坂出市議会 2004-12-13 12月13日-03号
本年9月議会におきまして、2番山条議員に御答弁申し上げましたが、過去5年間の児童虐待に関する福祉事務所への通告件数は、平成11年度7件、12年度5件、13年度8件、14年度13件、15年度23件となっております。
本年9月議会におきまして、2番山条議員に御答弁申し上げましたが、過去5年間の児童虐待に関する福祉事務所への通告件数は、平成11年度7件、12年度5件、13年度8件、14年度13件、15年度23件となっております。
後を絶たない児童虐待とともに、高齢者に対する虐待も深刻な社会問題となっています。国や自治体による防止策が模索される中で、神奈川県大和保健福祉事務所と大和・綾瀬の両市が構築した高齢者虐待防止ネットワークが注目をされています。
子供は社会の宝との意識を取り戻し、地域の子育て力を向上させること、そして世代を超えて児童虐待を社会からなくそうという意識を育てることが大事ではないでしょうか。 児童虐待の早期発見と事件の未然防止には、地域の住民や関係機関の協力が欠かせないことから、児童相談所、保育所、医療・警察関係者が密接に連携を図り、地域ぐるみで児童虐待を防ごうと、児童虐待防止ネットワークづくりを本市でも取り入れています。
しかし、2000年10月1日施行の児童虐待防止法の中に、児童相談所や福祉事務所に通告する義務が示されていることについて知っていると答えたのは83.6%、公務員の守秘義務よりも通告義務が優先することを知っていたのは71.7%となっており、児童虐待防止法の中身を教員自身認識不足が浮き彫りになりました。
導入助成について ・児童館、放課後児童クラブの活動について 多田泰宏議員…………………………………………………………………………113 ・さぬき市の行政組織の体制について ・電子メール機能を活用するシステムの構築について 網野政芳議員…………………………………………………………………………121 ・中学校教職員の不祥事について ・児童虐待防止
不審者による傷害事件を初め、児童虐待など、最近の青少年を巻き込んだ犯罪の多発や、陰湿な、いじめのほか、長崎県佐世保市での悲惨な事件に代表されるような深刻化する青少年による問題行動への対応として、学校あるいは教師の教育力の向上はもとより、家庭や地域の教育力の結集と充実を図ることが重要であると考えられます。
ドメスティック・バイオレンスのある家庭に育つということは、子供にとって児童虐待であり、その支援をするということは、児童福祉施設としての機能も果たしていると言えます。 平成15年5月30日、全国母子生活支援施設協議会から16年度国家予算に関する要望書が出され、母子生活支援施設の機能強化が盛り込まれています。 そこで、お尋ねいたします。
昨今、低年齢層による殺人や非行、また児童虐待等目を覆いたくなるような事件が大きな社会問題となっています。子育てと教育環境の整備は、喫緊の大きな課題であります。この計画の完遂するには、学校、教育者、家庭や家族はもとより行政や市民が一体となって推進する必要があります。
子育てにおいても、育児不安の深刻化や、児童虐待の件数も低下しておらず、逆に増加傾向にあります。育児不安の要因は、みずからの子供時代を少産・少子時代に過ごした世代であり、我が子を持つまでに子供との接触経験や育児経験の不足、出産に伴う生活の激変によるストレス、地域からの孤立、夫婦の対話と相互理解の不足などとされています。
次に、児童虐待について質問いたします。 本年1月に、大阪府岸和田市で中学3年生の男子生徒が衰弱死寸前まで虐待された事件が大きく報道されました。児童相談所や学校も虐待の疑いがあるにもかかわらず、さまざまな要因が重なり、対処できなかったようであります。
本市においても、少年育成センターを中心に、非行防止・少年育成活動に粘り強く努力されておりますけれども、その少年育成センターの具体的な活動内容などについて、補導状況、訪問相談状況、やまびこテレフォンコーナーの相談件数、不審者対策、また児童虐待についての実情についてお尋ねをいたしまして、以上で私の質問を終わります。 ○議長(藤田芳種君) ただいまの20番議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
児童虐待に関する事件が連日のように報道されている中、児童虐待の背景には親の子育てに関する知識の欠如や意識の低さがあると考えられることから、虐待を犯してしまう親や子育てに不安を覚える親などに対して、適切な相談や情報提供を行うことが重要であると思います。 このようなことから、太田南小学校の取り組みは、児童虐待の防止だけでなく、子どもの健やかな成長にも大きな効果があると思います。
児童虐待問題が深刻化しています。児童相談所への相談件数は1997年から2002年の6年間で4.5倍に急増する一方、児童福祉士の数は1.4倍にとどまっており、人手不足が問題になっています。児童虐待の相談、支援などに当たる児童福祉士は児童福祉法で児童相談所への配置が定められていますが、残念ながら県の機関であるために市民にはその存在さえもあまり知られていません。
最後に、児童虐待問題についてお伺いいたします。 近年、児童虐待の相談件数は年々増加傾向にあり、社会問題となっております。また、新聞紙上においても、児童虐待の事件が頻繁に掲載されております。大阪府岸和田市の中学3年生の男子が衰弱死寸前まで虐待されていた事件や、つい先日も、大阪市で小学6年生の男児が1年7カ月監禁された末、衰弱死した事件などが発生しています。
2、児童虐待について。 ①、大阪府岸和田市で中学3年の男子生徒が餓死寸前まで虐待された事件については、周囲が気づいていながら、なぜもっと早く救ってあげられなかったのかと波紋を広げています。これをきっかけに、児童虐待防止で中心的な役割を果たすべき児童相談所の数と職員数の少なさも、問題点として浮き彫りとなりました。
次に、児童虐待と市の実情についてであります。 現在のところ、本市におきましては、議員が懸念されておられますような事例は発生いたしておりません。 児童虐待に関する現状につきましては、社会福祉センターにおいて家庭相談員を配置し、相談業務に当たっております。
平成12年の児童虐待防止法施行後も、児童虐待に関する事件は、連日のように新聞紙上で報道されるなど、大きな社会問題となっており、虐待の内容も悪質化しているように思います。香川県においても、ここ数年、児童虐待の相談件数は増加を続け、昨年度の相談件数は189件にも上っております。
4点目、本市での児童虐待の状況についてお聞きいたします。2003年に検挙された児童虐待事件は157件で、虐待を受けた子供166人のうち約25%、42人の人が死亡したことがこのほど警察庁のまとめでわかりました。虐待の種類は殴る、けるなどの身体的虐待が109件、次いで性的虐待29件、食事を与えずに放置するなど養育の怠慢、拒否が19件でした。
また、ドメスティック・バイオレンスや児童虐待の被害者を守るためのシェルター的な場所が丸亀にはあるのでしょうか。女性の人権をしっかり守っていただきたいと思います。 また、県への貸し室も引き揚げたと聞きますが、今後の運用方法をお示しください。 次に、この中にある少年育成センターの人員構成や仕事の内容もお知らせください。 最近、若者のマナーの低下が目につきます。
まず、児童福祉についてでありますが、昨今の児童虐待の増加には本当に心が痛みます。子供をよりよい環境の中で心身とも健やかに育てることは、家庭においては義務であり、地域の責務でもあります。国においては、次世代育成支援対策推進法が定められ、官民あげた次世代の育成が大きな国家目標とされたところであります。新年度においては、地域における次世代育成支援対策の実施に関する市町村行動計画の策定を進めてまいります。