琴平町議会 2011-03-15 平成23年 3月定例会（第2日 3月15日）
また、それらの修繕が完了いたしまして、先週土曜日に法人の皆様方と、また、私とで共同いたしまして、現場の見学、また、報道等の取材を受けておりますことをご報告申し上げます。
また、それらの修繕が完了いたしまして、先週土曜日に法人の皆様方と、また、私とで共同いたしまして、現場の見学、また、報道等の取材を受けておりますことをご報告申し上げます。
去る２月の新聞報道によりますと、香川県内の2010年の万引き認知件数が、人口1,000人当たりで東京都に次ぐ全国ワースト２位だったことを発表しました。2003年から2009年まで７年連続のワースト１位を返上したものの、認知件数は前年並みの1,629件であり、そのうちの未成年者は49人増の486名で、全体の34.4％だったことが報道されております。
それから、いま一つ、先般、老朽配水管の破裂による漏水騒ぎ、これが盛んにマスコミなどで報道されておりました。そして、その法的耐用年数は40年とされておりましたけれども、市内には、そうした老朽送配水管がどのような状態で敷設されておるのか、でき得れば、配水管の材質ごとに分類した形でその現状と今後へ向けての改修計画についてお尋ねいたします。
本年１月５日、東京都内の、ほぼ全域で119番通報がつながりにくくなったことが報道され、市民の中から、高松市は大丈夫なのかという声がありました。 今回の東京都のケースについて、原因はケーブルの誤接続で、発信地表示や出場の体制を確認するモニター表示がとまったことから対応におくれが出たということです。東京都の事例を踏まえ、本市における119番通報のシステムがとまったときの対応についてお聞かせください。
最近の報道によりますと、電力各社がＬＥＤ照明を使った防犯灯や街路灯を優遇する料金枠を検討しており、平成23年度中に導入すると見られております。今後、電力会社の動向を見ながら、新規の設置、器具の取りかえの際には、ＬＥＤ照明を使った防犯灯を推奨してまいりたいと考えております。
まず、ことし元旦の各報道のキーワードの所見についてであります。
経済界の状況では、今年度の下半期の大手企業の決算状況が報道されておりまして、利益の拡大も伝えられております。しかしながら、この状態が一時的なものなのか、それとも景気が底を打って上昇に転じているのか、非常に判断が難しいところだと思います。特に、中小企業においては、まだまだ厳しい状況が続いていると見えますし、企業誘致がどんどん進むという状況ではないと思います。
この間、先輩・同僚議員を初め、市長、市当局、報道関係の皆様、何より市民の皆様に大変お世話になりましたことに心より感謝を申し上げます。 今後は、一市民として市勢の発展と社会福祉の向上を願い、見守ってまいりたいと思います。どうぞ市長を初め議員皆様には、大勝負の４月、厳しき戦いを勝ち抜かれ、桜花らんまんと咲き誇る春を迎えられますよう祈念をいたしております。
議員御指摘のとおり、現在国会において審議中の子ども手当法案は取り扱いが迷走しており、年度内成立はほぼ不可能な状況との報道がされております。子ども手当法案がこのまま成立しなければ、旧児童手当が復活するわけですが、緊急措置としてつなぎ法案や児童手当法の改正でその場をしのぐことも検討しているとの報道もございました。
１月25日、新聞報道においても、地元の野菜やお土産など販売する施設、銭形街の駅を建設するとありました。この記事は大変うれしく、我々に希望を与えるものでした。何としても、町なか再生を成功させなければならないと思いました。
日がたつにつれて、震災から救助された被害者の生々しい声がマスコミを通じて報道されています。 さて、本市でも、いつ起きるかわからない東南海・南海地震に対し、これまでも自主防災組織の結成や避難場所の指定、住民も含めた避難訓練など、さまざまな震災対策に取り組んできました。
次に、ある新聞紙上で、入学を控えた子供たちの保護者が懸念されている事柄に、友達ができるか、勉強についていけるか等の多くの心配事がありますが、その中の一つに、給食が食べられるかという不安が上位にランクされていると報道されていました。そこで、坂出市の小学校の入学式時に給食のサンプル等を展示し、子供たちや保護者の学校給食に対する不安をなくし、給食の楽しみとして実施してはどうか、お伺いをいたします。
以前にも、高松市で生活保護不正受給が問題となり報道されましたが、これは会計検査院の調べで判明したもので、45件１億7,200万円と、全国的に見ても最大規模でありました。 また、2010年の総務省調査で、完全失業者のうち１年以上長きにわたり失業している人物は121万人に達しております。この数字は前年より26万人ふえています。
我が国においても火山の噴火、地震、風水害他、家畜の被害等自然災害が発生し、その都度多くの人的物的被害が報道され、その対策に追われているところであります。本市においても、近い将来起きると予想される東南海地震、また台風、高潮、水害等、自然災害に対し、備えあれば憂いなしと万全の対策が望まれるところであり、行政においてもまた私たちも重要な政策課題と取り組んでいるところであります。
また、当分安くなることは考えられないと報道されております。政府はＴＰＰへの議論を進める前に、日本の食料自給率の向上や農業の担い手の育成、農家の所得確保など、農業のビジョンを実現するための施策を示さなければいけないと言われております。ＴＰＰ問題で今、国内で激論が交わされております。
さらに、一昨日の新聞報道では、善通寺病院と香川小児病院の統合による新病院の診療開始についても、当初の平成26年度から平成25年度に前倒しされる予定となっております。 次に、定住自立圏構想との関連についての御質問にお答えいたします。
国会審議の最中であり、つなぎ法案であるとか児童手当法の改正であるとか、日々さまざまな報道がなされておりますので、これらの動向を注意深く見守っているというのが現状でございます。 次に、いわゆる社協タイプの保育所の今後の取り組みについてお答えいたします。
◆８番（内田信吾君） 議長 ○議長（山根貴行君） 内田信吾君 〔８番（内田信吾君）登壇〕 ◆８番（内田信吾君） 私、非常に心配なのは、例えば企業であったら税務署が調査に入るということで、一面監査ができると思うんですが、先日報道されてますように、ねむの木学園の場合においても、多額のお金の使い込みがあったにもかかわらず、何年もわからなかったということで、内部監査だけで十分できるのかどうかというのが
報道によりますと、自治体によっては、世帯ごとの所得把握システムを破棄しているため支給ができなかったり、大幅におくれるなど懸念されています。本市の場合、どのようになるのでしょうか。 また、万が一、成立にこぎつけた場合、子ども手当は全額国費が原則であり、地方負担を拒否する自治体も多くあります。
早いもので３月ということで、梅の開花も聞かれる春の兆しを感じられるきょうこのごろでございますが、一方では世界に目を向けますと、毎日報道される世界情勢の動向、またニュージーランドにおける大地震により日本人の安否が心配されるところであります。 三豊市内でもきょうより春の防火週間実施ということで、各町単位で山林火災防御訓練が実施されています。