高松市議会 2021-06-17 06月17日－04号
これに伴い、新型コロナウイルス感染症への対応に奔走する地方自治体を支援するため、国においては、合計で約８兆4,000億円分の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を確保しています。
これに伴い、新型コロナウイルス感染症への対応に奔走する地方自治体を支援するため、国においては、合計で約８兆4,000億円分の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を確保しています。
創生とは、新しいものをつくり出すことであり、政府は地方創生を掲げ、地方自治体の政策にイノベーション──技術革新を創出しようとしており、現在、本市では令和２年から６年まで、第２期たかまつ創生総合戦略を進めております。 この戦略は、まち・ひと・しごと創生法を根拠としており、大きな目標としては、人口減少の克服、地方経済の活性化が上げられます。
このようなことから、今後におきましても、総合戦略に掲げる各種施策・事業の推進に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、適宜、見直しを図る中で、ＩＣＴ等のデジタル技術の活用などの分野において、新たな試みも取り入れながら、ウイズコロナの時代におきましても、高松らしい地方創生の実現に向けまして、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。
補正予算に計上された約９億円は既に支出済みで、財源は当初の５億4,000万円とともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の地方単独事業分──第三次補正予算の配分額約14億7,000万円を充てるとのことです。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が自治体の補正予算執行から遅れて交付されることで、年度末に一定程度補填されることになります。同交付金の総額は、これまで３回の補正予算等を合わせると約4.5兆円、各自治体は１月28日に成立した３次補正の地方単独事業分１兆円の活用の具体化となり、15か月予算とも呼ばれています。 ちなみに、本市に割り当てられた地方単独事業分は１次２次合計で約40億円です。
まず、地方創生についてです。 昨年は、国・地方自治体共に新型コロナウイルス感染症の対応に追われる１年となりましたが、今年は感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、新しい生活様式を踏まえた地域の独自性のある取組を全力で進めていかなくてはなりません。
本市では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、様々な事業者支援を講じてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、今後も地域経済活動の明かりを絶やさないため、後に続く施策を展開していく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。
現下の我が国の社会経済情勢は、極めて深刻な状況にあると存じておりますことから、一日も早いコロナ禍からの脱却と、大胆な規制改革、縦割りの打破にリーダーシップを発揮されるとともに、地方創生をはじめとする自治体の取組を力強く後押ししていただけることを、期待いたしたいと存じます。
国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、マイナンバーカードを普及させ、行政のデジタル化を進め、さらにはコロナで冷え込んだ地域経済を回復させるという一石三鳥にもなる取組です。 今後は、本市においてもマイナンバーカードを活用した行政のデジタル化など、スマートシティー・スーパーシティーを市民の皆様に御理解いただき、これまでの取組をさらに加速させていかなければなりません。
しかし、2013年に東京オリンピック開催が決まると、一気に、変革の空気が生まれ、2015年にはスポーツ庁が誕生し、部活動の見直し、スポーツ産業化、スポーツ活用型地方創生など、従来の体育の概念から脱却し、地域スポーツを見直し、スポーツでまちを活性化していこうという機運が高まりました。
この助成制度につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の活用により実施を行っているものでございます。
さて、厳しい財政状況において、財源を積極的に確保していくための具体的な方策として、未収債権の回収や企業誘致の推進が挙げられますが、地方創生や人口減少、少子・超高齢化による課題の克服にもつながる企業誘致の推進による新たな雇用の創出は、大きな効果が期待されます。
平成28年度に設けられた地方応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、地方創生の取組をさらに加速化するために創設された制度であり、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税を控除する仕組みであります。
初めに、補正予算案でございますが、今回の補正は、人事院勧告に準拠した職員の給与改定等に伴うもののほか、新型コロナウイルス感染症ワクチンの住民接種に向けたシステム改修など、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、新型コロナウイルス感染症拡大への対応を要するものや、塩江道の駅エリアにおきまして、物販や飲食・温浴・観光情報発信等の複合的な機能を持つ観光関連施設と新たな医療施設の一体的
さらに、本定例会でも補正予算議案として、災害時緊急物資備蓄事業費が諮られるなど、地方創生臨時交付金などを有効に活用した備えが進められています。 しかし、国は、地方創生臨時交付金の活用においては、確かなエリア戦略と掛け算戦略（相乗効果）、そして、成長戦略がポイントだとし、地域未来構想20を示すなど、ピンチをチャンスとするよう求めており、先手を取って未来への投資を含めて検討されなくてはなりません。
６月議会でＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、児童生徒１人１台端末を整備する予算として約５億4,000万円余を計上し、３分の２を整備、さらに、７月の臨時議会で、国の地方創生臨時交付金を使い、約９億5,000万円の予算を計上し、残り３分の１の整備を行う予定です。 子どものネットリスク教育研究会代表の大谷良光さんは、予算はついたが、秋か冬までに整備はできない。まず、900万台の端末が製造できない。
２、地方創生臨時交付金を活用して、どのような経済活動や市民活動への対策をしたのか、お聞かせください。 ３、令和３年度予算編成における基本的な考えをお聞かせください。 次に、高松市業務継続計画について。
さて、政府は去る７月17日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京圏への一極集中の是正と地方創生に一層取り組むため、新たなまち・ひと・しごと創生基本方針2020を閣議決定いたしました。
初めに、補正予算案でございますが、今回の補正は、災害時に備えて避難所における新型コロナウイルス感染症拡大防止のための消耗備品整備や、新しい生活様式を踏まえた公共交通等を実現させるため、公共交通機関のサービス水準を向上させる取組を支援するなど、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、新型コロナウイルス感染症拡大への対応を要するもののほか、当初予算編成後における情勢変化等への適切な
地方創生のさらなる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和２年の税制改正で、企業版ふるさと納税の税負担軽減を、現行の寄附額の６割から約９割に拡大することで、制度利用を後押しするとともに、適用期間を５年間延長するなど、大幅な見直しがされました。