三豊市議会 2018-06-15 平成30年第２回定例会（第４日） 本文 開催日：2018年06月15日
こうした安倍右翼政権に対し、早く憲法を改正してほしいと、山下市長は県議会時代に提出の賛同者６名の１人として、１人、山下昭史として意見書を国に求めていますが、その真意をお聞かせください。その真意は、提出した平成26年、2014年３月ごろの安倍晋三首相と同様の見解でしょうか。違うのであれば、現憲法のどの箇所を改正しようと当時していたのか。
こうした安倍右翼政権に対し、早く憲法を改正してほしいと、山下市長は県議会時代に提出の賛同者６名の１人として、１人、山下昭史として意見書を国に求めていますが、その真意をお聞かせください。その真意は、提出した平成26年、2014年３月ごろの安倍晋三首相と同様の見解でしょうか。違うのであれば、現憲法のどの箇所を改正しようと当時していたのか。
安倍首相は、５月３日に、改憲右翼団体日本会議が開いた改憲集会へのビデオメッセージで９条改憲を表明しました。その中で安倍首相は、憲法９条の１項、２項を残したままで３項に自衛隊の存在を書き込む改憲を示しました。これは、現状を追認するだけの問題では決してありません。
223 ◯東本議員 教育再生首長会議に今でも入っているというようですが、これは改憲右翼団体の日本会議とも深い関係のある、本当に右寄りの組織であります。私は、そういう意味では、本当に市長がそういうところに参加するということには、非常に大きな心配をする気持ちを持ちます。
国粋主義、わかりますね、右翼であるということを言っているんですけども、アメリカは大人の政治家ですから、大人ですから、つき合うんです。 ただし、世界はどう見るか。戦争をしない国となったのが、これが憲法を変えないで解釈だけで海外へ派兵する、自衛隊の専守防衛をのける、これは外国から見ると、これまでの国家の主権の武器、日本の武器は平和憲法だったんですね。
これらは、これまでの自民党政治の政策とは全く異質な憲法違反を、政府みずから行う右翼的政策で、大きく三豊市政に直接、間接に影響する問題であるところから、質問してきました。 それぞれ市長答弁は割愛しますが、総じて横山市長らしいといいますか、首長としての責任ある答弁だったと、私は認識しています。
大々的にマスコミが報道した集団的自衛権、首相会見の要点ですが、みずから右翼、軍国主義者と発言する安倍首相の発言に惑わされ、マスコミの扇動もあり、集団的自衛権の行使が当然のごとく思われている人も多いと思います。安倍クーデターと言う人もいるぐらい、この半年間の短時間に政治の反動化は急旋回で進んでいます。
時間的制約もありますから、早々質問に入りますが、国政の右傾化といいますか、昨年の12月議会でも特定秘密保護法の強行に関して発言しましたが、アメリカの国務省は安倍首相個人の資質を国粋主義者と位置づけていますし、昨年の９月にそのアメリカ訪米中に安倍首相自身が講演の中で、「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞ」と発言しました。
ですから、ことしアメリカに行って、安倍総理は、私を右翼だと思う人は思って結構ですということを堂々と訪米中にしゃべったという報道があります。国家の総理大臣で、アメリカに行って私を右翼だと思うなら思って結構と言った総理大臣はいないと思うんですね。
昨年12月議会で市営住宅地内に置かれる右翼宣伝カーの排除を求め、その後廃車は撤去されました。ありがとうございます。しかし、依然として、走れる街宣車は数多く常駐しています。街宣車を管理する人は、反社会的生活態度もよく見受けられるようで、住民は近寄りがたい、その態度と共同体としての自治会活動にも障害となるなどで迷惑をこうむっています。
募集数に満たない、すみれ団地のような市営住宅もあるわけですけれども、そこには右翼の大型宣伝カーが常駐し、さらには、多くの右翼や暴力団関係者が居住していて、住みたくない住環境との風評にあるためだと言われています。なぜ、そのような風評の出る状況を放置されているのですか。２台の大型宣伝カーなど放置状態の土地は団地内ですか、それとも民有地ですか。
さて、最近、日本を守る国民会議など右翼・改憲団体は、アメリカからの押しつけ憲法を改め、自主憲法の制定を叫び、国民主権を削除し、天皇の元首化、自衛隊の国軍化などを明記した新憲法の大綱を発表し、全国各地で改憲策動を強めています。
このような事件が起きた背景には、部落解放同盟の一部幹部や右翼・暴力団関係者の無法行為を容認してきたところに問題があったわけでありまして、私ども市議団は、勇気を持って無法行為と断固闘うこと、同和地区居住者を特別入居の資格要件から除外することなどを主張し、住宅管理の抜本的改善を求めてきましたが、現在の状況はどうなっているのか、この際改めてお尋ねをしておきます。
仄聞するところでは、部落解放同盟の一部幹部や右翼・暴力団関係者だと言われております。 担当職員などは、家にも電話がかかってきて、家族のことを考えると、怖くて何もできなかったと涙を流して訴えています。また、他の職員からは、住宅課は怖いから、異動させられたらどうしようかという声がささやかれています。
今、問題になっている佐川・暴力団疑惑については、高松市木太町に本拠を構える右翼暴力団「日本皇民党」が直接に、この事件にかかわりを持っていることで、あの「日本皇民党」のある高松かと、全国に高松市の悪いイメージを植えつけており、高松市民は大変肩身の狭い思いをしています。このことに対し、市長はどのようなお考えをお持ちか。また、どのように対処されるのか、お聞かせください。
今後、部落解放同盟や右翼・暴力団などの介入や横暴を許さず、行政としての主体性を持った対応が強く求められているところであります。 市長は、さきの提案説明で、「絶えず初心に立ち戻るとともに、20年の風雪と年輪を踏まえながら、これからの４年間、不惜身命、全力を傾けて仕事に取り組んでまいる」と決意を述べられておりますが、６期目は、市長にとって、まさに総仕上げの期ではないかと思います。