東かがわ市議会 2021-09-01 令和3年第5回定例会(第1日目) 本文 開催日:2021年09月01日
このほか、改正される法律の条ずれに伴い、当該条文を引用しております東かがわ市個人情報保護条例及び東かがわ市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正し、情報提供ネットワークシステムの所管がデジタル庁に変更されることに伴い、条例中の「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改めたものであります。
このほか、改正される法律の条ずれに伴い、当該条文を引用しております東かがわ市個人情報保護条例及び東かがわ市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正し、情報提供ネットワークシステムの所管がデジタル庁に変更されることに伴い、条例中の「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改めたものであります。
また、4月27日、超党派の国会議員による議員連盟、自殺対策を推進する議員の会から、「コロナ禍における教育現場での自殺総合対策」に関する緊急要望、~児童生徒に対する生きることの包括的な支援の更なる強化について~という要望書が文部科学大臣に提出され、その中に、精神疾患に関する教育の義務教育からの推進という項目が盛り込まれました。
こうして、日本円、北海道から沖縄までお金が使われて回っていくということに大変妥当性はあったと思いますが、これは総理大臣がすることであって、市長がすることではないと私は心得ます。 3点目に、この去年の10万円は選挙の争点にはしなかったということであります。
家族や医者、学校教師などの支援を受けながら、高校の選択授業で版画と出会い、2012年より本格的に創作活動を開始、2013年、第2回新エコールドパリ浮世・絵展ドローイングコンクールで見事入選、優秀賞を受賞し、2016年には、平成28年度版環境白書表紙絵コンクール、一般の部、環境大臣賞(最優秀賞)を受賞するなど、以来国内外から数多くの賞を受賞しています。
公明党が初めて協同労働に向き合ったのが2001年、今は勇退された坂口 力さんが厚生労働大臣のときで、多様な生き方を前提とした就労環境の整備が重要で、人々の意欲と能力が生かされる社会の実現に向けて真剣に取り組みたいとの思いからスタートし、その後、2008年からは、超党派議連での取組へと進展し、ようやく成立したものです。
現在、本市では89人の民生委員・児童委員の方が厚生労働大臣から委嘱され活動しており、近年は地域福祉分野の担い手として児童虐待ケースの相談、認知症高齢者への対応、災害時の要配慮者の把握等、対応すべき課題も広がっております。また現在、本市の委員のうち70歳以上の委員は全体の40.4パーセントを占め、委員自身の高齢化や活動内容の広範囲化に伴い、担い手不足が課題となっております。
台湾で行政のデジタル化を大胆に進展させたデジタル担当大臣のオードリー・タン氏は、エネルギー政策をめぐるオンライン会議で、パンデミック、気候変動などの課題の多くは、参加型の民主主義を推進しないと乗り越えられない。台湾では、各省庁の担当者立会いの下、社会問題の解決アイデアを市民がプレゼンする大会を開催した。
一方、国においては、今年3月8日、参議院予算委員会で、菅首相が、当事者に寄り添った支援にしっかりと取り組むと、ヤングケアラーの支援について初めて表明をされ、山本博司厚生労働副大臣からは、ヤングケアラーの支援に向けた厚生労働省と文部科学省が連携したプロジェクトチームの立ち上げが示されました。
平井大臣の下で立ち上がるんですけれども、これはある意味では、本当に全国で今は2,000万人ほどの御高齢の方々が、まだといいますか、スマホにはあんまり接してないという、人口的な部分での調査も出とんですね。この部分で、やはり高齢者の方に慣れていただくということは今から一番大事になっていくと思います。
本当はすぐ、宣言をしましたということと、多分、小泉環境大臣から、宣言したら通知、こういうのが来とると思うんですよ。そういうのをちゃんと表示をして、丸亀はちゃんとゼロカーボンシティを宣言しましたということを、やっぱり、それ市民に知らさないかんでしょう。
一方で、担当大臣からは、貴重なワクチンですから無駄にしないような対応も必要だと意見が上がっています。私も同じ考えです。 そこで、お伺いします。 本市では、コロナワクチン接種の予約から当日キャンセルが生じた場合、その余ったワクチンをどのように取り扱われるのかをお聞かせください。 ○副議長(福部正人君) 健康福祉部長 宮本克之君。
以上のことに伴い、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、山本町の大西ひとみ氏を新任候補者として、高瀬町の大久保進氏、山本町の合田和稔氏、三野町の建林伊都子氏、豊中町の秋山勝美氏、十川ゆかり氏、詫間町の岡田満徳氏、仁尾町の西山正広氏、財田町の木下政晴氏、重信 厚氏の9名を再任候補者として法務大臣に推薦してよいか、議会の意見を求めるものです。
同計画では、地方議会において、議員活動と家庭生活とを両立し、男女にかかわらず、活躍しやすい環境を整える観点から、出産・育児・介護などを議会の欠席理由として会議規則で明文化し、産前・産後の期間にも配慮した規定となるよう求めており、全国市議会議長会等に男女共同参画特命大臣からもその旨の要請がありました。
郷土の英傑、内閣総理大臣大平正芳先生は、かつて甘い幻想を国民に抱かせるのは政治ではないと語りました。市民にとって政治は不透明なものであり、いかに透明度が上がるように努力するのか、これは議員の務めでもあります。自分たちのきれいごとばかりで妄想幻想を撒き散らし都合のよい切り取り、そんな無責任な発言は善良な市民に対しての冒涜と考えます。
このマイナポイント事業も、マイナンバーカードを活用した消費活性化策とされていますが、同様に、本市地域経済の活性化につながるとして、2018年に始めたマイナンバーカードを活用した自治体ポイント──高松市ポイントは、総務副大臣を迎えて盛大に記念式典を開催し、アピールしましたが、利用があまりにも低迷であることから、今年度末で終了することになりました。
また、1月28日の参議院予算委員会で、田村厚生労働大臣が「扶養照会は義務ではありません」と何度も繰り返して答弁しました。生活保護の捕捉率、つまり生活保護を利用する資格のある人のうち、実際に利用している人の割合を表す比率は、全国には2割程度と言われています。扶養照会があるために、親類に知らされると迷惑をかけてしまうと思い、申請をためらう市民がいるのも事実です。
そういう地球温暖化に対する歴史的な流れの中で、去年、日本国としては、菅総理大臣が10月に国会で、2050年までにゼロカーボン、カーボンニュートラル、つまり、脱CO2、それから吸収するCO2。吸収するCO2ってのは、主に植物が光合成作用の中で吸収する、あるいは海水が吸収すると、そういう吸収する。
また、一昨年8月に行われました第7回日本災害食学会2019年度学術大会の基調講演では、農林水産省大臣官房政策課食料安全保障室長より、乳幼児や高齢者向けの災害食の備蓄情報の紹介がありました。地震などの災害時に特別な配慮が必要となる乳幼児・妊産婦・高齢者、かむことやのみ込むことの機能が弱くなった方、慢性疾患の方、食物アレルギーの方などが災害時の食事を備えていくことも大切ですとありました。
また、29年度には、高松市コミュニティ協議会連合会が総務大臣表彰を受賞し、本市の地域コミュニティーへの取組が、全国的にも評価されたところでございます。さらに、昨年9月には、同連合会が一般社団法人化し、中間支援組織として体制の強化を図ったことは、今後、事業に取り組む上で大いに評価できるものと存じます。 また、今後の課題についてであります。