1519件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

丸亀市議会 2024-12-05 12月05日-03号

また、これに対して厚生労働省も、文部科学省からも、この就学に対して、小学校への切れ目のない支援体制の構築が地方に強く求められており、城乾小学校とともに、この新しいこども園がこの基幹施設になるものではないかと考えております。 次に、コンパクトシティ関連の補助金についてなんですけれども、丸亀市は、議員御存じのように、地方再生コンパクトシティに選定されております。

善通寺市議会 2022-12-12 12月12日-02号

厚生労働省の2018年度調査で、高校卒業まで助成してる市区町村は通院と入院を合わせて全体の3割を突破し、中学校卒業までと合わせると通院も入院も約9割に達しています。香川県においても直島町において高校修了までの医療費無料化が実現しています。本市においても、実施したときの試算を行い、実施できないものか質問をいたします。

高松市議会 2021-12-19 12月19日-07号

ヨーロッパでは、ネオニコチノイド系農薬の規制を強化し始めたにもかかわらず、日本では厚生労働省食品の残留基準を2015年に緩和し、有害農薬を事実上、野放しにしてきました。ノミやダニの駆除、家庭でゴキブリなどの駆除、住宅建材などに広く使われるようになって、今は河川も汚染しています。このように、危険農薬使用はしっかり規制すべきです。よって、議員提出議案第19号を全会一致で採択することを求めます。 

観音寺市議会 2021-09-26 09月26日-04号

次に、議案第47号観音寺議会議員その他非常勤の職員公務災害補償等に関する条例の一部改正について及び議案第48号観音寺市粟井財産区管理会委員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてですが、本案は、地方公務員災害補償法施行令等の一部改正に伴い、障害厚生年金等が支給される場合の調整率等を改めるものです。 

高松市議会 2021-09-13 09月13日-06号

厚生労働省が定める、福祉の増進に資することを目的とした日常生活用具給付等事業では、用具の要件として、実用性が認められるものや障害の困難を改善し、自立支援社会参加を促進するものであり、用具の製作・改良、または開発に当たって、障害に関する専門的な知識技術を要するもので、一般的に普及していないものと定められています。 

善通寺市議会 2021-09-12 09月12日-02号

2018年8月に乳及び乳製品の成分規格等に関する省令に関して、厚生労働省乳児用液体ミルク規格基準を定めた改正省令公布施行しました。これによって、国内メーカーにおいても液体ミルクの製品、販売が可能となりました。 液体ミルクの正式名は、乳児用調製液状乳といい、液体状の密閉された人工乳のことを指します。調乳済みで滅菌済みのため、粉を溶かさず、すぐにそのまま飲むことができます。

観音寺市議会 2021-09-09 09月09日-02号

まず、就職氷河世代への支援についてでありますが、厚生労働省は5月29日、「就職氷河世代活躍支援プラン」を公表しました。 就職氷河世代は、バブル経済が崩壊し、厳しい雇用環境のもと、1993年ごろから2004年ごろに学校卒業期を迎えた世代を指し、2019年4月時点で、大卒ではおおむね37歳から48歳、高卒ではおおむね33歳から44歳に至る方々です。

高松市議会 2021-07-01 07月01日-04号

厚生労働省は、本年4月1日より、身体障害者手帳と2年ごとに更新する精神障害者保健福祉手帳を、各自治体の判断によりカード化することが可能になりました。 従来の手帳は、大きくて財布に入らない。また、紙なので、耐久性に問題があるなど改善を求める声があり、今回の改正で従来の手帳に比べ、小さくて耐久性にすぐれたものにすることができます。

高松市議会 2021-06-28 06月28日-03号

そして、厚生労働省の2018年の賃金構造基本統計調査によると、保育士の平均月給は約23万3,000円で、全産業平均約30万6,000円より大幅に低く、政府賃金アップなど処遇改善策に取り組んでいるが、際立った効果が出ていないことから、保育士が足りずに開所がおくれたり、入所を制限したりするケースも発生しているとも言われております。 

坂出市議会 2020-12-12 12月12日-04号

全国的に女性の社会進出などにより放課後児童クラブの利用ニーズは年々高まっており、厚生労働省によりますと、利用者が平成30年には全国で前年より6万3,000人余りふえ、123万4,366人になる一方、待機児童が合計で対前年109人増の1万7,279人となり、受け皿の拡大が課題となっていました。

坂出市議会 2020-12-11 12月11日-03号

厚生労働省が実施している待機児童調査における待機児童定義は、保育の必要性が認定され、利用申し込みがなされているが利用していない者と規定されてございます。 なお、この待機児童の中には、ほかに利用可能な保育施設があるにもかかわらず特定の保育施設希望し、保護者の私的な理由により待機している場合や、保育施設を利用することができないため、育児休暇を延長した場合などについては含まれてございません。

高松市議会 2020-12-10 12月10日-03号

厚生労働省平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告では、養育費を受け取っていない母子世帯は71.5%もあり、たとえ離婚時に養育費の支払いの取り決めをしていた場合でも、受け取っていない世帯が半分近くで、さらには取り決めすらしてない世帯もあるなど、養育費が支払われていない背景はさまざまですが、離婚件数が年間20万件以上にも上る中、当事者の自助努力だけではどうにもならない状況が見受けられます。 

高松市議会 2020-12-09 12月09日-02号

近年、不妊で悩む夫婦は増加傾向にあり、厚生労働省の調査によりますと、およそ5.5組に1組が不妊の検査や治療を受けたことがあるとされています。不妊治療には、タイミング療法や人工授精等の一般不妊治療と、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療がありますが、医療保険の適用対象とならないことも多く、治療が長期にわたりますと、費用負担が大きくなります。

観音寺市議会 2020-12-09 12月09日-02号

◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長 健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長 自殺対策についてでありますが、観音寺市の自殺者の状況につきましては、厚生労働省自殺対策推進室「地域における自殺基礎資料」によりますと、本市における自殺者数は毎年増減を繰り返しながら推移しておりまして、直近10年間につきましては、平均しますと約13人の方が自殺をしています。

丸亀市議会 2020-12-06 12月06日-04号

これは、厚生労働省が策定した日本人の食事摂取基準を参考とし、その考え方を踏まえるとともに、食事摂取基準を用いた食生活改善に資するエビデンスの構築に関する研究食事状況調査の調査結果より算出した小学3年生、5年生及び中学2年生が学校給食において摂取することが期待される栄養量等を勘案し、児童・生徒の健康の増進及び食育の推進を図るために望ましい栄養量を算出したものであります。