東かがわ市議会 2011-06-06 平成23年第3回定例会(第1日目) 本文 開催日:2011年06月06日
日程第18 議案第6号 財産の取得について(大川中学校区学校再編事業学校施設用地)を議題といたします。 提出者からの提案理由の説明を求めます。 市長。
日程第18 議案第6号 財産の取得について(大川中学校区学校再編事業学校施設用地)を議題といたします。 提出者からの提案理由の説明を求めます。 市長。
そこで、質問しますが、1点は、市民生活に影響を及ぼすこういう学校施設などの建設に当たっては、事前にPTAを初め地域住民の声を聞く会をできるだけ持つべきだと考えますが、回答を示していただきたいと思います、それが1点。
委員会におきましては、いずれも原案可決することと決定した次第でありますが、委員から、小学校及び高等学校施設耐震化事業費の繰越明許に関連して、特に、耐震化工事については、工事着手後、設計変更により契約金額や工期等が変更となる場合も見受けられるとして、今後の工事発注に当たっては、現場確認を徹底し、工期短縮等に努められたい旨の要望がありましたので申し添えておきます。
また、学校施設での空調整備、防犯灯の電気代無償化、住宅用太陽光発電システム設置への補助の復活など新年度予算に含まれていることは、教育や市民生活を支援するものとして大いに期待したいと思います。しかし、この平成23年度一般会計予算を全体として見たとき、私たちが矛盾を感じる一つは、暮らしには冷たいけれど、建設事業には手厚いという予算のアンバランスなあり方です。
、教育部関係では、地域の公立学校の運営に保護者や地域住民の声を生かす制度であるコミュニティ・スクールの設置が全国的に広がりを見せているように、今後の教育行政の運営に当たっては、学校と地域及び関係団体が連携し、子供の教育及び見守りを行うことが重要であるとして、教育委員会と地域コミュニティーを所管する地域政策課等が連携し、児童生徒の健全育成に努められたいとの意見、また、今後の厳しい財政状況を踏まえ、学校施設等
工事費として、2億5,037万4,000円の学校施設の耐震改修事業費でございます。 以上が、当委員会にかかわる部分でございますが、採決の結果は、全員賛成で可とすることに決定をしました。 以上、報告を終わります。 ○議長(山神 猛君) 各常任委員長の報告は終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑を許します。
また、本市では、平成18年度から高松市立学校施設耐震化実施計画に基づき事業を進めており、公共施設においても、順次、耐震化が実施されています。 そこでお伺いいたします。 香川県は、ため池密度が日本一と言われているが、ため池の耐震調査はできているのか、現状をお示しください。下流に被害が及ばないような耐震対策を実施すべきと思うが、お答えください。
現在、三豊市も、他の地方都市と同様に、学校施設の問題として、少子化のための学校統廃合、古い校舎の耐震化、給食調理場の問題などがあり、また、経済的に恵まれない家庭や片親だけの家庭、発達障害や小1プロブレム、不登校、暴力行為などの教育支援を必要としている家庭や児童生徒の問題があります。
個人住宅耐震化と学校施設以外の公共施設のあり方について、改めて聞きたいと思います。 改めてと言いますのは、個人住宅の耐震化問題は平成18年12月議会で、学校施設以外の公共施設問題は昨年の3月議会代表質問で行いましたから、きょうは前回の答弁との変化、違いについて聞きたいと思います。簡潔に答弁願います。
さらに、教育委員会に残す事業については、放課後留守家庭児童会事業、学校開放事業は、学校施設との結びつきが重要であるとの観点から、教育委員会に残しておくことが望ましいこと、事務局組織についてはこの内容を反映する方が望ましいことなどから、1月27日開催の定例教育委員会において最終的に決定し、市長に回答したものでございます。
また、学校施設は、さきの防災体制の強化・充実でも申し上げましたように、防災拠点施設であります。防災資機材の備蓄や不審者対策、AEDの設置が進むなど、学校施設を一番よく理解をし、状況把握をされているのが学校技能員であります。そのため、ふだんから防災のリーダー役として防災に対する意識と知識を持つことで大変重要な役割を担える存在になるのではないかと思います。
この点では、これまで学校施設など公共施設の改築、補強工事の際の設置はどういう状況であったのか、また今後の見通しもあわせてお示しいただきたいと思います。また、今後の直近では岡田小学校の改築が予定されていますが、環境教育を取り入れた本格的な太陽光パネルの設置を望みますが、回答をお示しいただきたいと思います。
防災面では、学校施設の耐震化はもちろん、個人住宅の耐震対策への補助制度も創設いたします。 以上のように、安藤議員の言われる「地域住民の暮らしと福祉・健康や安全の確保」の精神は、基本姿勢及び重点施策の中に網羅しておりますし、今後も、市民の負託に全力でおこたえしていく覚悟であります。 次に、新年度予算編成について、まず1点目の予算編成の基本方針であります。
まず、学校施設等の跡地利用についてお尋ねいたします。 坂出市においては、少子化等の影響を受け、平成17年4月には市立幼稚園5園の統合による坂出中央幼稚園の開園、平成22年4月には市立3小学校の統合による坂出小学校の開校と、学校再編整備が順次進められております。
その上で、近年多様化する教育に対応できるよう、学校関係者また地域の方々の御意見を伺いながら、安全で安心な学校施設整備となるよう、合併特例債の活用を図りながら、年次計画により進めてまいりたいと考えております。 次に、2点目の幼稚園、小・中学校の地上デジタル放送整備事業についてお答え申し上げます。
4点目、市広報での紹介、市内の学校施設等での交流イベント、サッカー教室の招聘などで市があっせん窓口になるなどPR面でのバックアップはできるのか。 5点目、試合中継の放映権について全国各地では地元ケーブルが携わっているようだが、本市でも地元ケーブルと折衝する考えはありますか。 以上、御答弁をお願いいたします。
さらには、まちづくりの基本的な考え方として、ソフト戦略を重視する方向へかじを切りながら、ハード面におきましても、新病院の移転改築や屋島陸上競技場の整備を初め、コミュニティセンターや学校施設の耐震化事業などに、厳しい行財政環境のもとではございますが、鋭意、取り組んでいるところでございます。
近年、急ピッチで学校施設の耐震化がなされていますが、現在の耐震化率は何%なのでしょうか。また、新年度以降合併特例債の期限である平成26年までの施設改修、改築計画と耐震化率をお示しください。学校施設同様、保育所やコミュニティセンター、その他の公共施設についても改修、改築計画をお示しください。 また、建物以外で気になるのが橋です。
学校施設につきましては、新年度城南小学校体育館とプール、城坤小学校体育館の改築工事などに着手し、また郡家小学校新運動場の芝生化などの整備を行ってまいります。 スポーツや文化活動は、仲間との交流を深め、生きがいを持った生活を送る上で大きな役割を担っております。
地域総合整備資金貸付事業に1,999万9,000円、国民健康保険事業特別会計繰出金に1億514万2,000円、介護保険事業特別会計繰出金に1,870万1,000円、空調設備導入に係る保育所施設設備改修事業に2,410万4,000円、三豊総合病院企業団負担金に6,000万円、小学校の空調設備導入に係る小学校施設整備改修事業に3億7,331万8,000円、小学校施設耐震実施事業に1億44万円、中学校の空調設備導入に係る中学校施設設備改修事業