三豊市議会 2018-06-14 平成30年第２回定例会（第３日） 本文 開催日：2018年06月14日
国民の生活の一部として確立されたことから、児童虐待死数が激減し、出生率を飛躍的に伸ばした実績を持っております。この日本版ネウボラ、すなわち子育て世代包括支援センターは妊娠期から子育て期にわたり、母子保健部門と子育て支援部門の両面からの支援を一体的に提供する仕組みであります。
国民の生活の一部として確立されたことから、児童虐待死数が激減し、出生率を飛躍的に伸ばした実績を持っております。この日本版ネウボラ、すなわち子育て世代包括支援センターは妊娠期から子育て期にわたり、母子保健部門と子育て支援部門の両面からの支援を一体的に提供する仕組みであります。
次は、児童虐待対策についてであります。 先日も、善通寺市から東京都に引っ越した５歳の女児が両親の虐待によって衰弱死した事件で、生前の女児による悲痛な書き置きが報道されましたが、女児の心中や生活環境を察すると、胸が張り裂ける思いがして、対策の強化を痛感したところです。
孤立しがちな母親が育児不安から産後うつに陥ったり、児童虐待を引き起こすケースも少なくなく、母親と新生児の心身の健康を守るために、社会全体で産後ケアの体制づくりを急がなければなりません。来年度実施予定の産後ケア事業の実施内容について伺います。 ◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
１点目の、新たな行政課題に対応できる組織体制といたしましては、移住・定住に関する施策を専門的に展開する移住・定住促進室を新設するとともに、深刻化する児童虐待に適切に対応するため、こども女性相談課を課内室から昇格させるなど、意思決定の迅速化や専門性の向上を図ることとしております。
最後に、児童虐待についてお伺いします。 児童虐待防止全国ネットワークの統計データによりますと、全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は、児童虐待防止法施行前の平成11年度の１万1,631件に比べ、平成24年度は６万6,701件と約5.7倍に増加しています。
283: ◯楠田委員 最近、全国的に児童虐待が頻繁に起こっておりますけど、そういった関連の相談というようなことは実際には入ってきてるんですか。
家庭における児童虐待などのリスクを予防し早期に発見するためにも、児童福祉・母子保健両面から、子どもの健やかな育ちと保護者への子育て支援をなお一層充実してまいります。 保健・医療の充実につきましては、引き続き各種がん検診、健康診査、人間ドック、健康相談等の事業を実施し、病気の早期発見、早期治療のために一人でも多くの方に受診をいただき、健康の保持及び増進を図ってまいります。
〔こども未来部長（大西 眞君）登壇〕 ◎こども未来部長（大西眞君） ５番神田議員の児童虐待防止についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のように、児童虐待は近年全国的に増加傾向にあるだけでなく、内容的にも複雑化、深刻化した事例が多く発生しております。
また、ＤＶ被害者の支援と、近年ふえ続けている児童虐待の防止に向け、啓発活動の充実に努め、関係団体のさらなる連携と支援体制の一層の強化を図ってまいります。 子供の貧困対策につきましては、子供が一人で食事をする孤食が問題となっておりますことから、子ども食堂を設置、運営する団体に対する補助制度を新たに創設し、他の世代との交流や生活習慣の改善を促し、子供の心と体の健全な成長を図ってまいります。
◎三野正教育長 議長──教育長 ○立石隆男議長 教育長 ◎三野正教育長 スクールソーシャルワーカーの活動についてでありますが、スクールソーシャルワーカーはいじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するために、児童・生徒の置かれたさまざまな環境に働きかけて支援を行うことを目的としており、警察や児童相談所等を初めとした関係機関とのネットワークの構築、連携、調整や保護者、教職員等に対する
去る10月21日、市民集いの丘公園において、児童虐待防止運動のシンボルであるオレンジリボンをライオンズクラブや主任児童委員の皆様のご協力により配布をし、多くの市民の皆様に児童虐待防止と早期発見を啓発いたしました。 次に、老人福祉行政について申し上げます。 市民バスの車両のうち、西部、与北コースを走行する３号車につきましては、10月に新車両を更新いたしました。
児童虐待の予防対策について伺います。児童虐待の痛ましい事件が後を絶たず、報道のたびに言葉にならない思いを感じているのではないでしょうか。昨日も４カ月男児に32歳の母親が暴行しけがを負わせたと報道されました。男児は激しく頭を揺さぶられ脳が傷つく乳幼児揺さぶられ症候群の疑いがあるということです。急性硬膜下血腫や眼底出血の傷害を負わせたということ、男児は児童相談所に保護され、今、治療中であります。
また、児童相談件数及び児童虐待対応件数が前年度と比べると大幅に増加しているが、その理由はとの質疑に対し、電話相談だけで終わるのではなく、訪問することで相談者の不安を取り除いたり、虐待を未然に防止できるよう家庭訪問を行ったものであるとの答弁がありました。 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、こども未来部に関する認定第１号中の関係部分は原案のとおり承認いたしました。
昨今は、個人情報保護法のもと、児童虐待から高齢者の安否まで、限られた情報の中で、自治体から求められる内容を遂行するのが難しくなってきております。民生委員は、任期３年ではありますが、再任可能とある中で、原則75歳未満の人を推薦するということになっております。その結果、後任者を確保するためのハードルが高くなり、候補者が出にくくなり、再任となっています。
委員より、特定の利用者から家庭の事情等の理由により、繰り返してのショートステイの利用申し込みがあるため、増額補正したいとの説明があったが、これは本来なら児童福祉施設に入所すべきところを、当該施設が足りないためにショートステイで対応しているということかとの質疑に対し、理事者より、今回の利用者は養育が全くできないとか、児童虐待による措置といったケースではなく、両親の養育能力の欠如、両親はそろっているが、
厚生労働省の速報値では、昨年度全国208カ所の児童相談所が対応した児童虐待件数は12万2,578件に上り、過去最多となりました。1990年度の集計開始以来、26年連続の増加となり、大変憂慮する結果だと強く認識しております。
また、６月から市役所１階ロビーにおいて啓発パネル展を開催しており、６月はＤＶ、７月は児童虐待、８月は同和問題、障害者、ＬＧＢＴ、外国人の人権等さまざまな人権問題の啓発を行いました。今後も、男女共同参画、人権尊重社会の実現を目指し、さまざまな事業を企画、実施してまいります。 次に、環境行政について申し上げます。
地域住民の困り事に対応する民生委員制度ですが、これまでの支援に増して、高齢者や障害者らの支援、児童虐待など協力を求める分野は広がり、負担の重さから全国的に民生委員のなり手不足が言われています。本市における現状と今後の対策について、報酬の現状、会議日数などの稼働状況と今後の対応など、解決策を持っているのかお聞きをいたします。
この３桁化の広報やマスコミによる児童虐待の事件報道等により、国民や関係機関の児童虐待に対する意識が高まったことに伴う通告の増加もあるのではと分析がなされていますが、今出てきている虐待件数は氷山の一角ではないかとも言われています。 そこで、伺います。 市における児童虐待相談件数と推移、内容はどのようになっているのか、それについて市はどのように考えているのかを示していただきたい。
活動の一端としましては、地域における児童虐待防止のための見守り活動や啓発活動に御協力をいただいており、各コミュニティセンターなどで毎月開催している子育て広場に参加し、地域の多くの母親や子供たちに声をかけていただくなど、身近な相談者として活動いただいております。核家族化が進み、子供を取り巻く環境も変わる中、子育て家庭の孤立や子供の貧困、いじめ、児童虐待など子供をめぐる問題は重要と認識しております。