高松市議会 2009-12-11 12月11日－04号
今後の解決策でございますが、御指摘のように、経営破綻した私有財産の撤去に公的資金を投入することは困難でございますことから、引き続き、廃屋の所有者や関係民間事業者等に対し、撤去及び再利用を粘り強く働きかけ、解決の糸口を探ってまいりたいと存じます。 次に、廃屋問題の解決策として、民間の活力を利用する考えについてであります。
今後の解決策でございますが、御指摘のように、経営破綻した私有財産の撤去に公的資金を投入することは困難でございますことから、引き続き、廃屋の所有者や関係民間事業者等に対し、撤去及び再利用を粘り強く働きかけ、解決の糸口を探ってまいりたいと存じます。 次に、廃屋問題の解決策として、民間の活力を利用する考えについてであります。
まず、財政のうち１番目の点でありますけれども、平成20年度の公債費がふえているにもかかわらず10.8％増となっておりますその理由ですけれども、平成19年度に比べまして、公的資金、保証金免除、繰上償還金が１億5,600万円、それから臨時財政対策債の元利償還によるものが6,000万円、それから豊浜総合体育館に係る起債の元利償還が約5,000万円それぞれ増となったためであります。
２点目の財政健全化については、市債の発行と償還計画については公債費負担適正化計画、公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画により、計画的な発行管理・運営に努めているところであります。実質公債費比率は、起債許可団体となる基準を若干超えておりますが、財政健全化法に定められた四つの健全化判断比率はすべて健全な数値を保っておりますので引き続き一層の健全化に努力をしてまいります。
について 町長提出 第３６ 請願第１号 琴平町教育委員会は、統合に関する基本方針（骨 榎井小学校を 子案）について、改めて小学校統合の在り方の検 守る会 討を求める請願 第３７ 発議第１号 議会の委任による町長の専決処分事項の指定につ 小笹議員 いて 外４名 第３８ 意見書第１号 公的資金
今回提出されています新年度一般会計予算案は211億2,120万円、前年度に比べ１億7,280万円の減額となっておりますが、公的資金借換債２億6,040万円を考慮すると、前年度に比べ実質9,230万円の増額予算となっております。
結果、新年度の予算規模は公的資金借換債を除き、前年度に比して実質9,230万円、率にして0.4％増と、前年度並みを確保いたしたところであります。その内容につきましては、人件費、公債費の減額を図る一方で、直面する事態に即応すべく投資的経費の増額を行っています。
委員より、公債費のうち、公的資金補償金免除繰上償還に係る支払い利息の減少見込み額について、当局の説明を求めました。 当局からは、平成19年度から平成21年度までの３年間に、合計で約14億4,400万円を当該制度により繰上償還する予定であり、平均で年1.5％の金利で借りかえるとの見込みに基づき、概算で約３億円の支払い利息の減少を見込んでいるとの答弁があり、審査の結果、異議なく原案を了承しました。
しかし、住宅新築資金等貸付金の収入未済額は、同和対策特別法に基づき、国から市が借金をして、それを個人に貸し付け、その結果、ある特定の人たちが、公的資金を使って私有財産をつくったもので、国保料や保育料・住宅使用料など、他の収入未済額とは性質が異なります。市が悪質滞納者に対し、一歩も譲らないという態度で臨まない限り、この問題は解決しません。 そこでお尋ねします。
また、この制度を運営する財団法人に幾らの手数料が流れるのかとか、保険会社が倒産になり、補償機能を失ったら公的資金はどうなるのかなど、民間損害保険であっても、出産育児一時金という形で公的医療保険の資金が入っています。 本市も、保険者として、余剰金の使途を初めとして不透明な補償制度のお金の流れを把握しておく必要があります。余剰金の予測と使途についてお答えください。
次、公的資金補償金免除繰上償還についてであります。 当該制度は、国の地方公共団体に対する公債費負担の軽減策として、一定の条件を満たす地方公共団体を対象に、公的資金の補償金免除繰上償還を平成19年度からの３カ年の特例として実施するものであります。
初めに、補正予算案でございますが、今回の補正は、公的資金の補償金免除繰り上げ償還に係るものを初め、障害者自立支援臨時特例交付金事業の取り組みや瀬戸内国際芸術祭実行委員会に対する負担金のほか、諸般の事情から特に補正を必要とするものについて、それぞれ措置するものでございます。
最後に、財務部関係の審査において、委員からは、去る５日の本会議で先議した公的資金の補償金免除繰り上げ償還の措置等を踏まえ、金融機関からの借り入れである縁故債についても、繰り上げ償還や低利率へ借りかえを行うなど、出納室と連携を図り、財政運営の一層の効率化を進められたいとの発言があり、当局からは、縁故債の借り入れについては、現在、一部競争原理を導入しているが、最終的には、すべて競争見積もりを行い、公債費
まず、議案第１号専決処分の承認について（平成19年度観音寺市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号））でありますが、本案は、公的資金補償金免除繰上償還をする必要が生じたため、地方自治法第179条第１項の規定により、専決処分されたものであります。 委員会において審査いたしました結果、本案を承認すべきものと決しました。
このような状況の中におきまして、本市におきましては第二次定員適正化計画による人件費の削減を図り、またさらには公債費負担適正化計画の策定、また公的資金の繰上償還により公債費の縮減を図ることといたしておりまして、現在その進捗に向けて着々と進めているところでございます。
債権については公的資金で穴埋めする手法としています。政府は2006年１月、地域企業の再建を支援するための債権放棄を容認しましたが、制度融資については自治体の手法が明確でないため、再建の足かせになってきたとしています。そこで、国は１月27日に各自治体で始まる２月ないし３月定例議会で債権放棄などの手続を定めた条例案を示し、各地の経済基盤の確保と雇用の確保策の促進をねらいとしてきています。
次に、議案第21号から議案第25号までにつきましては、一般会計・下水道事業特別会計・病院事業会計・水道事業会計及び塩江簡易水道事業会計の平成19年度補正予算でございますが、平成19年度地方財政対策において、徹底した人件費の削減等を内容とする財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革・経営改革を行う地方公共団体を対象に、平成19年度から３年間で５兆円規模の公的資金の補償金なし繰り上げ
議員御承知のとおり、公債費負担の軽減を図り、地方の財政健全化対策の一つとして、徹底した総人件費の削減などを中心に、行財政改革に取り組む自治体や資本費の基準値が一定以上の公営企業を対象に、平成19年度からの３年間、公的資金に限った高金利の地方債についての補償金なしの繰上償還が認められることとなったものでございます。
なお、公的資金の繰上償還に伴う借換債５億2,550万円を除きますと、実質207億6,850万円の予算となっております。 一方、特別会計では、171億5,265万4,000円、企業会計としては、水道事業会計で、22億8,732万円、病院事業会計では、31億509万3,000円計上いたしました。 以下、その主な施策の大綱について申し述べます。
議案第１号専決処分の承認について（平成19年度観音寺市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号））は、公的資金補償金免除繰上償還をする必要が生じたため、地方自治法第179条第１項の規定により、２月20日に専決処分し、議案第２号専決処分の承認について（平成19年度観音寺市水道事業会計補正予算（第２号））は、企業債償還金等に過不足が生じたため、同じく２月20日に専決処分したので報告し、承認を求めるものであります
このような中で、政府は12月４日に、低所得者に灯油代を補助したり、中小零細業者への公的資金の返済猶予などの緊急支援対策の検討に入っています。市長は、このような事態を受けとめ、中小零細企業への支援対策をどうお考えか、お聞かせください。