東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
ＪＲ高徳線は本市にとってなくてはならない路線であることから、これからは自治体が公共交通機関の確保や観光振興のために、ＪＲ四国に何らかの協力をしていく時代が来ているように思います。
ＪＲ高徳線は本市にとってなくてはならない路線であることから、これからは自治体が公共交通機関の確保や観光振興のために、ＪＲ四国に何らかの協力をしていく時代が来ているように思います。
この訓練では、市内で震度６強の地震が発生をし、公共交通機関が停止、主要道路が寸断したとの想定で、通勤距離10キロメートル以内の本庁舎、総合会館、旧子ども・家庭支援センターに勤務する正規職員が徒歩、自転車、バイクで参集するというもので、135名が参加をいたしております。また、当訓練を通じて参加した職員個々の参集時間等の把握を行っております。
鉄道等公共交通機関、また道路、電気、水道など、生活インフラが被害を受けている状況であります。被害状況の全容はまだ不明ですが、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 さて、本日は一般質問であります。論点を整理し、分かりやすい質問となるよう期待し、あいさつといたします。 ただいまの出席議員は定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。
台風や線状降水帯による風水害対応及び南海トラフ巨大地震等の地震対応で、その体制が異なるとは思いますが、特に突発的に発生する地震災害は、勤務時間中とは限らず、むしろ、休日なども含め勤務時間外のほうが時間的にも長いし、緊急登庁の必要性が生じた場合、当然のこととして公共交通機関、道路等も含めて寸断されている状況下を想定した速やかな登庁が可能な体制にあるのでしょうか。
◎薦田等市民部長 議長──市民部長 ○大賀正三議長 市民部長 ◎薦田等市民部長 伊吹観音寺航路についてでありますが、民営化につきましては、伊吹観音寺航路は、伊吹地区住民の通勤や通学、買物、通院などの日常生活を支える伊吹島と本土を結ぶ唯一の公共交通機関であります。
コロナ禍において、外出すること自体を不要不急のものとし、自粛するという風潮があり、その影響が公共交通機関に及んでいます。今は大変苦しい状況ですが、ここで何らかの支援を行うことを通して乗り越えなければ、新型コロナウイルス感染症が収まった頃には公共交通がなくなっていたというのでは、元も子もないわけです。
交通弱者とは、公共交通機関が使えない、移動するのに困難な人、自家用車を運転できない人以外に、公共交通機関に使いにくさを感じている人や不便さを感じている人も対象となっています。要は、使いにくいと感じている人は、免許証保有の有無に限らず、交通弱者ということになります。
コロナ禍で公共交通機関が打撃を受けています。
そこの中で、タクシー事業者だけでなくてバスでありますとか、ＪＲはちょっと違うかもわかりませんけど公共交通機関といいますか、そこの交通事業者への考え方というんは今後これは派生を考えておられるかどうか、その点お聞きいたしたいと思います。
な県施行事業と考えており、本市負担は必要ないとして、さらに、新香川県立体育館建設環境整備事業費2,700万円の減額補正、及び繰越明許費1,957万9,000円について、県事業である体育館の建設用地を確保するために必要となる公共下水道等の移設及び撤去工事費を本市が負担する必要はないとして、また、丸亀町商店街再開発事業費6,188万8,000円、及び繰越明許費８億6,985万6,000円について、公共交通機関
なお、審査全体を通じて、議案第１号中、丸亀町商店街再開発事業費６億1,267万7,000円については、公共交通機関の利用促進を図ることが最重要であり、大規模な駐車場の整備は必要ないとして、また、椛川ダム整備事業費70万円及び椛川ダム水源地域整備事業費3,700万円、これに関する議案第28号路線の廃止について及び議案第29号路線の変更について、これらは不必要な県施行事業と考えており、本市負担は必要ないなどとして
鳥取市を訪問する観光客は、鉄道や路線バス等の公共交通機関だけでは効率的な移動が難しく、観光客誘客の大きな課題となっておりました。観光周遊タクシーの運行により、観光客の移動空間を点から面に広げることができ、観光地としての魅力を幅広く伝えることが可能になりました。
地域の高齢者はもとより、公共交通機関が近くにない地域では、徒歩または自転車で行くことができる本市の施設として、地域住民サービスの拠点となってきました。平成の大合併により、高松市域が拡大したときには、旧町役場を支所としてスタートし、合併地域住民のサービス確保も図ってきました。
公共交通機関が十分でない、そういった観音寺市の状況から、高齢者になっても交通事故のリスクを感じながらも、自家用車が買い物や通院などの移動手段とならざるを得ないのが現状であります。そこで、第２層協議体による地域の人々へのアンケートでも、何らかの移動手段の支援を望む声が大きくあります。このニーズを地域のみで解決することには無理があろうと考えますが、市の考え方を伺います。
人口減少、高齢化が進み、公共交通機関の重要性が高まっていると思います。のりあいバスは、車に乗られない方の重要な足となっております。また、伊吹航路は島民にとってはなくてはならないものであります。この２つの事業は、十分に検討していかなければならないと思っております。 のりあいバスについては、市民の方から私も時々路線や時刻についての要望をお伺いすることがあります。
今年度の動きとしては、まず、新型コロナウイルス感染症の影響により、公共交通機関の利用者が減少していることを受け、交通事業者に対して、国の地方創生臨時交付金を活用し、公共交通を維持・確保するための支援を実施しました。
一方、これから先の将来の公共交通網に当たっての考え方ということですが、コミュニティバスというのは、やはり今現在の丸亀市の公共交通機関の背骨、根幹をなすものでございます。
また、高松市は２年に１度、１１月のいつか日にちは知らされませんが、阪神淡路大震災の発生時間に地震が起こったと連絡が来て、車と公共交通機関を使わず勤務場所に参集するという取り組みをされてきました。本年初めて開催日程が周知をされて、参加対象の２６０人が取り組んだそうであります。本日は２自治体を紹介しましたが、県内でも素振りが積極的に行われております。
それが今まで何もなかったことについてトライしておりますので、ご指摘のように、バスに繋げたら、今度、電車繋いでないと言われたら同じわけでございますので、別に議員のご指摘のバスに繋げることについて否定しているわけでもありませんし、今の現状の中で、今、実証実験中の中で、善通寺や丸亀に多額のお金を支払って、そういう対応して、結果的に、すんまへん、辞めますからいうわけにもいかないわけですから、それぐらい公共交通機関
このように、高松空港からは、自動車でも公共交通機関でも移動可能な選択肢のある交通網を設けることで利便性が向上し、高松力を上げることにつながるものと考えます。 以前、他の議員からも同様の質問がなされたことも聞いており、各議員の思いとしても、20年後の市制150周年には、高松空港が中四国の空の玄関口として、さらに、世界に開かれた空港となるよう望んでいるものと存じます。