坂出市議会 2014-12-11 12月11日-04号

年度予算において人口増対策の大きい項目として、新婚世帯家賃補助事業1,200万円、子ども医療費助成事業1億5,380万円、子育て支援施設整備事業700万円、坂出就職フェア120万円、企業立地促進助成金約1億4,700万円を組んでいます。苦しい財政状況ではありますが、今本市が直面している最重要課題であります人口増対策に、市長を初め理事者皆様取り組みに対する決意がうかがえます。 

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