高松市議会 2007-12-12 12月12日－03号
2008年度決算からの適用を前に、政府は、財政健全化計画や公営企業経営健全化計画を策定する自治体に対して2007年度から３年間で５兆円規模の公的資金の繰り上げ償還を行おうとしています。 2009年に健全化法が施行されます。高利率の借金の適切な償還は必要でありますが、事業縮小やサービス後退になるような無理な償還はすべきではないと考えます。市長のお考えをお示しください。
2008年度決算からの適用を前に、政府は、財政健全化計画や公営企業経営健全化計画を策定する自治体に対して2007年度から３年間で５兆円規模の公的資金の繰り上げ償還を行おうとしています。 2009年に健全化法が施行されます。高利率の借金の適切な償還は必要でありますが、事業縮小やサービス後退になるような無理な償還はすべきではないと考えます。市長のお考えをお示しください。
衛生費については小海クリーンセンター、大内クリーンセンターのクレーン・コンベア等の修繕料を追加することと、水道事業会計で借り入れている起債のうち、高金利の公的資金分を繰上償還する予定であり、国の繰出金利に基づいた繰出金を計上しております。 農林水産業費では相生多目的研修センターの排水を農業集落排水施設へつなぎ込むこととしておりましたが、詳細設計の結果、不足する費用を追加しております。
公的資金から借り入れました地方債に係る繰上償還は、これまでは後年度に発生する利子の減少分相当額を補償金として支払わねばならず、実質的には繰上償還ができないのが現状でございました。しかしながら、今年度から３年間の臨時特例措置として公的資金、旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金及び公営企業金融公庫資金につきまして、補償金なしの繰上償還が認められることとなりました。
次に、公的資金の繰り上げ償還についてであります。 このたび国は、徹底した総人件費の削減等を内容といたします財政健全化計画を策定することにより、行財政改革を行う地方公共団体を対象に、合併状況や財政力などに応じて、19年度からの３年間で年利５％以上の公的資金について、総額５兆円規模の補償金免除による繰り上げ償還等を行うことができるものとしたものであります。
まず、初めに、本市の財政状況と公的資金の繰上償還についてであります。 北海道夕張市が財政再建団体の指定を受けたことで、地方財政の健全化をめぐる議論が活発になっておりますが、本市におきましても、最近、何の情報に基づくのか、第二の夕張市になるのではないかなど、現状以上に財政の悪化を懸念する声が聞こえます。
次に、地方公共団体における公的資金の繰上償還についてお伺いいたします。 総務省の平成19年度地方財政対策の中で、公的資金の繰上償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれました。行財政改革や経営改善を行う地方公共団体にとっては、朗報であります。平成19年度から３年間で５兆円規模の公的資金の繰上償還を行い、高金利時代の地方債負担を軽減するものであります。
学校給食の安全性について 多田泰宏議員…………………………………………………………………………128 ・行財政改革に挑む市長の決意について 石本寛文議員…………………………………………………………………………135 ・財政健全化に向けての取り組み姿勢（考え方）等について 網野政芳議員…………………………………………………………………………142 ・公的資金
公的資金の注入という形での金融危機の回避から始まりまして、あらゆることをやってきたと。その結果、国、地方、都道府県、市町村ともに、そのバブルの時期から比較いたしますと、わずか１０年ほどで２．５倍ぐらいの起債残高をそれぞれが抱えるようになりました。
また、地方債の引き受け先は、財政投融資や郵便貯金資金などの公的資金から銀行等引受資金などの民間資金に移行しております。今年度の全国の地方債のうち、民間の引き受けは約６割と言われておりますが、郵政民営化により、日本郵政公社は来年度から、新たに発行する地方債の引き受けをやめるようであり、公的資金の割合は、さらに縮小いたします。
そうでなければ、この１０年間、日本の社会は、バブルがはじけて以降、大手金融機関から、様々なゼネコンから多額の赤字を出し、数千億円というような赤字を出したり公的資金の注入をしたりした会社の銀行の頭取やトップ経営者がすべて、個人でその補てんをしたか、責任をとったかということになるわけでありますが、なかなかそういう現実でないのは、板坂議員が一番よくご存じだろうというふうに思っております。
例えば、国内総生産に占める家族、子供向け公的資金の投入の割合は、フランス2.8％、イギリス2.2％、日本はと言えばわずか0.6％にすぎません。比較するのもむなしい数字ではないでしょうか。この現実を私たちは許したまま、焼け石に水のような対症療法的な予算措置をこれからも続けていくだけでいいのでしょうか。地方議会も地方行政担当者も国に向かって声を上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
これは2005年度に住宅金融公庫の損失処理に使われる公的資金とほぼ同じ金額となります。未来への投資と負の遺産の処理とでは、重みが違うと思います。70対４、社会保障給付に占める高齢者向けと児童関係費の比率です。公共事業改革では、道路整備などから、科学技術などに配分を移しつつあります。一歩踏み込んで、子供支援が必要な家庭を支えれば、国民から集めたお金が未来につながると思います。
中小企業の倒産は戦後最悪を記録しながら、これらに対する救済の手は打たず、りそなへの２兆円の公的資金の投入など、大銀行・大企業奉仕に終始しています。構造改革の名のもとに弱者を切り捨て、有事法制定、イラク特措法の行き着く先は憲法改悪であることが現実となって迫っており、社民党はじっと手をこまねいて見ていることはできません。
今国会も開催されていますが、銀行に対して公的資金の注入や有事法制などの議論ばかりで、国民が生活する上で一番大事な根幹であります景気や雇用対策議論は全くされていないと言っても過言ではないと思います。 この６月に丸亀公共職業安定所をちょっと訪問してみました。「景気はどうですか」と尋ねますと、「いよいよ悪いですね」というのが職業安定所の言われていることです。
今政府に求められているのは、年金、医療、介護、雇用にこそ公的資金の投入を行って、国民の将来不安と現在の不安解消に汗をかくべきではないでしょうか。 平和に対する危機感も強まっております。国会において十分な審議も行われないまま、12月４日にはイージス艦のインド洋派遣を決定し、集団的自衛権行使に、また公然と踏み込みました。
瓦町駅地下駐車場の例にもあるように、出資の金額が少ないか多いかは関係なく、最終的には経営が厳しいとなれば、公的資金が投じられる可能性が強くなります。 さらに、全国でも、ほとんどの再開発事業は破綻をしております。経済も上向きの状況ではありません。将来に禍根を残す可能性が高いものについては、実施は見直すべきだと考え、議案第81号平成14年度高松市一般会計補正予算（第２号）について反対いたします。
大銀行には、公的資金の投入や株買い取り機構の創設、ＲＣＣによる不良債権の時価買い取りなど、至れり尽くせりの公的支援を行う一方で、地域金融の血脈の役割を果たしている信金、信組には不良債権の最終処理を口実にわざわざ破綻に追い込む。こんな金融庁の乱暴なやり方は、地域経済にも大きな打撃を与えるものであります。
私もちょっとそれに触れて答弁にも申し上げましたように、これは不良債権に公的資金をつぎ込むと、こういうことなんであります。で、私はこのことは、合併というようなところに引っかけて、こういうことはかえってやると、どさくさに紛れてわけがわからなくなると、こういうようなことにもなりかねない。
今保有しとるものの中で、公共事業に使える可能性のある、いわゆる利用可能が、簿価21億の中で８億円ぐらいはあるようでありますが、これについては100％起債が認められた上に、利子の２分の１に相当する、かっちりと２分の１ではありませんけど、２分の１目安ぐらいは特別交付税で返ってくると、こういう措置でありまして、本当は75％起債を認めたことについても後々公的資金の導入とまでは大げさには言いませんですけど、何
２番目として、協議において自治大臣等が同意をした地方債についてのみ公的資金を借り入れることが可能。３番目として、同意した地方債の元利償還金は、地方財政計画に算入する。４番目として、同意を得ないで地方債を発行するときは、地方公共団体の長はあらかじめ議会への報告が必要と。このようなものが主な内容でございます。