224件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

高松市議会 2018-12-13 平成30年第5回(12月)定例会-12月13日−05号

本市は、本格的な人口減少、少子・超高齢社会を迎え、住民ニーズはますます多様化・複雑化し、また、地方分権の進展に伴い、総合的な対応が求められるようになっています。これまで以上に、各業務分野における個別分野の専門性に加え、行政のプロとして、総合行政を円滑に進めるための組織管理としての専門性が必要とされるようになっています。  

高松市議会 2018-12-12 平成30年第5回(12月)定例会-12月12日−04号

2000年4月1日施行地方分権一括法に基づき、機能を有している全ての法定外の公共物が、2005年3月31日までに地方自治体に無償譲渡されていますが、法定外公共物の維持管理については、現在、それぞれの地区の土地改良区地域住民が行っているのが現状です。  ところで、私が住んでいる屋島地区の山際にある田畑には、耕作放棄で木が生い茂り、山のように荒廃している箇所がたくさんあります。

高松市議会 2018-09-18 平成30年第4回( 9月)定例会-09月18日−05号

近年、住民ニーズの多様化、地方分権や行財政改革の進展等によって、地方公務員を取り巻く環境は、複雑かつ多様化しており、職員一人一人に求められる役割や責任が、より一層高まってきています。  このような中、職員に係るストレスが増大し、メンタルヘルスに不調を生じ、療養を余儀なくされる職員も少なくありません。そして、そのような職員は、年々増加傾向にあると言われています。  

高松市議会 2018-03-15 平成30年 3月15日 総務消防常任委員会-03月15日−01号

右ページ説明欄1行目の職員研修費2,510万2,000円は、地方分権時代にふさわしい新たな行政課題に的確に対応できる人材育成するため実施しております、香川大学大学院地域マネジメント研究科受講などの自主研修を初め、職場内での研修や集合研修・市町村アカデミー及び自治大学校などの研修の専門機関海外の先進都市への派遣に要する経費などでございます。  

三豊市議会 2018-03-12 平成30年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2018年03月12日

安倍政権は、二十数年前にできた地方分権を進める自主自立での地方での独自性に逆行し、地方創生、一億総活躍社会などの施策は、国の画一的基準に従う地方を優先する、つまり、国のお眼鏡にかなっていることをやろうとしているかどうかをもとに判断する、これは国と地方は対等であるとする地方分権一括法の趣旨と真逆の、国と地方は上下関係であり、国に指示に従いなさい、今の政府、安倍政権は旧態の中央集権的施策を進めているのです

高松市議会 2017-12-13 平成29年第5回(12月)定例会-12月13日−04号

平成7年の地方分権推進法の制定から20年以上が経過し、その間、重ねて地方分権一括化法等により、機関委任事務制度の廃止、地方に対する権限移譲や義務づけ・枠づけの見直しなどが行われてきました。これらの改革により、地方公共団体自由度が高められてきたことに伴い、自己責任領域が拡大してきており、監査機能の重要性が増しています。

三豊市議会 2017-12-06 平成29年第4回定例会(第3日) 本文 開催日:2017年12月06日

一つは、地方分権を三豊市版に変えて地域内分権として取り組み、一定の到達点となった七つのまちづくり推進隊についてです。現在、各町の推進隊7団体で146の自主事業を行い、1万1,000人近くの人が活動に参加しています。総会員数は676名で、各団体に対する交付金総額は約8,400万円ですが、地域内分権の主翼であるまちづくり推進隊を組織化する過程及び現在での成果と課題は何でしょうか。  

高松市議会 2017-09-13 平成29年第4回( 9月)定例会-09月13日−04号

国等からの権限移譲が進み、地方創生の波も大きくなる中で、ますます地方分権が加速しつつあります。そのような時代において、企画部門の重要性はますます大きくなります。そこで、自治体は今まで以上に企画力を高め、さまざまな問題に対応するための政策の生産性と効率性、そして、的確な実効性を上昇させなくてはなりません。その具体的な動きとして、本市もシンクタンクの設置をすることは考えられないでしょうか。  

東かがわ市議会 2017-03-16 平成29年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日:2017年03月16日

今は地方分権でございます。市長は、よく国と県と動向を注意しながらということをおっしゃりますが、これは少しおかしいのではないかと思います。要は、自分の自治体がどう考えてどうしたいのか、独自の施策で考えていくべきと考えます。この点について、もう一度答弁いただきたいと思います。  私たちは、市民代表としてここに登壇させていただいております。

高松市議会 2017-03-16 平成29年 3月16日 総務消防常任委員会-03月16日−01号

右ページ説明欄1行目の職員研修費2,379万5,000円は、地方分権時代にふさわしい新たな行政課題に的確に対応できる人材育成するため実施しております、香川大学大学院地域マネジメント研究科受講などの自主研修を初め、職場内での研修や集合研修、市町村アカデミー及び自治大学校などの研修の専門機関海外の先進都市への派遣に要する経費などでございます。  

三豊市議会 2017-02-28 平成29年第1回定例会(第1日) 本文 開催日:2017年02月28日

地方地方分権の受け皿となるべく市町村合併を選択し、権限と財源の移譲を訴えてまいりましたが、我々は既に準備ができているにもかかわらず、依然として地方分権は進んでおりません。権限と財源を大胆に地方に移譲し、地方が自立してそれぞれの地域特性を生かした多彩なまちづくりを進めることこそが、それぞれの地域が輝き、日本が真に元気を取り戻すこととなります。

高松市議会 2017-02-08 平成29年 2月 8日 総務消防常任委員会-02月08日−01号

ところで、平成12年に施行された地方分権一括法において二元代表制が、ある程度明確にされ、当局は予算を提案し、議会議決するという立場にある。その中で、議会審議会事務局の位置づけは、組織的には対峙的に別になっています。議会とすれば、議員の報酬・期末手当・政活費等については、議会として議論する中で決め、審議会にかけて、最終的に当局が予算を提案するというように考えますが、いかがでしょうか。

高松市議会 2016-12-19 平成28年第5回(12月)定例会-12月19日−07号

また、2016年3月定例会の討論の中でも申し述べたとおり、臨時福祉給付金給付事業は、自治体自由裁量で行える自治事務であるにもかかわらず、なぜか国に縛られながら全国一斉に実施していくという、地方分権からはかけ離れた制度になっています。  当事業に係る合計約14億円の予算があれば、保育士不足の解消や放課後児童クラブの充実など、幾つもの事業を行うことができます。