高松市議会 1999-12-13 12月13日－04号
厚生大臣は国会で、国民健康保険被保険者証取り上げ問題に言及して、悪質なものに限ると答弁しています。ここで言う悪質なものについてどのように理解しているか、お聞かせください。 また、この不況の中で、前年度の収入よりも極端に収入が減り、国保保険料の支払いに困っている人もいます。さらに、不況の真っただ中にある中小業者は、体を酷使しながら、辛うじて事業を続けているところもあります。
厚生大臣は国会で、国民健康保険被保険者証取り上げ問題に言及して、悪質なものに限ると答弁しています。ここで言う悪質なものについてどのように理解しているか、お聞かせください。 また、この不況の中で、前年度の収入よりも極端に収入が減り、国保保険料の支払いに困っている人もいます。さらに、不況の真っただ中にある中小業者は、体を酷使しながら、辛うじて事業を続けているところもあります。
まず、保育所の民営化によるメリットでございますが、ここに98年度の厚生白書の一部がございますので御紹介さしていただきます。「民間の調査によると平成５年度で東京都下14市平均の国基準への上乗せ額は、民営が子供１人月額１万8,471円であるのに対し公営では８万8,681円、大阪府下12市では民営が１万5,769円であるのに対し公営では12万467円となっている。
まず、離島でございますが、厚生大臣が定める地域、例えば離島、山村等に所在する事業所から利用者の居宅に赴きまして、指定訪問介護あるいは指定訪問入浴介護、また看護を行った場合に、介護報酬の特別地域加算といたしまして所定の点数の15％を加算するということができるというのがもう予定されたり、そういうこともありますけれども、現在介護報酬単価が未定でありまして、それと同時に坂出市としての地域の、櫃石とか与島がそういうものに
重度心身障害者の医療、あるいは厚生に関するところのこの費用を現実に使い過ぎたのですか、それとも余ったから返すんですか。国の方の補助のその使い道については指定があるはずなんですが、これは一体どういうことになっておるんですか。経過を御説明いただきたいと思います。
それから、利用料の減免についての御質問でございますけれども、現在特別養護老人ホームに入所している者の利用者負担の軽減についてですが、介護保険制度の施行時に特別養護老人ホームに入所している者については負担の激変緩和措置といたしまして、施行日から起算して５年間に限って利用者負担が現行の費用徴収額を大きく上回らないように、所得状況に応じまして所得の区分ごとに０％から10％の範囲内において厚生大臣が定めることになっております
子供を産み育てることに夢を持てる社会をテーマとした、平成10年版の厚生白書では、少子化がもたらすマイナス影響として労働力人口の減少、経済成長の制約、現代、現役世代の社会保障費負担費の増大や手取り所得の低迷などを指摘し、今後出生率が回復しても労働力としてカウントできるのは早くても30年後と予測し、早急な少子化対策の実施が必要であるとしております。
平 尾 信 彰 助役 平 岡 政 典 │ 水道局長 片 長 時 夫 収入役 横 田 直 │ 市長公室企画課長 山 下 繁 樹 教育長 勝 田 英 樹 │ 総務部財政課長 杉 峯 文 昭 市長公室長 高 畑 勝 │ 市民部生活環境課長 田 中 渉 総務部長 綾 俊 幸 │ 健康福祉部厚生福祉課長遠
また、これとは別に、消防組織法の改正による職員委員会もことしで３年目を迎えて、その中でも職員からの福利厚生、勤務条件等に関する意見を審議し、改善を図っているところであります。したがいまして、職員の意見を聞きながら、職員が働きやすい職場環境及び職員の安全管理、健康管理に努めていく所存でございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
それは、ことしの４月19日に医療保険福祉審議会・老人保健福祉部会が厚生大臣に提出した答申書にも、「要介護認定の１次判定には、データの制約などから一定の限界があることは避けられない以上、介護認定審査会における審査判定の役割は重要である」と指摘をしております。
さらに、５月18日の衆院厚生委員会でも宮下厚相は、保険制度施行に当たって、減額される国の負担分の3,700億円を自治体の保険料減免制度への援助として使うことを検討したいと答えています。国・自治体で責任を持って減免制度を充実させるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次は、低所得者の利用料についてです。
介護保険に基づく具体的なサービスを提供する事業者や施設は、厚生大臣の定める人員・設備・運営の基準を満たしている事業者について、県が指定を行っているようでありますが、市内での事業者や施設数をお聞かせ願いたいと存じます。 また、法人格を持たない団体に対する取り扱いについてもお聞かせいただきたいと存じます。
また、労働省の、これは直接雇用とはちょっと外れますけれども、労働省の補助事業制度を活用いたしまして、丸亀市と善通寺市で設立しております中讃勤労者福祉サービスセンターにおきまして、中小企業者では実施運用が難しい福利厚生事業、給付事業などを実施しながら、中小企業勤労者の福利厚生の向上と中小企業の振興を図っているところでございます。
この法第６条の２第６項には、「放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に、政令で定める基準に従い、授業終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう」と書かれており、また第21条の11では「市町村は、児童の健全な育成に資するために、第６条の２第６項に規定する児童の
先般、宮下厚生大臣が標準月額で3,000円を下回る程度と答弁していましたが、県内自治体の中で本市が初めて昨日プレス発表した試算では3,200円になるとのことですが、全国平均より若干少し高いようです。その要因、今後の正式決定までのプロセスと所得に応じての軽減、割り増しについて、御説明ください。
まず「少子化対策の総合的推進に関する意見書案」についてでありますが、厚生白書によりますと、我が国の総人口の見通しは、2007年をピークに減少に転じ、現在１億2,600万人の人口は2050年に約１億人、2100年には約6,700万人になると推計されています。
まず、労働諸費の貸付金のうち、県労働金庫預託金3,300万円を毎年預託していることについて、その必要性を疑問視する意見が出されましたが、預託金は中小企業で働く労働者の福利厚生を金銭的に支援することを目的とし、その額は会員数や各自治体のバランスにより決定されており、預託することで現在一般の市中銀行の貸付利率が約７％であるのに対し、４から5.7％といった有利な貸付条件で市内の労働者への貸し付けが可能となっているとの
厚生年金等の支給月額は１万5,000円以上の者につきましては、平成12年４月の年金支払い月から天引き開始となります。また、年金額が１万5,000円未満の者または遺族年金、障害年金受給者等につきましては、直接納入通知書で納める普通徴収ということになりまして、平成12年７月から年８回に分けて納付するようになります。
具体的に申し上げますと、現在、コミュニティ事務職員は各地区のコミュニティ組織に雇用されているところでございますが、新年度からは市の臨時職員として雇用し、健康保険や厚生年金、雇用保険並びに労災保険に加入するなど、その働く環境整備を図ってまいりたいと、このように考えております。
なお、今後適正化に向けた取り組みを強化する必要から、社会福祉課から生活保護業務を切り離し、生活保護のみを担当する（仮称）厚生福祉課を新設いたしたいと考えております。 また、面接相談業務の充実と適切な債権管理を行うため、国費で嘱託職員を１名採用して対応する予定であります。 次に、在宅福祉について申し上げます。
されました意見書の措置につきまして、「介護保険制度の実施に関する意見書」、「医療保険制度の充実を求める意見書」、「国立病院・療養所の存続拡充を求める意見書」、「犯罪被害者救済制度の充実を求める意見書」、「生活に寄与する公共事業と建設行政に関する意見書」、「国土地理院四国地方測量部の存続に関する意見書」、「海砂採取に関する意見書」につきましては、地方自治法第99条第２項の規定により、内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣