東かがわ市議会 2022-03-01 令和４年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日：2022年03月01日
また、企業版ふるさと納税寄付金を原資として積み立てた地方創生応援基金を活用した魅力発信事業等による本市独自の魅力や価値の向上に取り組み、関係人口の創出や拡大を図ってまいります。
また、企業版ふるさと納税寄付金を原資として積み立てた地方創生応援基金を活用した魅力発信事業等による本市独自の魅力や価値の向上に取り組み、関係人口の創出や拡大を図ってまいります。
昨年の12月末に、地方創生の一環として、七カ所まいり実行委員会や四国学院大学等のご協力の下、遊歩帳を作成をし、市内各所に設置いたしました。この遊歩帳は、楽しみながら歴史に触れることができるよう工夫されており、関係各所から大変ご好評をいただき、現在はＪＲ高松駅や県立図書館等へも設置いたしております。今後は、県外の方にもご利用いただけるよう設置場所の拡充に努め、市のＰＲに活用してまいります。
◎三野正教育長 議長──教育長 ○詫間茂議長 教育長 ◎三野正教育長 ハイスタッフホールの設備についてでありますが、まず、ハイスタッフホールのネット環境及び設備の状況につきましては、開館当時から２階へ上がる階段横に「かがわＷｉ－Ｆｉ」を設置しておりましたが、今年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、大ホール及び小ホールの舞台袖と楽屋通路にも専用ルーターを設置し、新たにＷｉ－Ｆｉ
日程第１１ 議案第１号 東かがわ市地方創生応援基金条例の制定についてを議題といたします。 提出者からの提案理由の説明を求めます。 市長。
について（市長提出） 第８ 認定第４号 令和２年度東かがわ市介護サービス事業特別会計歳入歳 出決算の認定について（市長提出） 第９ 認定第５号 令和２年度東かがわ市後期高齢者医療事業特別会計歳入 歳出決算の認定について（市長提出） 第10 認定第６号 令和２年度東かがわ市下水道事業会計決算の認定につい て（市長提出） 第11 議案第１号 東かがわ市地方創生応援基金条例
20: ◯大藪委員 この温浴施設全般の話なんですが、翼山温泉、白鳥温泉とは違って、ベッセルおおちはちょっと立ち位置が違うとは思うんですが、この公がこういった温浴施設を持ち続けるということの意味を、目的を、どういうふうに執行部の方は考えておられるのか、そういうところから始めていかないと、いっときの地方創生資金で温泉を掘ったという時代がありまして、日本中がそういうブーム
補正の内容は、新型コロナウイルス感染症対策事業であり、県下でのまん延防止等重点措置の適用及び営業時間短縮の協力要請などによる市内事業者への影響や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援分が新たに本市にも配分されることとなったことなどを踏まえ、実施する事業でございます。 当該臨時交付金の追加配分の趣旨に鑑み、迅速に事業を実施するため、追加提案とさせていただきました。
まず１点目、少子高齢化、コロナ禍における廃業や雇い止めが増えている現在の社会状況において、今後の地方創生の観点からも地域課題解決や多様な雇用機会の創出の可能性を後押しする本法律は意義があると考えておりますが、いかがでしょうか。所見をお伺いしたいと思います。
本補正予算案におきまして提案しております善通寺プレミアム付応援商品券事業は、国から交付をされます新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、経済活動への影響を受けている事業者に対し、支援を行うことを目的とした事業者支援分が追加交付されることを受け、実施するものでございます。
国は、自治体が奨学金返済支援を行う場合、特別交付税を措置する仕組みを2015年度から導入しており、地域産業の担い手確保や若者の定住促進につなげ、地方創生を促進させようとしております。 そこでお伺いをいたします。 本市では、利用できる奨学金返済支援制度としてどのようなものがございますでしょうか、御回答を願います。
本補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した本市独自の支援等の対策費として、必要なもののほか、緊要なものについて補正を行うものであります。補正予算額は、歳入歳出それぞれ６億9,300万円を追加をし、補正後の歳入歳出予算総額を172億6,700万円とするものであります。 以下、歳出から順次ご説明を申し上げます。
また、感染症による家計や地域経済などへの影響に対する支援としましては、国が実施した支援策に加え、市独自の事業として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、家計に対しては子育て支援等への特別支援給付金事業などに、事業者等に対しては小規模事業者等支援臨時給付金事業などに取り組んでまいりました。
これに伴い、新型コロナウイルス感染症への対応に奔走する地方自治体を支援するため、国においては、合計で約８兆4,000億円分の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を確保しています。
方向性を早く決めなければ、さきにも述べましたが、地方創生臨時交付金で洋式トイレに変更しようとしていること。前回、男子便所の個室化を提案したときは、現在のトイレの改修中だったが、追加改修も行われず、無視だったが、十数年がたった今、ウォシュレットなのか。特に避難場所である体育館のトイレはウォシュレットでお願いしたいと思います。
人口減少克服、地方創生という課題に取り組む中で、地方に定着する若者の奨学金返還を支援するため、総務省では令和２年６月１日、奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱を制定し、地元に帰ってきた方々に奨学金の返還助成事業を行う都道府県や市町村に対し特別交付税制度を設けております。
是非、これこそ新型コロナウイルス感染症を防止するために新型コロナウイルスの臨時の地方創生交付金も利用できると考えますので、そういったところをもうちょっと積極的な御答弁を再質問で期待しております。
創生とは、新しいものをつくり出すことであり、政府は地方創生を掲げ、地方自治体の政策にイノベーション──技術革新を創出しようとしており、現在、本市では令和２年から６年まで、第２期たかまつ創生総合戦略を進めております。 この戦略は、まち・ひと・しごと創生法を根拠としており、大きな目標としては、人口減少の克服、地方経済の活性化が上げられます。
地方創生ＳＤＧｓの普及展開についての市長のお考えをお聞かせください。 ２、官民連携の強化、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームによるマッチング支援の取組についてお聞きいたします。地方創生ＳＤＧｓの官民連携プラットフォームとは、2018年８月につくられた、ＳＤＧｓで地方創生に取り組む自治体とＳＤＧｓに関心のある企業をマッチングさせる、内閣府が運営するマッチングサイトであります。
このようなことから、今後におきましても、総合戦略に掲げる各種施策・事業の推進に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、適宜、見直しを図る中で、ＩＣＴ等のデジタル技術の活用などの分野において、新たな試みも取り入れながら、ウイズコロナの時代におきましても、高松らしい地方創生の実現に向けまして、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。
そこで、議員御質問の１点目、今後のさらなるコロナ対策及び市民生活や営業への支援策の財源についてでございますが、まずは令和２年度に新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金の第３次限度額として示され、国の本省繰越しとなっている約２億円や、本市の財政調整基金等を活用して、今後必要となるコロナ対策等に取り組んでまいりたいと存じます。