三豊市議会 2009-09-08 平成21年第3回定例会(第4日) 本文 開催日:2009年09月08日
国保を運営する市町村には、災害や失業などで支払いが困難な人に対して国民健康保険法第44条に基づき患者負担の減免や徴収を猶予する制度が半数以上の自治体で制定されています。この法律に基づき、要綱とか規則などを定めて、医療費の減免制度を運用しています。このような中、厚生労働省は、「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」と題する通知を出しました。
国保を運営する市町村には、災害や失業などで支払いが困難な人に対して国民健康保険法第44条に基づき患者負担の減免や徴収を猶予する制度が半数以上の自治体で制定されています。この法律に基づき、要綱とか規則などを定めて、医療費の減免制度を運用しています。このような中、厚生労働省は、「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」と題する通知を出しました。
その後、特別の事情があった場合、例えば勤務する会社の倒産等で失業し、収入が著しく減少した場合や居住する家屋が罹災し、保育料を納付することが困難になった場合などは保育料の減免制度というのがあります。
昨年の秋の世界的経済危機以来、多くの失業者が続出し、職場を失った労働者も、大幅な賃金カットや仕事量の激減により生活に不安を抱く人が急増しております。そのような経済状況の中で、多くの人々が安全で安心して生活できる場を探していると思われます。その中には、若者、定年退職後間もない方や、まだまだ働き盛りの方もたくさんいます。そのような人々を三豊市で受け入れできないものか。
川田礼子議員………………………………………………………………………… 64 ・出張所廃止の見直しについて ・市民病院建設について ・学校再編計画について 名倉毅議員…………………………………………………………………………… 75 ・さぬき市監査委員に公認会計士を ・財務省の自治体財政警告について ・さぬき市役所内の失業
7月の完全失業率が5.7%と過去最悪になっております。失業率の悪化はこれで6カ月連続、雇用情勢の悪化にはまだまだ拍車がかかってきております。有効求人倍率は7月の段階では0.42倍、人口にしますとおよそ360万人、この人たちが仕事を失っているわけです。
私は綾市政が市内の中小零細企業対策としてこの制度をつくり、加えて今回の臨時交付金を活用する事業として、例えば、学校を含め公共施設の状態を総チェックし、修繕の事業を大規模に創出するとか、また市営住宅の空き家の改修を大規模に行い、市内の建設業者への仕事づくり、あわせて失業者などの住居対策に充てるなど、多面的な効用のある施策として実施することを求めますが、お答えをいただきたいと思います。
不況に失業、収入源など、経済的理由で、子どもの受ける教育が左右されることがないよう援助する制度です。本市においては、どれくらいの申請があるんでしょう。 また、本年3月には、文科省が、年度途中でも速やかに認定し、援助することなどを求める通知を都道府県の教育委員会に出しました。経済状態の悪化に伴い、今後申請数も増えることが予想されますが、本市においては支給要綱が作成されておりません。
100年に一度という経済不況は、企業の社会貢献活動に大きな影響を与え、業績が悪化、真っ先に人員削減が図られ、多くの失業者を生み出している現状であります。本市においても、今後、市民税は大きく落ち込むことが予想される一方、生活保護扶助費の増加が懸念されております。 市税は、自主財源の大きな根幹をなすものであり、21年度においては、一般会計予算の46.7%を占めており、市勢発展に大きく寄与しております。
6月5日に発表された香川県の経済・雇用情勢によると、雇用失業情勢は、月間有効求人数が、19年11月以降18カ月連続して前年割れとなっており、有効求人倍率も、正社員で0.39倍と、前年同月比で0.26ポイント減少するなど厳しさが増しています。企業倒産件数は、21年1月から5月の累計数で1.23倍、前年同時期を上回っています。
去る5月29日に成立した、国の平成21年度第1次補正予算は、その大部分が使用目的や使途が限定されており、地方にとっては柔軟に対応しがたい面もございますが、内需の下支え、失業率悪化への対処、民需主導経済への円滑な移行などを考慮し、多年度による対応も視野に入れた過去最大規模の追加経済対策となっており、地方の厳しい財政状況にかんがみ、これまでにないような部分にまで、国が踏み込んで財源措置を行ったことも含めて
このような情勢の中、企業は生き残りのため合理化対策を実施し、人員削減や賃金カットを行い、失業者が急増いたしております。また、これに追い打ちをかけるように新型インフルエンザが4月から世界的に大流行し、国内でも6月12日現在、570人もの感染者が出ました。しかし、幸いこの新型インフルエンザは弱毒性であったことと、医療関係機関の懸命な努力により重症には至らず、国内では終息に向かっております。
一方、厚生労働省の最新の発表によりますと、完全失業率は5年ぶりに5%台に上昇、有効求人倍率は0.46倍で、過去最低ということでございます。香川県では0.74倍で、全国1位の倍率とはいえ低下傾向は続いておりまして、雇用失業情勢の厳しさにおいては変わりはございません。 また、ハローワーク丸亀管内の有効求人倍率も0.71倍と厳しい状況でございます。
今回の補正は、国の平成20年度補正予算と制度に基づき、失業者に対する次の雇用までの短期の雇用、就業機会の創出を図るための経費として、県の交付決定を受けた緊急雇用創出基金事業とふるさと雇用再生特別基金事業について追加補正を行うものであります。 歳出では、労働費の失業対策費として、民間団体等に委託して実施するふるさと雇用再生特別基金事業費に4,110万9,000円を計上しております。
既に、欧米では、この協同労働の団体に係る法整備がなされ、失業や貧困に苦しむ住民や、仕事を求めている人々にとって、仕事おこし・まちおこしを図る有効な制度となっておりますが、我が国においては、現在、そのよりどころとなる法律が整備されておらないこともあり、社会的理解が不十分で、かつ、団体として入札への参加や雇用保険等の面で制約があるなどの課題が指摘されているところであります。
その第1は、それこそ未曾有の経済状況を迎えようとしている来年度において、その犠牲の大波を受ける市民の皆さん、とりわけ高齢者や低所得者、失業者、また経営難の中小零細企業や農業者などに対して、市政として市民の生活を守り、応援する独自の施策が、予算案の内容にはわずかしか反映されていないことであります。
厚生労働省の調査でも昨年10月から今年3月末までに約12万5,000人が職を失うとされ、業界団体の試算によると、製造業で働く派遣、請負の失業は3月末までに40万人に達すると言われています。大企業の多くは赤字だから仕方がないとしています。しかし、万策尽きた上でのやむを得ない解雇とは決して言えません。今までの内部留保、ため込んだお金はどこへ行った。
本市においては、経済環境の悪化により離職を余儀なくされた失業者などに対して、雇用・就業機会を提供するため、短期非常勤嘱託職員の採用を行うこととし、2月12日から2月18日までの間を募集期間として、3月1日より8月31日までの6カ月間において採用の運びとなっております。
もちろん、これは、香川労働局が把握している数字ですから、現実には、表に出ていない失業者も、まだいると推測され、景気後退の局面が続く以上、さらなる失業者の増加は必至です。 さらに、先月発表された県内の有効求人倍率は、ついに1.0倍を割り込んだ0.9倍、4カ月連続の悪化です。特に、正社員に限ると0.57倍であり、調査が始まった2004年11月以降、最低を記録しています。
失業者の増加や雇用情勢は、日増しに悪くなってきております。年末には、非正規労働者の首切りが社会問題にもなっておりました。しかも、今現在は、正規労働者にまでその影響が及びつつあります。住むところもない、あすの米さえ買うことができない、そのような労働者がふえてきておると聞いております。
しかしながら、教育費は、小学校から大学まで無料、医療費も、ほぼ無料で、失業した場合、休んだ期間は生活保護費が支給されるなど、出産から老後までの不安がない、まさに、揺りかごから墓場までの社会福祉政策によって負担感が少ないと言われています。個人も企業も、負担と配分が合意されていることです。