善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
なお、これらの事業を積極的に進めていくことが、二酸化炭素の排出を抑制することだけでなく、今回のようなエネルギー危機を回避することができる可能性のあるエネルギーを地産地消できるまちにつながることを念頭に今後の施策を考えていかなければならないと存じます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
なお、これらの事業を積極的に進めていくことが、二酸化炭素の排出を抑制することだけでなく、今回のようなエネルギー危機を回避することができる可能性のあるエネルギーを地産地消できるまちにつながることを念頭に今後の施策を考えていかなければならないと存じます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
それから、２番目の地産地消率の割合でございます。令和３年度は４６．１パーセントというふうに割合高い数字が出ております。ただ、この４６．１パーセントというのは、令和２年度までは食育基本計画というのが、実は使った食品数のうち地場産物はどれだけの食品数を使いましたかという品数ベースでの割合でありまして、それを３５パーセント以上使うことというのが目標設定されておりました。
へこうし未来研究所の取組について、大分県豊後大野市へ新電力の取組について、福岡県豊前市へ市バスについて、建設経済委員会委員長より、11月16日、17日、18日に宮崎県都城市へまちなか活性化事業について、都城市のふるさと納税について、宮崎県日南市へ商店街の再生について、油津赤レンガ館耐震改修について、京屋酒造の視察見学について、教育民生委員会委員長より、10月17日、18日に愛媛県松山市へ学校給食における地産地消
事実、視察に参りました愛媛県大洲市では、12年前から観音寺市で計画しているのと同様の方式であるＰＦＩ（ＢＴＯ方式）にて、地産地消率を上げることを付加価値として位置づけております。観音寺市の建設予定案では、先ほど御紹介いただいた７つのコンセプトがあり、食品安全面では金属探知機導入、防災面では有事の際に米の備蓄を利用することも可能というのが新たな付加価値と言えるかと思います。
現在、学校給食で使われている食材の地産地消の割合はどうなっているのか、お聞きいたします。 ◎教育部長（尾松幸夫君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君） 善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センターにおきまして使用しております食材のうち、１市２町の地場産物の使用状況につきましてお答えいたします。
13: ◯田中（貞）委員 １１１ページ、給食センターの分ですけれども、ちょっと不思議に思ったのが、地産地消の率を当初から、昨年よりか下げたパーセンテージで行ってるんですけれども、なぜそういったのを、最初から地産地消しないというふうな見方になるんですけど、昨年度は３８パーセントだったと思うんですけれども、今回３５．５パーセントで、実績に基づいてそのものをやってきたのかどんなか
まず初めに、本市の第１次産業である農業及び水産業をもうかる産業として育て上げるには、市内の優れた農水産物やその加工品を観音寺ブランドに認証し、ブランド化された商品を広く情報発信することで消費や販路の拡大を図るとともに、観音寺産農水産物の認知度の向上と地産地消の推進をもって農業、水産業の振興と発展を図ってまいります。
そのポテンシャルを最大限に生かすことを最優先に地産地消をさらに推し進めていくこと、苗や種を外に頼らずとも作っていけるようにすることも大切だと思います。まずは、農家さんをはじめ、食を通じて密接に関わる市民の皆様に知っていただく必要があります。どうぞ市の広報やホームページなどでも情報共有をしていただくことをお願いしたいと思います。
今年度、環境省の補助を活用し「観音寺市地域循環共生圏構築事業」を実施しており、「2050年ゼロカーボンシティの実現」及び「エネルギーの地産地消」を目指すための再生可能エネルギー導入目標など、対策別・部門別に具体的な取組を検討いたしております。 この成果については、2022年度に観音寺市環境基本計画の見直しを行い、市の施策に反映してまいりたいと考えております。
１２９ページの給食センター、そこのところで地産地消の割合ということで計算されておりまして、県内が４１．５パーセント、市内が４．６パーセントと、合計で４６．１パーセントになります。
もっと市内産の食材を使い、地産地消を発展させる自校方式に私は賛成であります。 委員会では、センター方式の給食がおいしかったという意見がありましたが、それを言うなら市民から意見集約を行うことをやってほしいと思います。大学の専門家レベルの議論や教員、父兄、生徒へのアンケート、また市民レベルのパブリックコメントなどを一切していないのは、私は大きな問題だと思います。
地産地消の考えから実施されている学校給食、この中の１つに和三盆揚げパンというものがあります。その効果は絶大で、子どもたちにとって和三盆というものは本当に広く浸透しています。
教育委員会としては、まず１市２町の地場産業の使用を増やし、地産地消を広げていき、そこから有機栽培や特定栽培農産物の使用につなげていくことができないかと考えているとありました。 私も、何人かの子育て中のお母様から、学校給食に有機無農薬野菜を取り入れてほしいとのご意見をいただきました。
今議会の代表質問及び一般質問では、政府の2030年度の温室効果ガスの削減目標を2013年度比46％削減とする野心的な目標に対する受け止めや、改正地球温暖化対策推進法を受けての取組、さらには、再生可能エネルギーの地産地消を推進する考えなど、気候変動対策に関する質問が相次ぎました。
◯１番（岩田秀樹君） 学校給食の地産地消の推進についてお伺いをいたします。 学校給食は最大最強の地産地消と言われております。しかし、教育委員会が合併して一つになり、地域に根差した学校給食の視点が薄れてきたと私自身は感じております。そこに食育基本法が制定され、学校給食の重要性、生産者と消費者との交流など、食育推進の基本的施策が位置づけられました。
地産地消にも貢献し、生産者と直接つながることで、より新鮮な地元食材の仕入れが可能になるなど、その活動が認められ、第２４回ボランティア・スピリット・アワードという賞を受賞するに至っています。
現実に三豊市内にも存在するであろう子供の貧困問題、これから議論が活発化されるであろう北部給食センターの必要性や地産地消のさらなる推進などの給食に対する考え方、保護者にその必要性がまだ伝わっていないようにも感じるＧＩＧＡスクール構想、そして今の喫緊の課題であります学校や就学前施設でのマスクなどのコロナ対策を中心に、長尾新教育長はどのような考えをお持ちなのかお尋ねいたします。
本市においても、昨年12月、ゼロカーボンシティを宣言し、持続可能な未来の実現のため、令和32年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指し、地球温暖化対策に取り組んでいるところですが、政府の目標引上げを受け、再生可能エネルギーの地産地消を推進するなど、目標達成に向けた実効性のある取組が求められているのではないでしょうか。
本市の優秀な広報には、経済もしっかりと立て直せるように、地産地消につなげながら、本当の意味での市民の持続的な健康と命を守るために、徹底的に自然免疫を高める特集を組んでいただきたいと思います。地元のお肉や魚、野菜を徹底的に広報に入れていただきたいと思います。それを強く要望いたします。
今治市では、今治市役所で勤められていた安井 孝さん、お母さんたちの市民運動が中心となり、約40年間、地産地消、食育、有機農業推進を３つの柱にし、有機農業と食育のまちづくり政策に取り組み、成功しています。安井さんは、どうしたら健全な食べ物や農業について関心を持ってもらい、人々の意識を変革できるのか、そう考えると、やっぱり学校給食の力は大きいと言います。