善通寺市議会 2021-06-17 06月17日-02号
ヤングケアラーにつきましては、議員さんご説明のように、厚生労働省と文部科学省の両省のプロジェクトチームが全国各地の中学2年生と高校2年生を抽出して質問し、約1万3,000人の者が答えた結果を分析したものであり、その報告書が5月17日に公表されたところであります。 これが、プロジェクトチームが作成しました調査用紙であります。この後ろに分かりやすい絵も載っております。
ヤングケアラーにつきましては、議員さんご説明のように、厚生労働省と文部科学省の両省のプロジェクトチームが全国各地の中学2年生と高校2年生を抽出して質問し、約1万3,000人の者が答えた結果を分析したものであり、その報告書が5月17日に公表されたところであります。 これが、プロジェクトチームが作成しました調査用紙であります。この後ろに分かりやすい絵も載っております。
昨年の7月に厚生労働省が毒物及び劇物取締法に基づき、そのフッ化ナトリウムも劇物に指定いたしました。厚生労働省の調査で毒性に関するデータが新たに確認され、一定の濃度のものを飲み込むと、人体に危害を与えるおそれがあるということであります。 本市ではこれまでどのような方法で実施されてきたのか、経費についてはどれくらいなのか、またどれほどの予防効果があったのか。
現在、本市では89人の民生委員・児童委員の方が厚生労働大臣から委嘱され活動しており、近年は地域福祉分野の担い手として児童虐待ケースの相談、認知症高齢者への対応、災害時の要配慮者の把握等、対応すべき課題も広がっております。また現在、本市の委員のうち70歳以上の委員は全体の40.4パーセントを占め、委員自身の高齢化や活動内容の広範囲化に伴い、担い手不足が課題となっております。
この当初予算約2.2兆円中、規模の大きな施策は移住支援、関係人口増加の部分で、厚生労働省の良質なテレワークの推進に28億円余、地域活性化雇用創造プロジェクトに102億円等が計上されています。また、観光部門では、国土交通省の文化資源を活用した、観光インバウンドのための環境整備に69億円余が計上されています。
また、厚生労働省の緊急小口貸付特例も対象となり、高等教育修学支援新制度の拡充により、最低限の保障はされております。 しかし、この制度から漏れる子供たちがいるのも、残念ながら事実であります。三豊市の給付型奨学金事業は、選考基準に経済的理由と同時に修学意欲を挙げており、金銭的な面で少しでも安心して大学に行けるよう手助けをするとされております。
一方、国においては、今年3月8日、参議院予算委員会で、菅首相が、当事者に寄り添った支援にしっかりと取り組むと、ヤングケアラーの支援について初めて表明をされ、山本博司厚生労働副大臣からは、ヤングケアラーの支援に向けた厚生労働省と文部科学省が連携したプロジェクトチームの立ち上げが示されました。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長 健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長 ヤングケアラーについてでありますが、ヤングケアラーへの対応につきましては、令和元年度に厚生労働省から県の児童福祉部局を通じて、各自治体の要保護児童対策地域協議会へ、ヤングケアラーへの支援について適切な対応が図られるよう周知されました。
議員御質問の実態把握についてですが、現時点では本市独自での現状把握の実態調査を実施できておりませんが、今年3月に文部科学省と厚生労働省が連携し、実態調査を行っており、その調査報告書によりますと、世話をしている家族がいると回答した子供は、中学2年生で5.7%、全日制高校2年生で4.1%という結果になりました。
この事業は、令和3年3月16日厚生労働省提出の非正規雇用労働者、女性、ひとり親世帯等への新たな支援としての事業で、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、昨年12月のひとり親世帯臨時特別給付金事業を拡張し、低所得のひとり親、2人親、子育て世帯に対して生活の支援を行うもので、児童1人当たり5万円を支給し、全額国庫負担されるものであります。 そこで、3点についてお伺いいたします。
また、人事課において、1人当たりの担当業務が増加している生活福祉課のケースワーカーについて、これまでも増員配置は行っているものの、依然として社会福祉法に定める標準数を下回る状況が続いていることから、引き続き、計画的な増員を要望する発言のほか、職員福利厚生事務費1億2,522万4,000円に関して、パワーハラスメントは当事者間の問題にとどまらず、職場の雰囲気が悪化することで職員の士気に影響を与え、結果
下段の児童館管理運営事業については、豊中、仁尾両児童館の管理運営費を集約しており、予算額は1,312万8,000円で、児童厚生員4名分の人件費が主なものとなっており、特定財源としてふるさと三豊応援基金400万円を充当いたします。各児童館において、各種行事や教室及び地域の方々との交流活動にも積極的に参加し、活動してまいります。 次に、76ページをお願いします。
厚生労働省の昨年のホームページには、「生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずに御相談ください」との広報を出しています。東かがわ市民にも市の広報で、「生活保護は国民の権利です。気軽に活用してください」との周知をするよう求めます。いかがですか。また、1月28日の参議院予算委員会で、田村厚生労働大臣が「扶養照会は義務ではありません」と何度も繰り返して答弁しました。
今国会では、田村厚生労働大臣が、申請をためらわせる扶養照会は法律上の義務ではないと答弁し、菅首相は、生活保護は国民の権利だと改めて認め、厚労省は通知を出しました。この通知を受け、本市においては、生活保護申請の際の扶養義務調査にどう当たっているのか、質問いたします。
それと、国のほうから各医療機関のほうに、厚生労働省から通達というかお手紙が行っていると思うんですけど、そこで希望のところは手を挙げて早急に補助金を頂いて、手続をされていると思うんですけど、ちょっとそこのところが遅れているということは伺っております。今後も努めてまいります。お願いします。
市民の皆様には適切に安心してワクチン接種いただけるよう、国からの最新情報が見られるように市ホームページに厚生労働省のページをリンクするとともに、広報紙も活用しながら周知啓発に努めてまいります。
次に、2段目、職員福利厚生事業、予算額1,558万2,000円です。概要は、職員の安全及び健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するため、健康診断や人間ドック、ストレスチェックを行うものです。主なものは、2)職員検診手数料などが186万4,000円で、VDT検査、胃がん、大腸がん検診です。 次に、3)職員健康診断等委託料及び産業医等委託料で1,260万7,000円です。
このように、特に新型コロナウイルス感染症対応休業支援金については、知らなかったという方や、知っていても直接国へ申請しようにも、会社からの書類作成への協力が得られないという理由で諦めたケースなど、これらは厚生労働省絡みの案件のため、基礎自治体である市が窓口にはならないものではありますが、休業支援金に関する多くの市民の方からの声をお聞きしました。
厚生労働省は医師の養成数について議論している検討会の中で、2023年度以降の医学部定員総数を大幅に減らしていく方針を打ち出しています。医師数を増やし、長時間労働を抜本的に解消する方向に向かわなければ、新型コロナウイルス感染症のような感染症に立ち向かうこともますます難しくなってきます。 2018年当時に無床診療所にする理由として上げられていた一つに、入院機能を維持する医師数の確保困難がありました。
現在、文部科学省と厚生労働省により、障害のある子供やその保護者に対して、家庭・教育・福祉の連携を推進するトライアングルプロジェクトが進められています。
このような中、昨年11月16日、超党派の自殺対策を推進する議員の会が、自殺対策の強化を求める要望書を厚生労働大臣に提出し、対策の強化を求めています。要望の中では、財政状況が悪化している地方自治体が全国的に多いことを踏まえ、このことが足かせとなり、自殺対策が停滞することのないよう、地域自殺対策強化交付金の補助率を10分の10とする臨時的措置を求めており、政府の英断が待たれます。