東かがわ市議会 2022-08-04 令和４年建設経済常任委員会 本文 開催日：2022年08月04日
これにつきましては、記載のあるとおり、文化財保護法、また平成１０年９月２９日に出てます埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等についての通知に基づきまして、この別紙２（１）の３のところにあります、当該埋蔵文化財が損壊したのに等しい状態にある場合は、発掘調査を行うものとするということに基づきまして行っているところでございます。 続きまして、3)番、発掘調査開始までの流れでございます。
これにつきましては、記載のあるとおり、文化財保護法、また平成１０年９月２９日に出てます埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等についての通知に基づきまして、この別紙２（１）の３のところにあります、当該埋蔵文化財が損壊したのに等しい状態にある場合は、発掘調査を行うものとするということに基づきまして行っているところでございます。 続きまして、3)番、発掘調査開始までの流れでございます。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称、バリアフリー法及びその関連法令では、道路や公園、一定の地区における施設間の移動経路において、高齢者や障がい者の移動や施設利用上の利便性と安全性の向上を図るため、ガイドラインとして様々な技術水準が設けられておりますが、議員ご指摘のとおり、本年４月に奈良県で発生した事故を受けて、国土交通省は本年６月９日付で当該ガイドラインを改定いたしました。
次に、市役所本庁や支所等の来庁者への対応につきましては、窓口での意思疎通の円滑化と市民サービス向上のため、コミュニケーション支援ボードを令和２年12月24日より窓口に設置をいたしております。
東日本大震災や北海道胆振東部地震が発生した折、地上系の通信網が機能しない中で、地域衛星通信ネットワークは稼働を続け、国及び県が被災市町村の被害情報について収集し、初動対応の円滑化に大いに寄与したとのことでございます。
今回、補正予算がつくということで、円滑化整備委託料っていうのがアップされております。ＧＩＧＡスクール構想の仕様に基づき云々というのがありますので、どういう考えでやられるかっていうのは、まずお聞きしたいと思います。
この課題に対応するため、2020年６月老朽化したマンションの修繕などを促進する改正マンション管理適正化法と改正マンション建替円滑化法が成立しました。これにより、マンション管理の適正化に向けて行政の役割が強化され、市や区などにマンション管理適正化推進計画を作成することが期待されています。
次に、マイナンバーカードの普及促進と行政手続のオンライン化についてですが、令和４年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指し、交付円滑化計画に基づき申請を促進するとともに交付体制を充実させるとお聞きしています。また、マイナンバーカードは令和３年１０月から健康保険証とマイナンバーカードの一体化をはじめ、運転免許証のデジタル化も進めるとしています。
医療機関での接種につきましては、６月及び７月に、ワクチン接種の予約ができる医療機関一覧を本市ホームページで公開し、予約の空き状況の見える化により予約の円滑化を図り、接種を促すための側面的な支援を行っているところでございます。 また、７月の集団接種につきましては、１会場当たりの接種回数を増やすなど、接種者のさらなる上積みを図ってまいりたいと存じます。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長 健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長 新型コロナウイルスワクチン接種の円滑化対策についてでありますが、本市における高齢者向けのワクチン接種につきましては、５月８日より週末の土曜日、日曜日を利用し、市立総合体育館、市立大野原会館、三豊総合病院内特設会場の３会場において、三豊・観音寺市医師会や、観音寺・三豊薬剤師会等に御協力をいただき、集団接種
◎都市整備局長（木村重之君） 市道において点字ブロックを設置・改修する際に、視覚障害者移動支援従事者の有資格者に助言を依頼する考えについてでございますが、本市では、高松市交通バリアフリー基本構想に基づき、主要な駅や公共施設等におきまして、バリアフリー化に取り組むことで、移動の円滑化を推進しているところでございます。
当初、国はワクチンの流通をスムーズにするために、接種実績を一元管理する接種円滑化システムを構築するとしていましたが、今年１月19日、突然、平井デジタル担当大臣は、マイナンバーを今回使わなくていつ使うんだと発言、それを受け、マイナンバーを使ったワクチン接種記録システムが検討され、65歳以上の高齢者接種から運用開始されるとのことです。
なお、空き家に付随する農地取得の下限面積要件の引下げについては、手続円滑化のため令和２年１月の地域再生法改正により、既存住宅活用農村地域等移住促進事業が創設され、この事業に基づく計画に農地取得の下限面積を定めて記載し、農業委員会の同意を得ることで農地法上の下限面積扱いとなり、これまで必要であった個別の公示手続が不要となります。
これまで本市におきましても、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等に基づき、誰もが利用しやすいよう、トイレ、駐車場、園路、スロープなど、できる限りのバリアフリー化を図るとともに、年齢層に合わせた遊具、高齢者も使える健康遊具の設置など幅広い層の利用を意識した整備を進めるなど、ユニバーサルデザインに配慮した公園づくりに努めてきたところです。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法においては、バリアフリー化を総合的かつ計画的に推進するため、各種施設等のバリアフリー化の整備目標などを盛り込んだ基本方針を定め、国・地方公共団体・施設設置者などが連携して、バリアフリー化が推進されております。
本市におきましては、本庁舎窓口に筆談用のホワイトボードを設置しておりますが、コミュニケーション支援ボードとあわせて利用することで、意思疎通の円滑化に一層の効果が期待できるとともに、コミュニケーションツールの増加による市民サービスの向上にもつながると考えており、設置について検討をしていきたいと考えております。
今年の１月５日に地域再生法の改正が施行され、既存住宅活用農村地域等移住促進事業が創設され、空き家に付随する農地を取得する際の下限面積の引下げを円滑化する特例が新設されました。
そのような中、高松盆栽の二大産地の最寄り駅となるＪＲ鬼無駅については、トイレがいまだ、くみ取り式で、利用者も使いづらいものであると昨年、質問させていただき、その答えとして、バリアフリーのトイレを設置するように、市としてもＪＲに働きかけるとの答弁をいただきましたが、先般、８月21日、第２回移動等円滑化評価会議四国分科会におけるバリアフリー法に定める対応状況においては、四国内のＪＲ四国の１日の乗降客数3,000
本市では、道路交通の円滑化・安全性の向上など、拠点性を高める道路ネットワークの整備を推進しておりますが、円滑な車両や人の流れを確保し、市内経済活動の活性化を促進するためには、都市計画道路の着実な進捗が重要であり、各所で進められている道路整備の早期完成が望まれているところです。
建築物に関するバリアフリー基準として、床面積2,000平米の建物には最低限適合させる必要がある建築物移動等円滑化基準と、できるだけ適合させる努力をするべき建築物移動等円滑化誘導基準の二つが設けられていると伺いました。出入口、廊下、エレベーター、トイレなど、建物内の設備に関して、どのくらいの幅か、数は幾つかなど、細かく決まっているとお聞きいたしております。
また、本年６月に公布されました地域公共交通活性化再生法では、過疎地等における移動手段の確保に向けて、地域に最適な旅客運送サービスの継続や、自家用有償旅客運送の実施の円滑化など、地域の移動ニーズにきめ細かく対応できるメニューの創設などが盛り込まれているところでございます。