高松市議会 2010-03-10 03月10日－03号
公契約に人間らしい労働条件を保障することは、国際条約が求めていることです。国際労働機関──ＩＬＯの公契約における労働条項に関する条約第94号と同勧告が、これに相当します。重要なのは、第94号条約が立脚する考えです。公契約とは、公的資金、つまり、住民の税金を使って行う事業にかかわる契約です。
公契約に人間らしい労働条件を保障することは、国際条約が求めていることです。国際労働機関──ＩＬＯの公契約における労働条項に関する条約第94号と同勧告が、これに相当します。重要なのは、第94号条約が立脚する考えです。公契約とは、公的資金、つまり、住民の税金を使って行う事業にかかわる契約です。
野田市の公契約条例は第１条で、「この条例は、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とする。」とうたっております。
企業で働く者の賃金など、適正な労働条件の確保につきましては、市民生活の安定や向上を図る上で重要かつ不可欠であり、これにかかわる制度は、全国レベルの労働政策・賃金政策として、国の法律により規定されておりますことから、さきの12月議会でもお答え申し上げましたが、労働基準法などの現行法令に基づき、労使当事者間で自主的に取り決められることが基本であるものと存じております。
そういうことで、地方六団体でも国に対して公契約法の制定を求める動きが進んでいるとともに、千葉県野田市では全国に先駆けまして、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保し、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図ることを目的に条例を制定いたしております。 私は早急に公契約に関する法整備と必要な措置が講じられるべきでないかと思っております。
なぜ適用されないのかといいますと、退職金というのはやはり賃金、労働条件の一部である、そして企業、現業職員の賃金、労働条件というものは、条例ではなく団体交渉に基づく労働協約によって決定されることになっている、だからこの条例は現業、企業職員には適用されない、そういうことだと思います。
1,000人規模の企業で、こうした取り組みは珍しく、雇用形態による労働条件の格差を解消するモデルケースとして注目されています。 これらのように、労働者全体の利益を考えて、非正規職員・非正社員の労働条件を引き上げ、賃金格差を是正した、この取り組みは、労働問題のあるべき方向性を示した事例だと思います。
このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて、豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、一つの自治体で解決ができるものではなく、国が公契約に関する法律等の整備の重要性を認識をしていただいて、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠であると考えております。このことから、今後議員の御意見を踏まえまして、社会状況や関係機関等の指導のもと、検討してまいりたいと考えております。
このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。
応札業者の人件費割れの防止のためにも、市の総合評価入札制度に、公正な労働条件基準、労働関係法の遵守、環境への配慮、男女平等参画等を評価項目に入れるときに来ているのではないでしょうか。どうですか。 次に、本年の４月より学校給食費の値上げ分は１年間は三豊市が負担しましたが、来年度からどうなるのかをお聞きしたいと思います。
しかしながら、本市といたしましては、非正規職員のうち保育士、幼稚園講師等の職種については、昨年度その職務内容等から大幅な賃金額の増額をするなど、これまでも非正規職員の労働条件の向上に努めてまいりました。
委員より、近年、さまざまな公共サービスが民間委託される中、過当競争により契約価格の下落が進行、企業経営は厳しさを増し、企業はコストダウンを余儀なくされ、従業員の賃金等、労働条件の劣悪化にまで及んでいると指摘した上で、自治体が委託事業等を民間企業に発注する場合、当該事業における労働者の賃金を適正に確保させるための公契約条例を制定した自治体もあることから、本市においても導入する考えはないか、当局の見解をただしました
収集時間が遅くなり、後の掃除もおざなりになり、そこで働く人たちにとっても決していい労働条件とは言いがたい環境の中に置かれているのが実情のようです。このように、直接かかわっているだれにとってもよりよくなったと言える状況にはありません。 では、経費の面から見ればどうだったのでしょうか。民間委託をすれば安くつく、うたい文句のように言われます。
これに対し委員より、看護師不足の深刻化の一因として、夜勤や超過勤務等の厳しい労働条件による離職率の高さが挙げられており、看護師確保には職員採用に合わせて、離職防止策の一環として労働環境の充実が不可欠であるとの考えを表し、他の病院の勤務体系を参考にしつつ、現場の看護師から意見を聴取するなど、見直しを図るよう要望があり、審査の結果、異議なく認定しました。
このような大変な教育労働条件の中で、学力テスト結果を個別に分析や指導をすることは非常に困難です。実態はやらせっ放しという神奈川県の先生の意見も紹介していました。また、テストはただ忙しいだけという管理職関係の意見もお聞きをいたしました。 全国学力テストは、各地域の一時の学力の実態は表れるかもしれませんが、先生や子どもたちに学力至上主義を押し付け、競争に駆り立てる問題の多い制度であります。
このため、事業管理者の人選も含め、市立３病院の連携強化のための組織整備や職員の労働条件等に係る職員労働組合との協議を行うなど、必要な諸準備を鋭意進め、平成23年４月までに全部適用へ移行することを目指してまいりたいと存じます。
絶対減るということはありませんので、声かけをいたしまして、労働条件からすると非常に、声をかけられた保育士さんの側は、非常に限られてくるし労働条件も悪いわけです。ですから、探しにくいというのはもう当然のことなんですけれども、それを見越しまして、やっぱり待機児童はつくらないというそういう前提のもとに、保育士の確保にもう一歩踏み込んでいただきたいというふうに思います。
そうすると、その債務負担行為の額を上限として契約を結んだ際に、そこで働く委託先の労働者の方たちの適正な労働条件というのが確保できるのかどうか、そういうことも心配されますので、新センター及び飯山センターにそれぞれ何人の職員が配置されるのか、そして調理員さんとか栄養士さんとか職種があると思いますけど、賃金単価としてはどのぐらいを想定しているのか、そういうのがあって債務負担行為の額というのを一応出してきたと
本市では、法制化の意見書採択はしていませんが、2005年に「公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書」が採択されています。現在、法制化にはなっていませんが、自治体が、その気になれば、現行法で労働者の条件や賃金保障の水準を引き上げることもできます。 国土交通省は、毎年８月と12月に、国土交通省総合政策局長が「下請契約における代金支払の適正化等について」通達を出しています。
介護現場の人材不足が深刻なのは、低過ぎる賃金、労働基準法さえ守られない雇用条件、高齢者の尊厳を大切にしたいという初心を生かせない労働環境など、労働条件が劣悪だからであります。これらの実態は、テレビ、新聞等のマスメディアが繰り返し何度も報道し、皆さんの知るところであります。この問題を放置しては、幾ら人材不足でも介護は雇用を生み出す場にはなりません。
介護現場の劣悪な労働条件の改善も急がれます。 今、介護は派遣切りなどで仕事を失った人の就労の場として、改めて注目されています。しかし、度重なる介護報酬の引き下げにより、介護現場の労働条件は非常に劣悪です。介護現場の危機を打開し、利用者の生活と権利を守るために、社会保障の充実で雇用を増やすためにも、生活できる賃金、誇りとやりがいを感じられる労働環境の整備などが不可欠です。