東かがわ市議会 2003-06-26 平成15年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日：2003年06月26日
人材センターの営業努力の結果だとは思うが、補助金交付の必要があるのだろうかとの発言がありました。 当局からは、この補助金は県補助金も含まれており、15年以降は毎年100万円程度減額し、最終的には補助額1,000万円程度にしたいとの答弁でありました。
人材センターの営業努力の結果だとは思うが、補助金交付の必要があるのだろうかとの発言がありました。 当局からは、この補助金は県補助金も含まれており、15年以降は毎年100万円程度減額し、最終的には補助額1,000万円程度にしたいとの答弁でありました。
だけども小さいものでも文具関係にしても、地元に業者は確かに営業所としてあるんだけれども、そこから購入していると。その購入した業者っていうのは、ここに税金を納めているんではない。私たちは地元におりながら、税金も納めているんだと。利益の中から税金を納めているんだと。そういったことを聞きますと、営業所としてはこちらにあるけども税金を循環ができないと。
しかし、それ以上に長期にわたる不況と、国の悪政のもとでの市民生活の危機、及び中小商工業者の営業と暮らしの危機の方がはるかに深刻であります。しかも本市財政の危機は市民生活の危機の反映でもあります。したがいまして、市長に課せられた最大の課題は、市民生活の危機、中小商工業者の危機、地域経済の危機の打開であり、そのための具体的な支援策で暮らしを支えることであると考えます。
活動目標を、年間営業日を300日。延べ利用者数を２万５千人と見込んでおります。 事業は、地域住民等利用者に対するスキースポーツ活動の普及事業を実施し、集客に努めると共に、スキークラブ、スキーグループ活動への援助・育成を図り地域社会にスキーを普及させる事業と合わせ、指導者の育成事業も実施してまいります。
駅前地下駐車場の使用料につきましては、これまで近隣市町の駅前地下駐車場に比べ使用料が高いのではとの御指摘がありましたことから、近隣市町の駐車料金を勘案した上で、平成14年４月１日に、５時間を超え24時間までを1,050円とする上限設定による駐車料金の見直しと営業時間の延長を、また、12月には出入り口の変更等を行うなど、利用者の利便性向上に向けた大幅な改善を順次行ってまいったところでございます。
住民が今、望んでいるのは暮らしや福祉、営業へ思い切った財政支援ではないでしょうか。 以上で、平成15年度東かがわ市一般会計暫定予算に対する反対討論といたします。
続いて、議案第２号善通寺市中心市街地空き店舗等活用支援に関する条例の制定については、奨励措置を悪用されないためにも、対象者には一定期間継続的に営業することなど、営業期間については条件を設ける必要があるのではないかとの質疑がありました。
去る３月５日の開会日に提出いたしました議案第41号工事請負契約（中部バイパス第１幹線工事）については、工事の請負者で、鹿島・前田・カナック特定建設工事共同企業体の代表者である鹿島建設株式会社の元副社長が平成６年３月に、あっせん贈賄の容疑で起訴され、去る１月に有罪判決が確定したことから、同社に対して、去る３月10日、建設業法第28条第３項の規定により、３月24日から12日間の営業の停止命令が出されたことに
私が思いますに、16メーターの幅で進めようとしているんですけど、今現在の商店の幅といいますと、相当両サイドの方が、商店が今営業されている方がほとんどやめるか、新規になると思うんですけど、そういうふうな情勢になると思います。
また、鉄道部門の再生計画によれば、運賃収入の減少を４年間の再生基盤整備期間では前年対比3.8％の減、人件費の対営業収益比率約55％を見込むとありますが、今日的には、この計画に比べて利用者の減少に歯どめがかかりつつあるのかどうか、具体的に御説明いただきたいと存じます。
したがいまして、そのもとでの市民生活及び市内中小商工業者の営業と経営は、待ったなしであり、危機に瀕しております。もうこれ以上は耐えられない状態にあり、しかも４兆円もの負担増、給付減、増税の追い討ちは、市民生活の破壊と市内中小商工業者の倒産につながるものであります。 そこで質問いたします。
一転いたしまして、２月５日鳥取市に本社があります八幡建設との間で経営移譲の基本合意がなされ、同施設の営業が継続されることとなったところでございます。 また、先日名称を瀬戸大橋フィッシャーマンズ・ワーフとする発表があったところでもございます。
民間企業でいえば、自治会加入率が低下しているということは営業成績が落ちていることと同じことでございます。それを許してくれる民間企業などはどこにもありません。それぐらいの意気込みで取り組んでいただきたいというのが、市民の皆様の御意見だと思いますが、いかがでしょうか。理事者の見解をお伺いいたします。
また、引き続き市営峰山墓地の無縁墳墓を整備し、墓地管理の適正化を図るとともに、狂犬病の予防、衛生害虫の駆除、生活衛生営業施設の監視・指導など、環境衛生対策の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、「交通安全対策の充実」につきましては、交通安全教室や交通安全フェア等を開催し、交通安全教育や啓発に努めるほか、交通安全母の会等の交通安全推進組織を育成してまいりたいと存じます。
現在の大変厳しい経済状況の中、かつてない営業努力と会員さんの創意工夫の積み重ねで、近隣には見られない行政の伸びがあらわれております。 しかし一方で、これまで２人交代制だったものが３人交代制になったり、賃金をお互いに下げ合う、そういうことが検討されておられると聞いております。多くの高齢者が働くこと、社会参加をすることで生きがいを感じ、そういうことを真剣に模索をされていらっしゃいます。
幸いにも、譲渡先が決まり、営業継続の見通しが立ちましたが、あまりにも高過ぎる瀬戸大橋通行料金が隘路であったことは否めない事実であり、今後の地域活性化や産業振興に向けても、その抜本的見直しが必要不可欠となりますので、今後もあらゆる方策を講じて関係機関に働きかけてまいる所存であります。
こうしたことから、市といたしましては、駐車場利用者の利便性を図り、利用率の向上を目指して、平成14年４月には、駐車時間の上限設定による駐車料金の見直しや営業時間の延長、平成14年12月には出入り口の変更や障害者用駐車場枠の増設等々、これまでも議会や市民の皆さんの御意見を参考に、順次改善策を講じてまいったところでございます。
それを受け、11月29日に開催した委員会では、参考人として出席した同社の篠崎社長からは、高松市内全域でのサービスを目標に放送を開始した同社の、これまでの歩みとして、サービスエリアが現在の95％に至るまでの変遷や加入件数の推移などのほか、同社の加入促進策として、加入時の割引料金設定、老朽化共聴施設からの切りかえ促進、高層ビルや高速道路等による難視聴地域への一括導入への取り組みなどの説明、また、同社の竹内営業本部副本部長
また、全国商工団体連合会が実施した「営業とくらし・健康実態調査」では、前回調査に対して、利益が３割以内の減が全体の３割を超え、経営実態は深刻です。就業形態は、家族のみが37.6％と多く、家族以外の従業員がいる、は33.8％で、前回よりも８％減少し、事業規模の縮小がうかがわれます。また、借入先は国民生活金融公庫が最も多く、続いて信用金庫・信用組合、地方銀行、自治体の融資となっています。
その人たちの営業権そのものが否定されようとしているのも事実じゃないですか。先ほどの憲法にうたわれてる全体の奉仕者ならば、そういう人たちの犠牲、例えば運輸業者もですね、自分たちの企業をいかに存続させるかということで必死になって再興を図ってるんですよ。どんどんどんどん安上がりの運賃形態のコミュニティバスを走らせて、際限なく行政サービスだと言って予算をどんどん使えますか。