49件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三豊市議会 2018-09-11 平成30年第3回定例会(第5日) 本文 開催日:2018年09月11日

岩田議員の質問にありました同和対策事業特別措置法の施行時には、加配教諭であります同和教育主事が、同和地区児童生徒学力向上進路等支援に携わっておりました。2002年の法の失効後は、同じく加配教諭であります学力進路支援担当教諭が、地域を問わず支援を要する児童生徒に対しまして学習会を行っております。  

高松市議会 2017-09-15 09月15日-06号

その典型が梅田駅周辺開発で、中津・船場同和地区約800戸、他周辺貧困地域は、ほとんど分散されました。 そこでお伺いします。 まず、勅使町・成合町田中団地3万5,000平米の今後の活用についてお伺いします。 次に、公営住宅等戸数鶴尾地区の全戸数の約3割を占めていることについて、どう改善すべきと考えるか、お伺いします。 

三豊市議会 2017-09-11 平成29年第3回定例会(第4日) 本文 開催日:2017年09月11日

その前の年の2001年に、総務省大臣官房地域改善対策室は、特別対策終了し、一般対策に移行する主な理由として、第1に、特別対策は本来時限的なもの、これまで33年間事業実施により同和地区を取り巻く状況は大きく変化した、第2に、特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではない、第3に、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者対象を限定した施策を続けることは事務上困難を上げています

高松市議会 2016-09-20 09月20日-07号

委員からは、これまでの同センター等取り組みを評価するものの、市民に広く開かれた施設となっていない現状を指摘した上で、市民が訪れやすい施設となるよう、単に施設改修のみにとどまらず、案内板等の設置や名称の変更など、より一層、市民に親しみを持たれるものとなるよう検討されたい旨、要望する発言、また、他の委員からは、これら取り組み同和地区に居住する子や孫等、次世代の幸せにつながるよう、改めて国に対して同和問題

三豊市議会 2012-09-13 平成24年第3回定例会(第4日) 本文 開催日:2012年09月13日

本市では、5年前にも人権同和問題に関する意識調査実施しましたが、その調査結果の中で、結婚に対する態度という設問では、結婚しようとする相手が同和地区の人である場合は認めない、反対するという回答が20%近くを占めており、本市でも依然として結婚問題に対する差別意識が残っていることが判明いたしました。

高松市議会 2011-12-05 12月05日-01号

また、同和地区環境改善目的として、昭和50年度から平成13年度にわたり実施された住宅新築改修等に必要な資金貸し付けを行う住宅新築資金貸付金に係る収入未済額が約3億円と多額に上っていることへの認識をただしたところ、当局からは、対象者の多くは、現在、高齢者となっており、収入がほとんどないことから、貸し付けを行っている51名のうち44名が滞納となっている。

三豊市議会 2008-06-13 平成20年第2回定例会(第3日) 本文 開催日:2008年06月13日

あくまで同和地区間を問わず一般住民の理解が得られるものでなければいけないと思います。この同和住宅一般住宅化についてどのように考えるか、答弁をお願いいたします。  それから、三点ですが、差別を解消するためにこれからの同和対策のあり方についてです。国の同和対策を見てみますと、昭和40年に同和対策審議会答申が出され、44年にはいわゆる同対法が施行されました。

三豊市議会 2008-03-28 平成20年第1回定例会(第5日) 本文 開催日:2008年03月28日

県の外部監査報告書の中でも、同和対策事業が進展する中で、同和地区一般地区に比べて優遇されていて、逆差別になっているのではないかという意見もあると言われております。意識調査報告同和地区生活環境について、同和地区生活水準について、所得制限を設けているとはいえ、市民の暮らしとほとんど変わらない状況になっている。給付制限はなくしていく方向であると、以前の委員会等で聞いたことがあると思います。

三豊市議会 2007-03-28 平成19年第1回定例会(第5日) 本文 開催日:2007年03月28日

その中で人口移動が激しい14年度の中で、人口移動が激しい現状の中で、同和地区、同和関係者対象を限定した施策を続けることは、実務上困難、このように述べております。にも関わらず、各種補助として同和団体補助解放同盟三豊市協へ1,340万円、同和会山本支部へ90万円等、1,480万円を計上しております。金額の根拠は明確ではなく、前年度の90%となっております。

高松市議会 2005-12-12 12月12日-04号

これまでの取り組み同和地区内外への人口世帯転出入増加同和地区内外通婚増加によって混住率も上昇し、同和地区居住者のうち、同和関係者以外の人が全国平均過半数を占めるに至っています。さらに、同和を特別扱いするような行政を続けることは、同和地区住民自立意識生活意欲向上を妨げることになり、部落問題の解決をおくらせ、同和地区住民を新たな差別対象として行政がつくり出すことになります。