善通寺市議会 1994-12-12 12月12日-02号
1991年12月に発表された地域改善対策協議会の意見具申は、23年間に及ぶ地域改善対策が講じられ、同対審答申で指摘された同和地区の生活環境などの劣悪な実態は大きく改善を見、同和地区と一般地区との格差は全般的には相当程度是正され、また心理的差別についてもその解消が進み、その成果は全体的には着実に進展を見ているとの現状認識を示しております。
1991年12月に発表された地域改善対策協議会の意見具申は、23年間に及ぶ地域改善対策が講じられ、同対審答申で指摘された同和地区の生活環境などの劣悪な実態は大きく改善を見、同和地区と一般地区との格差は全般的には相当程度是正され、また心理的差別についてもその解消が進み、その成果は全体的には着実に進展を見ているとの現状認識を示しております。
しかも、部落解放同盟への団体補助金820万円や部落解放基本法制定市民実行委員会への補助金40万円、部落解放同盟及び同和地区住民の自立と主体性を奪う多額の個人給付金等々は、真の部落解放と部落差別の解消の障害となっており、部落差別を長期化させるだけでなく、本市の財政を圧迫させ、しいては市民サービスの低下を引き起こす一因となっているのであります。
同和地区の住宅、生活環境、教育、雇用などで一般地区との格差是正を促進するという同和対策の目的が基本的に達成され、あとは同和という垣根をすべて取り払って、一般行政の水準の引き上げを図るとともに、自由な市民的交流、融合をさらに大きく進めることが、平成5年度の課題となっておりました。
この隣保館というのは、西庄、川津の同和地区に設置をしていただきまして、非常に地域住民の社会的、経済的、また文化的向上のために館長初め職員の皆さん方が献身的な努力をいただいておりますことに対しまして、まず心から敬意を表しておきたいと思うんです。
次の質問に移りますが、同和地区の二軒茶屋地区において、料理教室の材料にサワラと高価な真子が大量に使用されたことを知り得た市民の人たちの間から、このようなことを幾ら続けても部落差別の解消にはならないのではないかといった批判の声が出ているのであります。そこで、市長にお聞きしたいのは、当日の参加人数と費用の総額が幾らであったのか。
ところが、同和地区の方については、同和対策事業の一つとして、新規開業資金貸付事業というものがございます。
こうした状況も反映して、著しく高かった同和地区における失業率も、今日では必ずしも同和地区において失業率が高いとは言えなくなっており、ここでも失業の問題、あるいは雇用の困難さが同和地区だけに起こっている固有のものではなく、一般的な社会問題として解決しなければならない課題となっているのであります。
部落解放同盟への団体補助金820万円、部落解放基本法制定要求市民実行委員会補助金40万円や至れり尽くせりの多額の個人給付は、部落解放同盟及び同和地区住民の自立と主体性を奪うものであります。同和対策事業特別措置法の制定以来、25年間にわたる同和行政で、部落の生活、住宅環境、就労、教育など、生活実態は部落外との格差をほとんどなくしてきたのであります。
地対協の「今後の地域改善対策について」の意見具申では、「同対審答申で指摘された同和地区の生活環境等の劣悪な実態は大きく改善をみ、同和地区と一般地域との格差は、全般的には相当程度是正され、また、心理的差別についてもその解消が進み、その成果は全体的には着実に進展をみている」と、国民の大半が納得する見解を示しています。
さて、仄聞するところによりますと、同和地区内にある改良住宅の一部が、市の知らない間に入居者によって勝手に改造され、それを後から市が追認し、工事費も市から業者に支払われているという重大問題が、本市の住宅行政において発生しているようであります。
また、市民からは、同和地区には児童館が4館あるが、なぜ自分たちの所にはつくってくれないのか、逆差別ではないかとの強い声も上がっています。 このような状況も踏まえ、特に学校週5日制がスタートした、この機会に、児童館建設に踏み切るべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、スポーツ少年団のあり方についてお尋ねします。
大津市や日野町、安土町などの同和地区では、住民が中心になって事業の完了宣言を行い、そして当局も一部行われている施策のこれを一般施策の水準の引き上げと合わせて、この移行を行っておるように承っております。
与北、これはもう同和地区がかかわる小学校区の問題としてなかなか大変だということは、私もそのときには、これは道路一本つけるとか二本つけるとかの話ではなくって、大変な問題ですよと、こういうふうに提案した経過があるんですが、勝田教育長になって、校区審議会、三遍も四遍も五遍も委員長もかわって、最終的には、いやこれはもう時代の流れでいっているんですよ。
同和対策事業が実施されて以来、この22年間で、本市では291億8,725万円の予算が投入され、同和地区の生活環境は大きく改善されました。例えば、住宅をとってみますと、同和対策事業特別措置法が施行された昭和44年以来、改良住宅は572戸が建設されました。持ち家を含めますと、約9割の住宅が昭和44年以降に建てられています。居住部屋数も4部屋以上が98.5%になっています。
しかしながら、昨年11月に実施いたしました同和地区実態調査結果にも見られますとおり、健康・教育・就労など地域住民の生活実態は依然厳しく、一般との格差を抱えておる現状でございますし、各地で発生いたしております各種の差別事象に見られますとおり、まことに遺憾なことではございますが、心理的差別の解消には、まだまだ、ほど遠いと、こういうのが現実であると、かように認識をいたしておる次第でございます。
26年前の1965年──昭和40年に、「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策」についてというテーマで、内閣総理大臣からの諮問を受けた同和対策審議会が、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。
同和地区の市営住宅など、不良住宅などの建てかえ事業など、これまで鋭意関係者の理解と協力を得て進められておりますが、このこれまでのできれば事業費、この62年度予算あるいは補正予算後の63年から先の残事業量、これがどの程度になるのか。聞くところによりますれば、新しく5カ年計画を立てるべく今鋭意努力されておるとも漏れ承っておりますが、残事業量の内容についてお伺いするものであります。