丸亀市議会 2009-09-08 09月08日－05号
きのう７日付、四国新聞によりますと、太陽光を利用して電気を生み出す太陽電池の2009年４月から６月期の国内向け出荷量が前年同期比82.5％増の８万3,260キロワットと過去最大となった、用途別では９割以上を個人住宅向け発電システムが占める、住宅１戸当たりで導入するシステムは平均3.5キロワット程度で、単純計算では同期間に２万戸余り太陽光発電が導入されたことになる。
きのう７日付、四国新聞によりますと、太陽光を利用して電気を生み出す太陽電池の2009年４月から６月期の国内向け出荷量が前年同期比82.5％増の８万3,260キロワットと過去最大となった、用途別では９割以上を個人住宅向け発電システムが占める、住宅１戸当たりで導入するシステムは平均3.5キロワット程度で、単純計算では同期間に２万戸余り太陽光発電が導入されたことになる。
市役所の敷居を低くするためにも、滞納世帯を訪問するなどのいわゆる太陽政策的な方法なども検討してみてはいかがでしょうか。 さきの質問に関連しますが、この経済状況の中であっても、国保税は異常に高く、まさに制度そのものが崩壊していると言われています。本市におきましても、40歳代夫婦に子ども２人の標準世帯で、年収が200万円の場合でも、国保税は34万9,000円にもなります。
特に、太陽光発電は、太陽電池メーカー各社が大幅な増産のための設備投資を行っており、国としても純国産のエネルギー源であり、日本の経済成長の新エンジンと期待していると言います。折しも、経済成長戦略の柱として、国の補助制度と連携して、自治体が太陽光発電の導入に取り組みやすくするための補助金も出す方針も聞こえているほど、太陽光発電に対する期待は大きなものがあります。
◯市長（横山忠始君） ただ今御指摘のあったようなことを頭に入れながらやっていきたいと思いますし、三豊市では既に、バイオマスとは言えないにしても、太陽光発電、いわゆる仁尾でやっておった太陽熱のそういうイメージを生かして、太陽光についても、カーボンニュートラルの原則で考えてまいりたいと思いますし、また、三豊市の企業の中で、プラから油をとると、プラを油にしていくということを既に研究しておる企業も出てきております
この補助にプラスさせて、東京都はことし４月から２年間太陽エネルギーの利用機器導入を促進するための補助金制度を設置し、県内自治体でも高松、観音寺、多度津の２市１町が独自の補助金制度を設置しているなど、国、地方自治体の支援が活発化しております。 そこでお尋ねいたします。
また、事業所用については、上限を200万円とし、１キロワット当たり10万円、太陽電池モジュールの最大出力の合計値が10キロワット以上である発電システムを設置する事業所等を補助対象者とし、電力会社へ売電ができること、発電システムはすべて未使用品であることを補助要件としております。
また、補助対象システムは、太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回っていること、メーカーなどが10年以上の出力長期保証をしていること、最大出力が10キロワット未満で、かつシステム価格が１キロワット当たり70万円以下であることとなっております。
また、晴天の日が多く、全国有数の日照量があり、過去に「仁尾太陽博」も行われました土地柄であるということを生かし、太陽光、太陽熱も含めて、総合的な自然環境の利活用ということがバイオマスタウンの基本と考えております。
道路や橋、配電網やデジタル回線づくり、自動車の燃料や工場の動力のため、太陽や風力、土壌を利用する、新しい時代の要望に応じるため、学校や大学を改革する、これらを我々はなし遂げることができる、このようにもおっしゃっております。 松浦市長が市政を担われて５期20年が訪れようといたしております。この20年間の活躍ぶりは大変見事でございました。
北風よりも太陽を、そんな行政改革こそが今の丸亀市に必要と考えます。お答えをお願いいたします。 ○議長（横田隼人君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 新井哲二君。 〔市長（新井哲二君）登壇〕 ◎市長（新井哲二君） 22番三木議員の御質問のうち、公契約とそれに関連する課題について、私からお答えをいたします。
ただし、トイレ内の照明については出来るだけ配線が不要な太陽電池等にする」。そのほか細かく設置基準が示されております。 香東川は、香川県の管理河川でありますが、グラウンドは高松市の管理運営になっております。市民の福祉の向上の観点からも、県と連携し、対策を講じなければならないと考えます。 そこでお伺いをいたしますが、要望書提出後、高松市として県に働きかけをしたのか。
このため、本市の地球温暖化防止に向けた取り組みを、市民の皆様や、また、全国にアピールする絶好の機会としてとらえ、平たん地が多く、日照時間が長いという地域特性を生かして、自転車利用の促進と太陽光の利用を取り組み方針に掲げ、「太陽が光かがやき人と自転車が笑顔で行き交う瀬戸の都・高松」をタイトルとした提案書を、先月、国に提出したところでございます。
高松市は、近年、日照時間が減少したとはいえ、年間おおむね2,000時間以上の日照時間のある、太陽の光に恵まれた都市です。政府が国全体で大幅な温室効果ガス削減に取り組もうとしている今、住みたくなる町、訪れたくなる町づくりのため、そして、地球環境問題に貢献する一環として、積極的に太陽光発電の設置に取り組むべきと考えます。
鳴門では、市街地と思われる畑地でも芋の青々とした葉が太陽に輝いています。原因はどこにあるのか。十分検討して、特産に値する評価を得たいものです。鳴門芋の出荷はお盆前後と言われます。その端境期の少量の出荷は、商品経済の原則からいえば高値がつくのも当然ですが。 先議会での質問で、坂出魚市場へ出荷する業者は12業者のみです。組合員も19名で、組織運営ができないとのこと。
それで、今年度は今のところ台風による被害はございませんが、今年市営住宅の実態調査をやっておりまして、その中で太陽ぶろの漏水箇所もたくさん見つかったというようなこともございまして、緊急に修繕せないかん箇所も今年度も臨時的に発生しております。そういうようなことから、やむなく今回1,000万の補正をお願いしておるということでございます。
ヒートアイランド現象は、都市に集中する人口や経済活動を支えるため、多くの建物や道路が整備され、樹木や河川などの気温上昇を和らげるエリアが減少、かわりに太陽の日射を受けて、表面温度が上昇しやすく、熱を内部にため込む容量の大きいコンクリートやアスファルトなどの地表面被覆の人工化が原因でもあります。
内容として、市民アンケートでは「太陽エネルギー」「生ごみ」「農業残さ」等のエネルギーに関心が高いことが示されています。 本市の新エネルギーの可能性として、日射量の多いことによる「太陽エネルギー」の導入と、生ごみを主とした生活ごみや食品製造廃棄物のエネルギー化等、資源循環型地域形成の芽となる動きが示されています。
特に、昭和56年仁尾太陽博があった時は13,678人、昭和63年瀬戸大橋開通時には17,889人、これがピークで平成5年東四国大会が13,362人、翌6年に、阪神大震災があり6、7年より1万人を切り経営は厳しくなり、平成12年10月につたじま荘運営審議会を作り、存続の可否について諮問、21回の会合を持ち、審議結果を答申するが、貴重な観光資源であり地域の拠点施設として再生、存続すべきであるとの内容で、
改良住宅への太陽風呂改修料１５０万円は差別をますますまだ助長させるもとであり、するのであれば市営住宅全般においてするべきである。人権フェスティバルの反省パンフ３１万５，０００円ではありますが、全戸配布は不必要だと考えます。 以上の点で、この一般会計補正予算には反対をいたします。
昭和45年の大阪万博に出現した太陽の塔は、当時の私にはなかなか馴染めなかった記憶があります。何だこんなものと、もったいない、何の役にも立たないと思っていました。しかし、40年近く経つと、いろいろな知識がつき、今では十分分かってませんけれども、まだまだ多くありますが、しかしあれが宝物のように見えてきます。風化が激しいから取り壊そうというものなら、世間から強い批判を浴びるような気がします。