観音寺市議会 2022-09-08 09月08日-02号
今回の地方創生臨時交付金は、各自治体の創意工夫が求められております。仕事の休業手当につきましては、共働き夫婦にとっては切実な問題でございます。不妊治療には決められた治療回数がございます。どうしても会社を休まなければなりません。なかなか言い出せない環境もありますでしょう。場合によっては、最悪、職場を退職しなければいけない、そういうリスクも負っておられます。
今回の地方創生臨時交付金は、各自治体の創意工夫が求められております。仕事の休業手当につきましては、共働き夫婦にとっては切実な問題でございます。不妊治療には決められた治療回数がございます。どうしても会社を休まなければなりません。なかなか言い出せない環境もありますでしょう。場合によっては、最悪、職場を退職しなければいけない、そういうリスクも負っておられます。
早速、高松市では、給食の値上がり分を保護者の負担にせず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充、活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に市の補助を充てているようですが、本市のこの取組はどうなるんでしょうか。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しての交通弱者やお年寄りへの移動支援については、今後、調査研究してまいります。 以上になります。 ◆12番(井下尊義議員) 議長──12番 ○詫間茂議長 12番 ◆12番(井下尊義議員) 地域公共交通の在り方を検討する中で、交通弱者やお年寄りの移動手段などの支援につきましても──ここからです──協議検討しますと。
2つ目は、地方創生についてです。 本市では、地域産業の競争力強化のため地方創生推進交付金を活用し、令和元年度からの3か年、食料品製造業活性化事業を展開してまいりました。観音寺市食品産業ネットワーク協議会の設立や地域商社の設立を行い、販路拡大や労働力不足解消に取り組んでこられましたが、この3年間の成果と今後の展開についてお伺いいたします。
◎三野正教育長 議長──教育長 ○詫間茂議長 教育長 ◎三野正教育長 ハイスタッフホールの設備についてでありますが、まず、ハイスタッフホールのネット環境及び設備の状況につきましては、開館当時から2階へ上がる階段横に「かがわWi-Fi」を設置しておりましたが、今年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、大ホール及び小ホールの舞台袖と楽屋通路にも専用ルーターを設置し、新たにWi-Fi
国は、自治体が奨学金返済支援を行う場合、特別交付税を措置する仕組みを2015年度から導入しており、地域産業の担い手確保や若者の定住促進につなげ、地方創生を促進させようとしております。 そこでお伺いをいたします。 本市では、利用できる奨学金返済支援制度としてどのようなものがございますでしょうか、御回答を願います。
── 議事日程(第4) 令和3年3月24日(水)午前10時開議日程第1 議案第 5号 観音寺市長及び副市長の給料の特例に関する条例の一部改正について 議案第 6号 観音寺市教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の一部改正について 議案第 7号 観音寺市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第 8号 観音寺市地方創生応援基金条例
◎川西清博総務部長 議長──総務部長 ○大賀正三議長 総務部長 ◎川西清博総務部長 防災対策についてでありますが、本市では国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や、香川県の「災害に強い香川づくり集中対策推進事業補助金」を活用し、避難所の感染症対策資機材の整備を進めているところであります。
大きな2点目、次に地方創生についてお伺いしたいと思います。 ICTの進捗状況についてお尋ねいたします。 ICTとは、直訳すれば「情報通信技術」であり、よく言われるITとほぼ同意義の意味を持っておりますが、コンピューター関連の技術をIT、コンピューター技術の活用に着目する場合をICTと区別して用いられております。
時開会日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 会期の決定日程第3 議案第 4号 観音寺市附属機関設置条例の一部改正について 議案第 5号 観音寺市長及び副市長の給料の特例に関する条例の一部改正について 議案第 6号 観音寺市教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の一部改正について 議案第 7号 観音寺市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第 8号 観音寺市地方創生応援基金条例
事業者向け給付金の今現在の状況を報告いただいたんですけども、国において今回3次補正といいますか、地方創生臨時交付金、これについてもまだ確定はしておりませんけども、閣議決定なんかで聞くと、国レベルで1.5兆円ほどを地方に配分するというふうな案が出ております。
新内閣には、新型コロナウイルス対策はもとより、経済の再生案、地方創生に力を注いでいただき、しっかり国民生活、市民生活を支えていただけるように期待をいたしているところであります。 また、9月12日に香川県の新型コロナウイルス感染症対処方針において、準感染警戒期に移行されました。
市といたしましては、引き続き関係する相談窓口への速やかな誘導、国や県が創設する支援制度につなげるなど、様々な支援に努めておりますが、市の経済、雇用等を守るため県と連携し、国に対して新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のさらなる増額など財政措置を講ずるよう強く要望し、地域の事業者に必要な支援を見極め、より有効な対応策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎川西清博総務部長 議長──総務部長 ○大賀正三議長 総務部長 ◎川西清博総務部長 2点目の避難所の備品整備の内容とその運用についてでありますが、本市では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や香川県の災害に強い香川づくり集中対策推進事業補助金を活用し、避難所における感染症対策として避難所の感染症対策資機材の整備を進めているところであります。
市におきましては、先般の臨時議会において承認いただいた「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した資金繰り支援策、加えて地域経済活性化のためにタクシー事業者が行う飲食物の配達代行サービスに対する補助事業を実施することにより、市民の利便性向上、タクシー事業者や飲食店への経済的支援につなげてまいりたいと考えております。
地方創生の名のもとに、地域の特性に即した地域課題の解決を図ることも大きな視点の一つであります。しかし、地方における狭い範囲の中での地域特性や特色は差がなく、類似した政策、例えば子育て支援や定住促進など同じようなPRや行政サービスになりかねません。
次に、地方創生についてお伺いします。 まず、行革の進捗状況についてお尋ねします。 地方創生の第一歩として行財政改革が上げられます。合併以来14年が経過し、これまでの成果とこれからの展望についてお伺いしたいと思います。 次に、シティプロモーションについてお尋ねします。 全国で多くの自治体がふるさとを活性化させたいとシティプロモーション──自治体の営業活動に取り組んでいます。
この新たな総合戦略に基づき、新年度からは人口減少の克服と地域活力の向上に向け、地域の特徴を生かした地方創生の取り組みをより一層推進してまいります。
また、令和2年度は、採択いただければ県内自治体で初となる地方創生道整備推進交付金制度を活用した道路改修を実施する予定にしており、市民の皆様がさらに安全・安心して生活が送れるよう、市道や橋梁の整備を進めてまいりたいと考えております。
平成27年12月に取りまとめられた中央教育審議会答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」を踏まえ、学校運営協議会の設置の努力義務化や、その役割の充実などを内容とする「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正が行われ、平成29年4月1日より施行をされることになりました。