観音寺市議会 1996-03-14 03月14日－02号
１月17日早朝に突如として発生した阪神大震災は、平和なときには考えられない数多くの死傷者に加え、生活の崩壊をテレビの生中継で目の当たりに見て、だれもが恐怖と悔しさを感じたのではないでしょうか。また同時に、日本の防災体制と危機管理体制は深刻な反省が迫られるであろうと思われます。
１月17日早朝に突如として発生した阪神大震災は、平和なときには考えられない数多くの死傷者に加え、生活の崩壊をテレビの生中継で目の当たりに見て、だれもが恐怖と悔しさを感じたのではないでしょうか。また同時に、日本の防災体制と危機管理体制は深刻な反省が迫られるであろうと思われます。
この地域興し事業によりまして各地域において活力が芽生え、私たちの町は私たちの手でという町づくりの機運が盛り上がっておるものでございますが、一方におきましては、本市におきましても、都市化・核家族化の進展等に伴い自治会加入率が減少傾向にあるなど、人と人とのつながりが薄れつつありまして、昨年初頭の阪神・淡路大震災を機に、お互いが一層励まし合い、助け合うことのできる地域社会づくりが強く求められておるものでございます
それは、阪神大震災の経験から、都市化イコール人間関係の希薄化を防ぐ施策として、家族から隣近所へ、隣近所から自治会へ、さらに校区へと広がっていく地域との触れ合いに、まちづくりの大きな価値感を持っておられることでございます。
私といたしましては、防災センターの整備は、阪神・淡路大震災後、市民の防災意識の高揚を図るとともに、自主防災組織の育成のため必要不可欠であると認識しておりますことから、県内部に設置されました県消防学校整備構想検討委員会の検討段階から、消防学校敷地内に防災センターの併設を要望するとともに、事務レベルにおいても、その設置手法等について種々協議しているところであります。
また、国の新年度予算も住専問題で政治が混迷を続け、その上、金融を取り巻く経済不安、サリン事件などの社会不安、阪神大震災の自然災害不安、いじめ問題などの教育不安と多難な時代でございます。そのような中で、日本経済はまだまだ低迷を続けるのではないでしょうか。 さて、坂出市民は８年前に開通いたしました瀬戸大橋にバラ色の21世紀を迎えられると夢を持ち、期待をいたしました。
昨年１月17日の阪神・淡路大震災から、はや１年余が経過しましたが、日ごと復興していく被災地に、都市と人の持つたくましさを感じるとともに、今なお困難な生活を余儀なくされている被災者の方々を思うと胸が痛みます。 さて、今回の大震災を通じて、国・地方を問わず、行政に厳しく問われている危機管理体制の構築は鋭く突きつけられた課題であります。
阪神大震災を契機に、大規模災害時に住民自身が地域を守る自主防災組織の必要性がクローズアップされております。しかし、香川県内の組織率は全国平均を大きく下回り、全国ワースト11位であるそうであります。市、町別の差は著しいものがあるようでありますが、丸亀市は組織率が100％であると報道されました。データのとり方にも影響されるものでもありましょうが、この数値を素直に受け取ってよろしいのでしょうか。
当日、新成人代表が“阪神・淡路大震災被害者のために募金をしては”と呼びかけがあり、12万6,000円の義援金が集まりましたので、被災地へ送金いたしました。 なお、本年新成人になられた方は、687名でありました。
また、昨年１月の阪神・淡路大震災は記憶に新しいところであります。危機に臨んで必ず言われる言葉、それは助け合いという言葉であります。危機はこればかりではありません。競争の原理に立脚した私たちの自由主義経済は、その繁栄とともに新たな問題を投げかけました。すなわち、高齢・少子社会問題、オゾン層の破壊、地球の温暖化、酸性雨等、いずれ劣らぬ難問であります。
この要因としては、昨年１月に発生した阪神・淡路大震災により交通が遮断されたことに加え、本市では２年続きの渇水という影響から、瀬戸大橋を利用した観光客の流れが、坂出より西の松山や高知方面へ向かうとともに、観光ニーズの多様化などの社会的な情勢の変化も考えられるところであります。
次に、阪神・淡路大震災について市長の見解を２点お聞きします。 阪神・淡路大震災から私たちが学びとるべき教訓はたくさんありましたが、96年度予算に関する我が党の震災対策についての要求について３点ほど取り上げていただいたことに対し評価いたします。
なぜならば、今から質問させていただきますが、昨年の阪神・淡路島の大震災、一昨年の異常渇水等々を踏まえ、市民に安心でおいしい飲料水を安定供給すべく、もろもろの施設整備事業の進捗状況についてでございます。
さらに、異常渇水や阪神・淡路大震災を踏まえた節水型都市づくりや災害に強いまちづくり、環境に優しくゆとりのあるまちづくりなど、新たな都市課題も生じているところであります。
顧みますれば、昨年は戦後50年という大きな節目の年でありましたが、バブル崩壊後、長期低迷する経済不況の中、阪神・淡路大震災、オウム真理教事件、円高による国内産業の空洞化、相次ぐ金融界の不祥事など経済的、社会的に多事多難な年でありました。
次に、消防局関係では、さきの阪神・淡路大震災に関連して、震度６に対応できる耐震性防火水槽が市内に六、七カ所しか設置されていない現状から、地域的なバランスを考慮した上での充足率の向上、起震車による市民への防災意識の啓発、また、現在見直し中の地域防災計画での地域における自主防災組織のあり方の検討、さらには、本市が主体となった震災訓練を求める発言がありました。
家屋の倒壊などで道路が寸断された状況下で、アマチュア無線が、さきの大震災で役立ちました。 さて、高松市消防団員の中にもアマチュア無線の有資格者が多いことから、無線の活用についての御所見をお伺いいたします。 次に、災害では人命救助が一番でありますが、さきの大震災の教訓を生かした病院や医師との協議・連携が重要になると思われますが、その御所見をお聞かせください。 次に、避難所についてであります。
本年１月17日の阪神・淡路大震災の後、議会でも多くの議論がされています。本市では震災対策策定委員会を設置し、県の計画との整合性を図った後、高松市震災対策策定委員会で協議、取りまとめた後、議会に報告・説明し、その後、議会の意見、助言を受け、原案を取りまとめる。そして、県との正式協議を経て、本年度末をめどに震災対策編を策定するようであります。
次に、観光の大幅な落ち込みと市民経済への影響についてでございますが、観光客の減少は、昨今の経済不況による団体旅行の減少や余暇時間の多様化等により、観光客の動向が、安く・近く・短期間の旅行を好むといった傾向となり、これに加え、昨年の異常渇水や本年の阪神・淡路大震災等が大きな要因であると考えておりまして、このことから、ホテル・旅館等を初めとする業界に大きな影響があるものと受けとめております。
本案は、本年１月17日に発生した阪神・淡路大震災に伴い、被災された方々のうち、本市の市営住宅に例外的に入居しております４世帯について、被害の発生した日から起算して３年を経過する日までの間に入居手続をすれば、被災市街地復興特別措置法の規定に基づく公営住宅法第17条を適用し、一般入居者と同様、引き続き入居できるものであります。
今回の阪神大震災においてはボランティア活動が重要な役割を果たしましたが、本市におけるボランティア活動の状況と支援についてお伺いいたします。 次に、環境行政についてでありますが、環境行政のうちごみ焼却場すなわち角山環境センターの維持管理等についてお伺いいたします。