高松市議会 2018-12-10 12月10日－02号
本市の中央卸売市場の再整備につきましては、昨年度から青果棟の移転に着手し、移転候補地における土木防災工事の基本設計を初め、土壌汚染対策工事の実施設計や、候補地の所有者である日本たばこ産業株式会社との売買契約締結に向けた協議などに取り組んできたところでございます。
本市の中央卸売市場の再整備につきましては、昨年度から青果棟の移転に着手し、移転候補地における土木防災工事の基本設計を初め、土壌汚染対策工事の実施設計や、候補地の所有者である日本たばこ産業株式会社との売買契約締結に向けた協議などに取り組んできたところでございます。
青果棟の移転候補地におきましては、土地所有者の自主的な調査により、用地の一部において、土壌汚染対策法で定める基準値を超えた汚染物質が検出されている区画がございます。 このため、これらの区画のうち、建物を整備する範囲につきましては、土壌を入れかえるとともに、駐車場等になる範囲につきましては、盛り土やアスファルト舗装により、汚染物質の拡散防止を図ることで、安全性の確保を図ってまいりたいと存じます。
そのため、この土地で有害物質を扱った施設はなく、土壌汚染の調査は実施しておりませんが、問題はないものと考えております。 最後に、議案第53号「工事請負契約の締結について（丸亀市民会館解体工事）」についての御質問にお答えいたします。
また、同センターの跡地は、公園として整備することとしており、29年度に土壌汚染に関する調査を行い、30年度までに施設の解体撤去工事、その後、バラ園の整備等を行い、31年度に開園する予定であるとの答弁がありました。
土壌汚染に対する安全対策について、お答えください。 三つ、県立中央病院は、ＪＴ工場跡地に建設され、開院していますが、それも参考に、地震による液状化や浸水対策等、防災対策について、お答えください。 四つ、いずれにしても、開かれた市場づくりを目指す本市にとって、卸売市場の役割・必要性について、市民の理解向上につながる取り組みは重要であると思います。
原料や製品を安く大量に入手することが、開発途上国の多くの人々が低賃金で働き、貧困に苦しむ一因となり、児童労働がなくならない要因にもなっており、また、生産性優先のため農薬の大量使用による土壌汚染や健康被害、森林伐採による環境破壊も引き起こしています。
土壌調査につきましては、清算人である山崎法律事務所が実施しておりますが、あくまでも土壌汚染対策法に基づく正式な調査ではなく、土地の概況を把握するために行った簡易的な調査であったと聞いております。その調査結果につきましては、区域内に汚染物質が埋められていないこと、有害薬品等を使用した特定工場でもないことなど、対応可能な想定内の結果であったと認識いたしております。
なお、付託案件とは直接関係ありませんけれども、本市が購入を予定している香川県農業試験場跡地北側エリアの土壌から、先般、土壌汚染対策法に定める基準値の4.5倍の砒素が検出された旨の報道発表を受け、委員会では、新病院を核としたまちづくりは、市民が高い関心を寄せている事業であることから、取得に際しては、当該用地の安全性を十分確認した上で県との交渉を進めるとともに、今後、その動向について、議会に対し、適時適切
また、土壌汚染の問題や液状化の問題については何ら問題ないことや、東日本大震災後想定される津波の具体的な数値やそれに対する予定の地盤高、園舎の２階部分の高さなどが具体的に説明され、地元住民の方々は安心されたとお聞きしております。ぜひとも予定工期内で園舎が完成されますようお願いいたします。
議員御承知のとおり、３月11日の東日本大震災で福島第一原子力発電所の事故が発生し、設備の破損により放射性物質が露出、飛散し、土壌汚染や水質汚染等の環境問題の発生、さらには電力不足により生活や経済活動にも影響を与えております。
次に、丸亀町商店街Ｇ街区市有地の土壌汚染問題についてお尋ねします。 市は、６月14日、丸亀町商店街Ｇ街区再開発事業用地の市有地──元鍛冶屋町分庁舎跡地の土壌で、重油と鉛による土壌汚染があったと発表しました。
先ほどの答弁の中で申し上げましたとおり、新年度平成22年度に解体の実施設計を予定しておりますが、本施設には建物本体のほか車庫、ボイラー室、排水処理施設などもあり、その実施設計の中でどのような解体方法が適切か慎重に調査を行うとともに、敷地についても土壌汚染の状況について自主調査を行うなど、周辺への汚染拡散や作業員の健康障害がないよう配慮してまいりたいと考えております。
また、使用料及び手数料につきましては、男木交流館及び南消防署に併設される高松市民防災センターの新設に伴う使用料を、高松市美術館及び高松市塩江美術館の両美術館の観覧ができる共通定期観覧券発行に伴う観覧料を、また、土壌汚染対策法の一部改正に伴う汚染土壌処理業の許可更新申請等に対する審査手数料を、それぞれ新設するとともに、摺鉢谷墓地の整備に伴い墓地使用料を、また、高校生以下の観覧料を無料とするため、高松市美術館
128号までの条例議案及び、その他の議案でございますが、主なものを申し上げますと、各地域審議会の運営の効率化を図るため、委員の任期の終期を市の会計年度の終期に統一するもの、高松市下笠居コミュニティセンターの所在地を変更するもの、住民基本台帳カードの交付を受けた者が、自動交付機を利用して市県民税の納税証明書の交付を受けることができることとするもの、国民健康保険の出産育児一時金の支給額を増額するもの、土壌汚染対策法
蛍光灯は、年間４億本の膨大なる廃棄量があり、水銀灯・蛍光灯は水銀を含んでいるため、現在の廃棄処分方法では、土壌汚染により環境問題が深刻化してきています。 しかし、このＬＥＤは、有害物質を使っていないため、リサイクル時は、金属と樹脂のみの分別なので、地球環境に、とても優しい製品であり、従来の蛍光灯と違って、災害時に落下しても、ガラスや水銀が飛散せず、安全です。
議会に対する途中経過報告としては、18年11月1日に開かれた議会全員協議会において、使途不明金について、土壌汚染物質について、欠損金縮小への努力についての御報告を申し上げたところでございます。 このような経過を経て、18年11月27日に外部専門家による調査委託を行い、専門的見地からの全容解明と適切な措置に関する検討を開始いたしました。
私どもといたしましては、この地に過去様々な物質が投棄されたとの情報は聞いておりましたが、具体的な物質とその量に接したのは今回初めてでありますので、土壌汚染対策法を所管する香川県当局とも協議を行い、さらに必要な措置の指導を受けながら、また、県がなすべき対応について、しっかり対応していただくことについてもお願いしているところであります。
御承知のとおり、近年、マスコミ報道でもよく取り上げられておりますように、廃棄物の不法投棄は全国的に大きな問題であり、水質汚濁や土壌汚染等の環境汚染により、人々の健康や暮らしに悪影響を及ぼすだけでなく、不法投棄現場を、もとに戻すには多額の費用を必要とし、国や地方自治体の財政負担となっているところであり、国が進める循環型社会の構築の障害となっております。
不法投棄を発見したときは、投棄原因者の調査と土壌汚染をしないように投棄物の回収処分を行っております。 また、昨年度より香川県猟友会観音寺支部へも美しいまちづくり推進員をお願いいたしまして、各地区衛生組合長と連携しながらリサイクルを推進するとともに、広報等を利用して不法投棄の防止を啓発していき、美しいまちづくりに努めていきたいと考えております。
次に、新開西公園のダイオキシン問題のうち、ダイオキシン類の処理スケジュールでございますが、現在、県において、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、今月４日に新開西公園内の一部区域を土壌汚染対策地域に指定し、法に基づく対策計画の策定作業を進めております。計画の策定に当たっては、関係者の理解を得る必要がありますことから、県ともども関係者と協議しているところでございます。