琴平町議会 2020-12-15 令和 2年12月定例会（第3日12月15日）
また、コロナ禍は飲食、宿泊業を含めて、全ての事業所に雇い止め、解雇など失業者も増えている状況であります。今、路頭に迷うことのないように、対応策が政治の力で求められていると思います。政府のこの間の対応については、第２次補正予算の予備費約７兆円が残したままという状況が象徴しているのではないでしょうか。
また、コロナ禍は飲食、宿泊業を含めて、全ての事業所に雇い止め、解雇など失業者も増えている状況であります。今、路頭に迷うことのないように、対応策が政治の力で求められていると思います。政府のこの間の対応については、第２次補正予算の予備費約７兆円が残したままという状況が象徴しているのではないでしょうか。
また、失業率と経済・生活問題が理由による自殺者数の関係には相関性が見られることから、コロナ禍に関連する解雇や雇い止めが増加する中、さらなる対策の強化が必要ではないでしょうか。 そこで伺います。 コロナ禍により自殺者の増加が懸念される中、自殺防止対策を強化する考えについてお聞かせください。
昨年、議員立法として成立した自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律に基づき指定された一般社団法人 いのちを支える自殺対策推進センターは、女性の自殺に関しての要因として、コロナ禍で配偶者などからのＤＶや非正規雇用の女性の失業、産後鬱などの問題が深刻化した可能性を指摘しています。
失業もさることながら支出が増えたという人が多くなってございます。理由は、自宅暮らしが続き、光熱費やマスク代、消毒用アルコールの費用がかさんだと言われております。今から家で過ごす時間が長くなりまして、暖房をつけるのでしょうからさらに光熱費は高くなるでしょう。
新型コロナ感染拡大で失業者も増えて、より生活困窮に関する相談も増えてくることが予想されます。また、最近では８０５０問題のように要介護の高齢者の親とひきこもりの子供の相談であったり、障害者手帳を持っていないが、障害が疑われる者と生活困窮を伴った相談であるとか問題が重層的になっております。ただ、現在はその相談窓口も高齢者、障害者、子育て、生活困窮と別々になっています。
給付型奨学金等の支援をしたらどうかなということと、２つ目は就職支援、失業対策です。コロナで仕事が減った、いや、仕事がもうなくなった、いや、会社を辞めさせられたという声も聞きます。本当に、この対策についてはしていかないかんということです。３つ目は、相談体制の充実です。昨日も、同僚議員からもありました。
本市の失業者の状況はどのようでしょうか。先日の先輩議員の質問にありましたが、再度御答弁をお願いいたします。 ○議長（山本直久君） 産業文化部長 山地幸夫君。 〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕 ◎産業文化部長（山地幸夫君） 本市の失業者の状況についての御質問にお答えいたします。
その上に今は、雇用の問題や失業の問題、雇い止めの問題などがございます。本町にとっても、中小規模、個人業者はいろいろ観光誘致の問題とか産業育成とか言われますが、本町の場合には中小と言えども小規模、あるいは個人業者、これが殆どだと思います。 コロナ禍で新型コロナウイルス感染症対応休業支援給付金というのがございました。労災未加入でも職権で給付することができるようになりました。
これまで、支払う能力があるにもかかわらず納めない債権者への強制的徴収を含めた適正な対応を正義の債権管理と呼び、一方、失業や低所得等により生活に困窮する債権者に対しては思いやりの債権管理として、できる限りのサポートを行い、分割納付を許容するなどの対応を行ってきたが、最終的には、多くが不納欠損処理の対象となるのが関の山であったそうです。まさに徴収の視点のみからの債権管理の限界です。
４点目、丸亀市内では、今年に入って新型コロナウイルスの影響を受け休業・廃業・倒産・失業など、どのような状況かを説明していただきたい。 ５点目、現在、生活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特別貸付を行っていますが、これら生活面の支援を受けた後は、生活保護申請へと移行していく可能性があります。今年に入っての生活保護申請状況、報告していただき、今後の予想と併せて対策を伺います。
議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付けを必要とする世帯に対しては緊急小口資金を、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に対しては総合支援資金の貸付けを社会福祉協議会で実施しております。
非常事態宣言が発令されて経済社会活動が停滞したとき、突然失業や収入減少といった危機に直面したとき慌ててしまいました。 先進国の中では常識の低所得層向けの住宅手当や、休校中の子どもの育児で仕事を休んだ親や、自粛要請に協力した人に対する所得補償の仕組みも持ち合わせてありませんでした。
世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず対象保険料額の全部を免除することなどとあります。具体的な該当要件は、各自治体で決めるとしております。 そこで、新型コロナウイルス感染症の影響で減免が受けられる基準を策定し、納付書送付時に周知する考え、書類を簡素化し、速やかに減免申請ができるようにする考えについてお聞かせください。
○９番（眞鍋 籌男君） １、新型コロナウイルスについて、新型コロナウイルスが広まったことにより、我が琴平町において観光面をはじめ、失業、解雇、生活保護等にどのような影響、または被害があったのですか。 ○議長（安川 稔君） はい、９番、眞鍋 籌男議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。 町長。
住居確保給付金については、従来は失業者向けの制度でしたが、新型コロナウイルス感染症による休業やイベント中止の広がりを受けて対象を拡大、４月20日からは、仕事に就いたままでも受給できるようになりました。
２つ、失業者及び新卒生の雇用について。３つ、ＰＣＲ検査センターの設置について。４つ、市民目線の情報発信についてです。執行部の皆様におかれましては、真摯かつ明確な答弁をよろしくお願いいたします。 コロナ禍において、南海トラフ地震が発生した場合について、端的に質問させていただきます。
感染拡大防止のためには仕方がなかったと思いますが、５月31日まで延長した場合、77万人の人たちが失業するという試算が出ていました。39県については５月15日に非常事態宣言を解除し、５月25日には全都道府県の非常事態宣言を解除しましたが、経済的危機は深刻な状況のままになっています。
このほか、新型コロナウイルス感染症の影響により休業や失業され、収入減少があった世帯の生活を支援するため、三豊市社会福祉協議会で緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付けが行われております。今回の特例措置では、新たに償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとされておりまして、生活に困窮された方の生活にきめ細やかに配慮されています。
例えば、新型コロナウイルス感染症の影響により就労ができなかった方、失業や休業で給与収入が激減している方、または自営業の方で売り上げが激減した方など、家計が急変して経済的にお困りの方は、まず学校に御相談くださいと、こういった案内文書を全保護者充てに出しているところもあるようです。本市の就学援助も文科省の通知に沿った、次のような運用をぜひしていただきたいと思います。
次に、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に対しての総合支援資金については30件の申請があります。この貸付制度は、今回の新型コロナウイルスの影響を受けた方については早急な支援が必要であることから、申請から貸し付けまで１週間以内の短期間で貸し付けが行われております。