高松市議会 2019-03-25 03月25日-08号
その内容は、防災合同庁舎への移転及び情報システムの移設に係る委託料が当初の見込みを下回ったことなどにより、防災合同庁舎整備事業費689万8,000円を減額するもの、また、設計内容の検討に日時を要したことにより、防災IoT利活用事業費を繰越明許の措置を講ずるものでありまして、委員会におきましては、特に申し上げるべき意見・要望もなく、原案可決することと決定した次第であります。
その内容は、防災合同庁舎への移転及び情報システムの移設に係る委託料が当初の見込みを下回ったことなどにより、防災合同庁舎整備事業費689万8,000円を減額するもの、また、設計内容の検討に日時を要したことにより、防災IoT利活用事業費を繰越明許の措置を講ずるものでありまして、委員会におきましては、特に申し上げるべき意見・要望もなく、原案可決することと決定した次第であります。
また、派遣職員の年齢層、勤務先等についてお伺いしたところ、年齢については40歳前であり、勤務地はサンポート高松の合同庁舎7階であるとの答弁がありました。
市道高松海岸線の本町踏切から中央通りまでの区間である玉藻工区については、県において事業を進めていた琴電連続立体交差事業が平成22年3月に中止され、以降、当初の計画の実現が困難となる中で、寿町交差点では平成27年度に当面の措置として、四国電力本社付近から法務合同庁舎に至る区間の西向き車線について、新たに直進専用の1車線が追加・拡幅され、渋滞緩和が図られております。
次に、香川県広域水道企業団本部、以下、本部の施設使用について、高松市防災合同庁舎──危機管理センターの1・2・6階は当初、市上下水道局が入る予定で実施設計がなされ、それに沿って建設に着手しました。ところがその一方で、広域水道事業団設立の話が進み、設立準備協議会で市町の水道用資産等は、企業団に無償で引き継ぐこととなりました。また、本部の施設は、県が県有施設等で確保するようにしていました。
特に、高松市防災合同庁舎や高松市立みんなの病院・屋島レクザムフィールド・たかまつミライエなどの拠点施設等が目に見える形で整備され、将来を見据えたまちづくりへ手応えを感じているところでございます。
さて、本市では、去る1月22日に小型の無人飛行機──ドローンを使って、災害現場の映像をリアルタイムで伝送する初の実証実験を、市防災合同庁舎などで行いました。この実験は、四国4県の産学官などでつくる四国情報通信懇談会に委託された情報サービス会社と本市が連携して実施したもので、ドローンで撮影した映像を防災合同庁舎内の災害対策本部室大型モニターに伝送するものです。
このような中、高松市危機管理センター(仮称)等整備事業については、昨年2月末に防災合同庁舎が完成し、4月1日からの香川県広域水道企業団の業務開始後、順次、関係部署の移転が行われ、同年5月21日から同庁舎の本格運用が開始されましたことは、御承知のとおりであります。
このような中、本市では、5月から常設の災害対策本部室を備えた高松市防災合同庁舎──危機管理センターの本格運用を開始いたしました。
国におきましては、南海トラフ地震が発生した場合、四国全体を管轄区域とする緊急災害現地対策本部を高松サンポート合同庁舎に置くこととしており、香川県が四国の救助・救急・医療活動を初め、緊急輸送活動や生活必需品の調達などの防災拠点としての役割を担うこととなります。 このようなことから、本市といたしましては、国等関係機関と密接な連携を図る中で、必要な協力を行うなど、適切に対応してまいりたいと存じます。
現在の北消防署内に配置しておりました情報指令施設や事務系の施設など消防局機能は、本年5月に市役所西側の防災合同庁舎内に移転させました。 しかし、北消防署には、はしご車や救助工作車などの特殊車両を初め、多くの車両が老朽化した建物内に配備されたままになっております。いずれ、整備の検討に入るものと考えますが、本市各消防署の配置場所を考慮いたしますと、今の北消防署を大きく動かすことはできないと考えます。
防災合同庁舎──危機管理センターは、約100億円かけて立派な庁舎ができていますが、避難所となる体育館では一部に雨漏りがあり、急いで修繕する必要があることや、2階に体育館があり、高齢者や身体障害者は避難できない状況があります。 避難所となる学校の屋外トイレは、老朽化している上に数が少なく、和式で、汚い、暗い状況について、トイレの洋式化、数をふやすことなどが急がれます。
また、高松市防災合同庁舎・高松市立みんなの病院や屋島レクザムフィールド、こども未来館を中心とした複合施設──たかまつミライエが完成するなど、各種行政サービスの拠点となるべき大型施設が目に見える形で整備され、成果を上げることができたものと存じております。
現在、来年度の事業化に向け都市計画の変更手続を進めており、先月11月6日には都市計画の変更に係る説明会を坂出合同庁舎で開催しております。また、平成30年12月4日には、都市計画変更案公聴会を予定しておりましたが、公述の申し出がなかったことから中止となりました。 今後は、香川県都市計画審議会での審議を経て、今年度末には都市計画の変更手続を完了する予定でございます。
本年5月から本格的運用を開始した防災合同庁舎──危機管理センターは、本年、相次いで発生した豪雨や台風時に、迅速な情報収集や関係部局の緊密な連携を図る上で、その名のとおり、本市の危機管理対応の最重要拠点として、その機能を発揮したものと思います。 そこで、まず、防災合同庁舎整備後の危機管理体制の総括をお聞かせください。 ところで、浸水対策については、多くの議員が過去に質問をしてまいりました。
次に、消防局関係では、ことし5月の高松市防災合同庁舎の運用開始による災害への対応等、危機管理体制についてただす発言がありました。 これに対して当局からは、防災合同庁舎への移転に伴い、消防指令管制機能や画像伝送システム等の情報通信体制など、消防局機能は格段に強化されている。
現在、高松市防災合同庁舎1階の、たかまつ防災プラザにおきまして、南海トラフ地震に関するパネル展示やビデオ放映を行うとともに、津波を疑似体験できるバーチャルリアリティーにより啓発しているほか、市民が防災・減災について自由に語り合うことができる、ぼうさいまちカフェを毎月開催しているところでございます。
◎総務局長(片山智規君) 高齢者に重点を置いた防災に関する啓発に取り組む考えについてでございますが、本市では、市民に対し、大規模災害への備えや発生時の避難等、防災意識を高めるため、「広報たかまつ」やホームページはもとより、地域の防災訓練や市政出前ふれあいトーク、さらには、本年5月からは、高松市防災合同庁舎──危機管理センターの、たかまつ防災プラザにおきまして、庁舎見学者に対し、地震の疑似体験や啓発ビデオ
さて、防災合同庁舎が本格的に稼働して以降、平成30年7月豪雨、台風12号・20号・21号と、避難勧告等を発令するような状況が立て続けに発生しています。 そこでお尋ねいたします。 防災合同庁舎における各関係機関との連携など、これまでの災害対応への取り組みと評価についてお聞かせください。 今定例会の冒頭、市長から、本市の防災対策に全力を尽くすとのお話がありました。
また、プライマリーバランスの2年連続の赤字や、臨時財政対策債を除く市債残高が3年連続の増加となったものの、防災合同庁舎や栗林小学校校舎等の建設、西部クリーンセンターの大規模改修に取り組むなど、まちづくり戦略計画登載事業の着実な進捗が図られたものと存じております。
金山集会所が利用できないということであれば、次に近い県の合同庁舎を利用させていただくほうがベターではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長(好井和彰君) 議長─総務部長 ○議長(大前寛乗君) 総務部長 〔総務部長(好井和彰君)登壇〕 ◎総務部長(好井和彰君) 避難場所についての御質問に御答弁申し上げます。