1083件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高松市議会 2036-12-12 12月12日-05号

東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年策定された避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には、食事原材料表示を示した包装や食材料を示した献立表を掲示し、避難者が確認できるようにするなどが盛り込まれました。 しかし、今回の研修では、熊本地震九州北部豪雨・平成30年7月豪雨・北海道胆振東部地震などの被災地を回られる中で、不十分な状況も続いている現状を伺いました。

観音寺市議会 2022-06-18 06月18日-03号

そういう点が、先般なんですが、東日本大震災のときに名取市というところが大災害に遭ったんですけれども、そこの市長さんとお会いしてお話ししたときに、ホストコンピューターが1階部分にあって、ホストコンピューターが浸水で全く機能しなかったというふうなお話を伺って、その市長さんは、やっぱり災害白川さん、アナログですよと。

高松市議会 2021-12-19 12月19日-07号

9月初めから10月末にわたる一連の台風・大雨による災害であり、東日本大震災の被災地を含め、復旧・復興途上での相次ぐ被害に、被災者は心身ともに疲れ果てており、今後の住宅となりわい再建への見通しを持って、被災者に寄り添いながら再建に取り組むことが求められています。被災地は広大な地域にわたっており、予算の抜本的増額が求められます。 

丸亀市議会 2021-09-12 09月12日-03号

令和元年9月12日                      丸亀市議会議長  内 田 俊 英件数目    的場 所期 間派遣議員1多文化共生推進プランと具体的施策について 子ども・子育て条例について島根県出雲市 山口県山口市7月31日から 8月1日まで加 藤 正 員2複合文化施設について 子どもの権利に関する条例について 仙台城跡保存活用計画の策定について 東日本大震災により被災した仙台城跡石垣の

善通寺市議会 2021-09-12 09月12日-02号

東日本大震災など過去の災害では、アレルギー対応物資を被災地に送っても一般物資に紛れてしまい、食物アレルギーの方のもとに届かないという実例も多くあったと聞きました。せっかく被災地に届いたアレルギー物資、それなのにアレルギーではない人に配布されてしまうのでは意味がありません。物資の数が限られているからこそ、一般の支援物資と分けて管理をする必要があります。 そこで、当局にお伺いいたします。 

丸亀市議会 2021-08-26 09月02日-01号

英件数目    的場 所期 間派遣議員文京区立小石川図書館について 練馬区立南田中図書館について東京都文京区    練馬区7月9日から 7月10日まで香 川  勝2多文化共生推進プランと具体的施策について 子ども・子育て条例について島根県出雲市 山口県山口市7月31日から 8月1日まで加 藤 正 員3複合文化施設について 子どもの権利に関する条例について 仙台城跡保存活用計画の策定について 東日本大震災

丸亀市議会 2021-06-14 06月14日-04号

先ほどの説明のようなことで、昨年の西日本豪雨災害や、それからもう一つは東日本震災の折に決壊をした藤沼湖では、多数の死者、行方不明者を出しました。とうとい命が失われた後では遅過ぎます。早急な改善策を、繰り返しますが強く求めまして次の質疑に移ります。 大綱2点目であります。飯野山登山口公衆便所の水洗化についてであります。 飯野山は、讃岐富士の別名でも親しまれる香川代表する名山であります。

丸亀市議会 2020-12-10 12月10日-06号

1995年の阪神・淡路大震災では、倒壊した家屋から救出された人の8割が地域の人々によって助け出されました。これは、消防等の公的分野だけでは対応能力に限界があったためでもありました。また、2011年の東日本大震災では、地震津波により多くの死者、行方不明者が発生し、自治体首長を初めとする行政幹部職員津波によって多数死亡し、行政機能が麻痺するなど公助の限界が明らかになりました。

観音寺市議会 2020-12-09 12月09日-02号

東日本大震災では、高く積み上げられた瓦れきの山で火災が続発しておりました。また、悪臭や虫の発生なども問題になります。市民生活に悪影響を与えました。「本市地域防災計画一般対策編、廃棄物処理計画、第4 処理方法、(3)必要に応じて、仮置き場、一時保管場所を設置する」とありますが、仮置き場、一時保管場所になる場所を事前に市民に周知する必要があると考えますが、取り組み状況を伺います。

丸亀市議会 2020-09-18 09月18日-06号

東日本大震災では、多くの高齢者障害者の方々、また支援に当たっていた消防職員消防団員民生委員も多数犠牲となりました。この教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法改正の中で、高齢者障害者など、要配慮者とされる中でも特に災害時に避難することが著しく困難な避難行動要支援者の対象になる方は、本人の同意にかかわらず、名簿を作成することが市町村義務づけられました。

丸亀市議会 2020-09-13 09月13日-04号

従来、日本の防災計画と呼ばれるものは、国レベルでの対応をまとめた防災基本計画と、地方ベルでの都道府県及び市町村地域防災計画があり、それぞれのレベル防災活動が実施されてきましたが、東日本大震災において、自助、共助、公助がかみ合わないと大規模広域災害において対策としてうまく機能しないことが強く認識されました。

坂出市議会 2020-09-11 09月11日-03号

平成7年、阪神・淡路大震災、私は神戸から既に坂出に嫁いでおりましたが、被災した多くの友人から大変つらい体験を聞きました。 平成23年の東日本大震災平成28年の熊本大地震、昨年の大阪北部地震など、近年の大規模地震による被害で今なお不自由な生活を強いられている方々のことを報道で見聞きします。それに加えて、西日本豪雨等の水害や相次ぐ台風被害等、災害による影響は、その後も長く社会や生活を圧迫しています。