197件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

善通寺市議会 1994-12-12 12月12日-02号

1991年12月に発表された地域改善対策協議会意見具申は、23年間に及ぶ地域改善対策が講じられ、同対審答申で指摘された同和地区生活環境などの劣悪な実態は大きく改善を見、同和地区一般地区との格差は全般的には相当程度是正され、また心理的差別についてもその解消が進み、その成果は全体的には着実に進展を見ているとの現状認識を示しております。

丸亀市議会 1994-12-08 12月08日-03号

しかも、部落解放同盟への団体補助金820万円や部落解放基本法制定市民実行委員会への補助金40万円、部落解放同盟及び同和地区住民自立主体性を奪う多額個人給付金等々は、真の部落解放部落差別解消の障害となっており、部落差別を長期化させるだけでなく、本市の財政を圧迫させ、しいては市民サービスの低下を引き起こす一因となっているのであります。

丸亀市議会 1994-09-08 09月08日-03号

次の質問に移りますが、同和地区二軒茶屋地区において、料理教室の材料にサワラと高価な真子が大量に使用されたことを知り得た市民人たちの間から、このようなことを幾ら続けても部落差別解消にはならないのではないかといった批判の声が出ているのであります。そこで、市長にお聞きしたいのは、当日の参加人数と費用の総額が幾らであったのか。

丸亀市議会 1994-06-10 06月10日-03号

こうした状況も反映して、著しく高かった同和地区における失業率も、今日では必ずしも同和地区において失業率が高いとは言えなくなっており、ここでも失業の問題、あるいは雇用の困難さが同和地区だけに起こっている固有のものではなく、一般的な社会問題として解決しなければならない課題となっているのであります。 

丸亀市議会 1994-03-23 03月23日-05号

部落解放同盟への団体補助金820万円、部落解放基本法制定要求市民実行委員会補助金40万円や至れり尽くせりの多額個人給付は、部落解放同盟及び同和地区住民自立主体性を奪うものであります。同和対策事業特別措置法制定以来、25年間にわたる同和行政で、部落生活住宅環境就労教育など、生活実態部落外との格差をほとんどなくしてきたのであります。

高松市議会 1994-03-14 03月14日-04号

地対協の「今後の地域改善対策について」の意見具申では、「同対審答申で指摘された同和地区生活環境等の劣悪な実態は大きく改善をみ、同和地区一般地域との格差は、全般的には相当程度是正され、また、心理的差別についてもその解消が進み、その成果は全体的には着実に進展をみている」と、国民の大半が納得する見解を示しています。 

高松市議会 1992-12-14 12月14日-04号

また、市民からは、同和地区には児童館が4館あるが、なぜ自分たちの所にはつくってくれないのか、逆差別ではないかとの強い声も上がっています。 このような状況も踏まえ、特に学校週5日制がスタートした、この機会に、児童館建設に踏み切るべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、スポーツ少年団のあり方についてお尋ねします。 

善通寺市議会 1992-03-18 03月18日-03号

与北、これはもう同和地区がかかわる小学校区の問題としてなかなか大変だということは、私もそのときには、これは道路一本つけるとか二本つけるとかの話ではなくって、大変な問題ですよと、こういうふうに提案した経過があるんですが、勝田教育長になって、校区審議会、三遍も四遍も五遍も委員長もかわって、最終的には、いやこれはもう時代の流れでいっているんですよ。

高松市議会 1991-12-13 12月13日-03号

同和対策事業が実施されて以来、この22年間で、本市では291億8,725万円の予算が投入され、同和地区生活環境は大きく改善されました。例えば、住宅をとってみますと、同和対策事業特別措置法が施行された昭和44年以来、改良住宅は572戸が建設されました。持ち家を含めますと、約9割の住宅昭和44年以降に建てられています。居住部屋数も4部屋以上が98.5%になっています。

高松市議会 1991-07-06 07月06日-03号

しかしながら、昨年11月に実施いたしました同和地区実態調査結果にも見られますとおり、健康・教育就労など地域住民生活実態は依然厳しく、一般との格差を抱えておる現状でございますし、各地で発生いたしております各種の差別事象に見られますとおり、まことに遺憾なことではございますが、心理的差別解消には、まだまだ、ほど遠いと、こういうのが現実であると、かように認識をいたしておる次第でございます。 

善通寺市議会 1987-09-14 09月14日-01号

同和地区市営住宅など、不良住宅などの建てかえ事業など、これまで鋭意関係者の理解と協力を得て進められておりますが、このこれまでのできれば事業費、この62年度予算あるいは補正予算後の63年から先の残事業量、これがどの程度になるのか。聞くところによりますれば、新しく5カ年計画を立てるべく今鋭意努力されておるとも漏れ承っておりますが、残事業量の内容についてお伺いするものであります。