高松市議会 2021-06-25 06月25日－07号
これは、新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けた事業者が、回復を目指して共同・連携して行う販売促進や新たな営業展開を図る事業などに対し支援するもので、補助対象者を商工会議所や商店街振興組合等を対象とした商工団体実施型と、市内の中小企業等を対象とした事業者共同実施型の二つに分けて支援するものであります。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けた事業者が、回復を目指して共同・連携して行う販売促進や新たな営業展開を図る事業などに対し支援するもので、補助対象者を商工会議所や商店街振興組合等を対象とした商工団体実施型と、市内の中小企業等を対象とした事業者共同実施型の二つに分けて支援するものであります。
また、県においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上げが減少した県内事業者を対象とした第２次の営業継続応援金を支給することとしており、主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者に対する支給要件が、対前年同期比で30％以上の売上げの減少となるものと伺っており、理容・美容業者の皆様にも、より利用しやすい制度となっているものと存じます。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、度重なる緊急事態宣言等が出され、飲食店・旅館等は営業時間の短縮等を余儀なくされ、地域経済は悪化、中小企業倒産による失業者・生活困窮者の増加により、社会不安を来しています。 このような中、国は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を、令和２年４月７日に閣議決定いたしました。
長引くコロナ禍によりまして、観光関連事業者に取りまして大変厳しい状況が続く中、本市では昨年度、独自の特別経済対策として、市内の宿泊業や飲食業の事業者に対し、営業継続を支援する応援金を交付いたしましたほか、新型コロナウイルス感染症収束後の誘客促進及び観光関連事業者の支援を目的として、ＳＮＳを活用したディスカバーたかまつフォトコンテストを実施したところでございます。
今月からは、警戒レベルが緊急事態対策期へと引き下げられたものの、飲食店への営業時間の短縮要請は、昨日まで継続されており、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑止するために必要なこととはいえ、経済活動は大きな制限を受け、特に中小企業の受けるダメージは計り知れません。
次に、商工費におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、現在、厳しい経営環境にある市内中小企業者等が、自ら魅力・活力ある取組を企画し、販売促進や新たな営業展開を図る取組に対して、商都たかまつ！
また、長寿施策としても、高齢者を対象とする配食サービス事業、認知症カフェやいきいきサロン等、各地域にて様々な工夫を凝らした取組がボランティアの方々により行われている中、これら福祉目的の食事提供事業についても、その形態によっては食品衛生法に基づく飲食店としての営業許可の対象になることも考えられます。
本市では市内で営業する事業者を支援するため、昨年12月補正予算において、新型コロナウイルス感染症特別追加経済対策事業費を計上、本市議会はこれを可決し、これを基に飲食店１店舗当たり10万円交付する高松市飲食業営業継続応援金が実施されました。 この飲食業営業継続応援金制度については、市内の飲食業者の皆さんの期待が大きく、早期に給付を実施してほしいという声が多数寄せられておりました。
このような中、本市では、特に大きな影響を受けている宿泊事業者及び飲食事業者に対して、感染防止対策を講じながらの営業継続を支援するため、独自の特別経済対策として、市内のホテル・旅館・簡易宿所及び飲食店に対して、営業継続応援金の交付を行っているところでございます。
当局の説明によりますと、これは新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、消費需要のさらなる冷え込みが懸念されることから、特に影響が大きい飲食業及び宿泊業に対して、感染拡大予防対策を講じながら営業を継続する事業者に応援金を交付し、市内経済の再活性化を図ろうとするものであります。
次に、商工費におきましては、本市独自の経済対策として実施いたしましたテナント賃料給付金等の事業費が、当初の予定を下回ったため、新型コロナウイルス感染症特別経済対策事業費を減額補正し、追加の経済対策といたしまして、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、消費者需要のさらなる冷え込みが懸念されることから、特に影響が大きい飲食業及び宿泊業について、感染防止対策を講じながら営業を継続する意欲のある事業者に対して
また、保健所費では、国の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型コロナウイルス感染症ワクチンの住民接種に向けたシステム改修を実施するため、新型コロナウイルス感染症予防接種事業費を、食品衛生法等の法改正に伴い、生活衛生情報管理システムを改修するため、環境衛生諸営業等監視指導費を、それぞれ措置または補正するものでございます。
そこで、本年４月から空き店舗の目立つ関連商品売場棟の利活用を図るため、ＪＲ高松駅に近く、海を望むことができる良好な立地条件や築40年以上が経過したレトロな印象を生かすことなどを売りといたしまして、創意工夫を図りながら、地元食材を使った食事が楽しめる飲食店をはじめとして、多種多様な店舗に出店を働きかけており、現時点におきましては、既に営業を開始している１店舗に加え、今後、６店舗が出店を予定しているところでございます
新型コロナウイルス感染症の長引く影響を受け、感染への恐怖、暮らしや営業が困難を極めていました。政府は、４月７日に閣議決定をしていた収入減世帯の一部への30万円の支給に対し、対象が狭く、困っている人たちに分断と不公平を持ち込む内容との批判が続出したため、一律で10万円を給付する方針に転換、経済対策と補正予算案を修正し、４月20日閣議決定、30日、国会において可決・成立しました。
歳入については、昨年度は、市税・固定資産税とも増となっているものの、地方交付税は、合併による特別措置が段階的に廃止され、今後、減収となるほか、今年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業要請等による経済への影響などで、市税収入も減少が見込まれています。
コロナ禍において営業活動の範囲が狭まり、感染症予防のための作業が新たに加わるなどの変化や、先行きが不透明な中で心が疲れているという話も聞きました。健幸経営企業表彰などを進めている本市として、コロナ禍を乗り越えるために、企業・団体の健康経営を支援していくということについてどのように取り組んでいくのでしょうか。 ここで２点お伺いします。 １、新しい生活様式を取り入れた運動習慣の定着支援。
コロナ禍で市民の暮らし、業者の営業が大変になっている今、多額の税金を丸亀町商店街再開発事業に一極集中することは再考すべきであり、よって、この予算に反対します。 次に、議案第84号について。 本市が、サンポート地区に公共施設用地を取得する目的は、県が約181億円をかけて建設を進めようとしている新県立体育館用地を県に無償貸与するためで、その額は約63.5億円です。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、３月初めからの学校の一斉休業、４月７日の緊急事態宣言に前後して、外出自粛や休業要請が広がるやすぐに、日々の暮らしや営業を続ける資金に困窮する人々や、業者・中小零細・個人事業主・非正規やアルバイト・独り親家庭・ＤＶ被害者など社会的弱者に大きく及びました。
ある経営者は、営業再開に向けて準備をしているが、感染症対策をどれだけすれば、お客様が安心して来てくれるのか分からない。また、対策にコストをかけても、客足が戻らなければ費用ばかりがかさみ、ますます厳しい状況になってしまうと、不安な胸のうちを明かしてくれました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店をはじめとする事業者が、営業活動を縮小せざるを得ない状況となっており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしているところでございます。この状況下におきまして、国や県において、種々の支援策が実施されており、さらに、本市独自の支援策としては、テナント賃料給付金などを支給しているところでございます。